また、上昇率を食料やエネルギーなどを含む「財」と外食や運輸・通信などを含む「サービス」で比較すると、「サービス」は2.2%の上昇となり、「生鮮食品を除く財」の1.9%を上回りました。
「サービス」が「財」を上回ったのは2021年3月以来、2年10か月ぶりです。
「サービス」は人件費の増加が反映されやすいとされ、総務省によりますと賃上げの動きが相次いでいることなどを背景に上昇傾向になっているということです。
総務省は「食料の値上がりは落ち着いてきているが、サービスでは宿泊料や家事関連のほか、輸送力不足が懸念される『物流の2024年問題』の影響を受ける運送料などで、人件費を価格転嫁する動きが広がってきている」としています。
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2024-02-27 02:58:34Z
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