【ロンドン=中島裕介】経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む約140カ国・地域で最終調整している国際的な法人課税の新たなルール作りが最終合意へ向けて大きく前進した。賛同を保留していたアイルランド政府は7日、国際課税の「政治的合意に署名する」と発表した。同国政府は、国際合意の原案にあった「少なくとも15%」という最低税率の表記の「少なくとも」が削除されたことを賛同の理由に挙げた。
新たな国際課税ルールの議論は、企業に課す「法人税の最低税率」と、巨大IT（情報技術）企業を念頭に置いた「デジタル課税」の2つが柱だ。法人税については、7月の大枠合意で「少なくとも15%」とすることで一致し、これまで134カ国・地域が支持を表明した。だが12.5%という低税率を多国籍企業の誘致の武器にしてきたアイルランドは増税が避けられないため、この案に難色を示してきた。
アイルランド政府は7日の発表で、「原案の『少なくとも』という表現の削除を確保した」と説明した。これにより、国際的な最低税率が15%超に設定される懸念は消えたと判断して支持に転じた。年間売上高が7億5000万ユーロ（約960億円）未満の企業にはこのルールが適用されず、12.5%の税率を維持できる確約も得たとしている。
新たな国際課税のルールは過度な法人税引き下げ競争に歯止めをかけて、世界各国に拠点を持つ巨大IT企業への課税の公平性を図るのが狙い。2023年度の導入を目標に、8日に開く参加国の事務レベル会合で合意文書をまとめる予定だ。閣僚レベルでは13日に米国で開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での最終合意を目指す。デジタル課税の分野でも詰めの作業が残っており、関係国間で最終調整を続ける。
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2021-10-07 20:39:56Z
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