Q
黒田総裁のこれまでの政策運営をどう評価しているか。
A
大規模な緩和がなければ日本経済は相変わらずデフレのままで、現在もにっちもさっちもいかない状態だっただろう。
2％の物価安定目標に届いていないとしてもデフレではない状態になった。
Q
日銀の目指す物価安定目標は、なぜ今も達成できていないのか。
A
2014年夏頃には2％の物価目標が達成できるペースだったが、それを壊したのが消費増税だった。
金融政策で需要を高めて物価を2％にしようとしているのに、財政規律を急いで消費増税で需要を抑えてしまい景気を悪くしてしまった。
財政も協力する体制をつくらない限り、本当のデフレ脱却は難しい。
Q
外国為替市場で進む円安の背景に日米の金融政策の違いがあると指摘されているが、円安への対応をどう考えているか。
A
アメリカは、ウクライナから離れているなど地政学リスクが圧倒的に低く、その通貨が安全資産だと思われるから需要が高まっている。
金融引き締めを行っているヨーロッパをみるとユーロもポンドもドルに対して安い状況だ。
日銀が金利を上げても円安は止まらないだろう。
Q
日本でも物価は上昇しているが、金融政策を修正する必要はあるか。
A
いまは穀物価格と原油価格が上がるコストプッシュ型の物価上昇で経済情勢がよいわけではない。
もしいま緩和をやめると金利が上がり、一番困るのはコロナ禍で負債が増えた中小企業だ。
原材料高に加えて、金利の上昇が企業の負担となり、景気が悪くなる恐れがある。
物価が上がって困る人も多いが、これは金融政策ではなく、現金給付などの財政政策で対応すべき問題だ。
Q
大規模な金融緩和の縮小をするいわゆる「出口戦略」について、どう考えているか。
A
いまは人手不足など賃金が上がる要素が出てきているので、規制改革で生産性を上げるなど雇用改革が大事だ。
賃上げに向けた状況を作るのは利上げではなく、金融緩和の出口を急ぐことが一番危険だ。
日本はデフレマインドが根強く、金融緩和をやめるとすぐにデフレマインドに戻ってしまう恐れがある。
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2022-10-08 08:08:11Z
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