14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。
14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。
一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。
このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円売りドル買いが加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。
政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円安に歯止めはかかっておらず、市場では介入への警戒感も広がっています。
財務省 神田財務官「断固たる行動の用意 いつでもできている」
為替政策を担当する財務省の神田財務官は記者団の取材に応じ、「為替の過度な変動、無秩序な動きは経済に悪影響を及ぼすものである。特に投機を背景としたものについては適切な措置をとっていく。それが繰り返されるときには断固たる行動をとる用意がいつもできている」と述べ、市場の円売りの動きには市場介入も含め対応していくと強くけん制しました。
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2022-10-14 22:30:34Z
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