14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台まで値下がりして1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。
13日に発表されたアメリカの9月の消費者物価指数が市場の予想を上回り、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今後も大幅な利上げを継続するという見方が強まりました。
一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。
このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。
市場関係者は「14日にアメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示された。このため、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がり、円売りドル買いが強まる展開になっている」と話しています。
政府・日銀は、先月22日にドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円安に歯止めはかかっておらず、市場では介入への警戒感も広がっています。
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2022-10-14 15:27:40Z
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