マスク氏、ツイッター投稿監視「協議会」設置表明…トランプ氏アカウント復活の可能性 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、ツイッター社に投稿内容を監視する協議会を設置する方針を明らかにした。２７日の買収完了を受けて早速、改革姿勢を示した形だが、マスク氏はこれまで「言論の自由」を強く主張しており、中傷やフェイク（偽）ニュースなどの投稿が放置されるとの懸念も高まっている。

　マスク氏は２８日、ツイッターに「幅広い多様な視点を持った協議会を設置する」と投稿した。投稿監視の方針を見直す狙いがあるとみられる。米ブルームバーグ通信は、トランプ前大統領や、トランプ氏の側近だったスティーブン・バノン氏らのアカウントが復活する可能性があると報じた。

　一方、トランプ氏は２８日、自身が主導する独自ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「ツイッターが正気の人の手に渡ったことは非常にうれしい」と投稿。ただ、米ＦＯＸニュースのインタビューでは「イーロンのことは好きだが、私はトゥルース・ソーシャルにとどまるつもりだ」と述べた。

　米ＣＮＢＣテレビは２８日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がツイッターへの広告を一時停止したと報じた。投稿監視を巡るマスク氏の姿勢を見極める狙いがあるとみられ、同様の対応が他社にも広がる可能性がある。

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2022-10-29 01:39:00Z
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