イーロン・マスク氏、23年の審理入り主張 Twitter裁判で意見書（写真=AP） - 日本経済新聞

マスク氏はツイッターとの訴訟の審理開始を2023年2月以降にするよう求めた=AP

【シリコンバレー=白石武志】総額440億ドル（約6兆円）の買収契約の撤回を不服として米ツイッターに提訴された米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、裁判所に意見書を提出した。迅速な裁判手続きを求めるツイッターに対し、証拠開示に時間が必要だとして審理開始を2023年2月以降にするよう主張した。

米主要メディアが15日、一斉に報じた。ツイッターは訴えを起こした米東部デラウェア州の裁判所に対し、同社の株主らを保護するため提訴から約2カ月後の9月中旬に審理を始めるよう求めている。マスク氏の代理人弁護士は提出書類のなかで証拠開示のために時間が必要だとして、ツイッター側の要求を不当だと批判した。

米ブルームバーグ通信によると、M&A（合併・買収）に詳しい裁判官が審理を進めるデラウェア州の裁判所は一般に提訴から6～7カ月以内に審理を始める。裁判官は7月19日に今回の訴訟の進行について双方の意見を聞く予定になっている。

マスク氏は7月8日、ツイッター経営陣が4月25日に結んだ買収契約の複数の条項に違反したとして、買収の撤回を同社に通知した。同社側が「ボット」と呼ばれる実態のない偽アカウントに関する情報提供に十分に応じなかったと主張している。

ツイッターは7月12日付で提出した訴状のなかで、マスク氏が求める偽アカウントに関する情報提供には応じてきたと反論。「買収契約に基づく義務をすべて履行している」と述べ、4月に合意した価格と条件で買収取引を実行するよう求めている。

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2022-07-16 00:23:23Z
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