【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。
短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25～2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。
FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになった。FOMCの参加者は6月時点で年末時点の政策金利を3.4%としており、シナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しだ。
会合後に記者会見したパウエル議長は、今後の物価指標などによっては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと指摘したうえで「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い」と述べた。
6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が9.1%と約40年半ぶりの記録を更新した。物価上昇をけん引するガソリン価格は7月に入って下落したが、前年同月を大きく上回る水準のまま。市場ではインフレの勢いがピークを超えつつあるとの見方が多いが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー・食品価格の先行きは不透明だ。
FRBは景気後退懸念に配慮して利上げペースを緩めるのではなく、むしろ早期にインフレを沈静化することが景気を支えると説明してきた。失業率は6月も3.6%と歴史的な低さで、利上げを進めても急には悪化しないとみている。
ただ市場では景気悪化への懸念が急速に高まっている。賃金上昇が物価に追いつかず、米カンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は急速に悪化している。FRBの利上げによりローン金利が上昇し、住宅や自動車の販売も減少。22日に発表された7月の米購買担当者景気指数（PMI）は好不況の分かれ目とされる50を下回った。国際通貨基金（IMF）は26日に更新した経済見通しで米国の22年の成長率を前回の4月見通しから1.4ポイント下方修正し、2.3%とした。
ドル建ての債務を抱える新興国などは、金利上昇やドル高で利払い負担が急速に重くなっている。IMFは低所得国の60%が債務返済危機に陥っているか、その可能性が高まっていると分析している。経済を失速させずに歴史的なインフレを制御する「軟着陸」はますます困難になっている。
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2022-07-27 18:01:12Z
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