Jumat, 22 Juli 2022

Twitterが8四半期ぶり減収 4~6月期、ネット広告厳しく - 日本経済新聞

ツイッターの事業環境は厳しさを増している(米サンフランシスコ市の本社)

【シリコンバレー=奥平和行】米ツイッターが22日に発表した2022年4~6月期決算は、売上高が前年同期比1%減の11億7666万ドル(約1610億円)、最終損益が2億7000万ドルの赤字(前年同期は6564万ドルの黒字)だった。減収は8四半期ぶり。主力のインターネット広告事業が苦戦する一方、研究開発費などのコストがかさんだ。

実質1株損益は0.08ドルの赤字(前年同期は0.2ドルの黒字)だった。売上高、1株損益ともに市場予想を下回った。同社が経営指標として重視する広告を閲覧した1日当たりの平均利用者数は1年前より17%多い2億3780万人に増えたが、予想に届かなかった。

景気の減速感が強まるなか、企業が広告予算を見直す傾向が目立ってきた。ツイッターは減収となったことについて、「マクロ経済に関連する逆風を受けた」と説明している。また、米起業家、イーロン・マスク氏による買収提案や撤回に伴う混乱も影響したと指摘した。

研究開発費や一般管理費などのコストは前年同期比31%増の15億2042万ドルに増えた。このうちマスク氏から買収提案を受けたことに伴う増加分は約3300万ドルだったとしている。

マスク氏は4月半ばにツイッターを買収すると表明し、同月下旬には440億ドルを投じて発行済み全株式を取得することで同社と合意した。その後、偽アカウントの実態が不透明なことを理由に手続きを中断し、7月8日には撤回を通知している。ツイッター側は買収を求めており、裁判を通じて買収取引の完了を求める考えだ。

22日に公表した決算開示資料でもこれまでの経緯を説明し、買収撤回は無効で誤りだと改めて主張した。「株主からの承認さえ得られれば買収手続きを完了できる」と従来の主張を繰り返す一方、完了の時期については「進行中の裁判次第で、予測することはできない」と説明している。

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2022-07-22 14:03:41Z
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