【バリ島(インドネシア)=藤田祐樹】16日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議長国・インドネシアは17日、議長総括を公表した。日米欧など多数の参加国がロシアによるウクライナ侵攻を非難したが、総括はG20メンバーのロシアの主張に言及した。物価高による食料危機にあらゆる政策手段を用いて対応する方針も示した。
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会議は4月のワシントンに続き、共同声明を出せずに閉幕した。議長総括は文言調整に時間がかかり、公表は17日にずれ込んだ。
世界経済の現状に関して多くのメンバーが「ロシアのウクライナ侵攻の結果、回復が鈍化している」と訴え、終結を迫った。議長総括は名指しを避けながら「あるメンバーは制裁が困難に拍車をかけているとの見方を示した」とロシアの主張に触れた。
物価高への対応は一定の成果を示した。すべての参加者が「食料不安を含む経済的な課題に対処するため、あらゆる政策手段を用いる」との方針で一致した。途上国の債務問題では「迅速に行動するために多国間の協調を歓迎する」と表明した。
為替市場については「過度な変動や無秩序な動きが経済および金融の安定に悪影響を与え得る」などとしたこれまでの合意を再確認した。
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2022-07-17 01:44:22Z
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