トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結純利益が前期比17%減の2兆3600億円になりそうだと発表した。従来予想（21%減の2兆2600億円）を1000億円引き上げた。想定為替レートを円安に見直す効果が出る。鉄やアルミといった原材料の高騰が重荷となり、営業利益の見通しは20%減の2兆4千億円で据え置いた。
売上高は10%増の34兆5千億円。従来予想に比べて売上高は1兆5千億円引き上げた。想定レートは1ドル=130円と期初予想より15円円安方向に見直した。「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数の見通しは970万台と、前期実績（856万台）を13%上回り6年ぶりに過去最高となる前提を据え置いた。
あわせて発表した22年4～6月期決算は売上高が7%増の8兆4911億円、純利益が18%減の7368億円だった。3四半期連続で最終減益となった。
通期の営業利益は据え置いた一方、増減益の要因については見直した。前期と比べると円安効果は年間で8650億円の増益要因と、期初見通しより6700億円引き上げた。トヨタは1ドル=1円の円安で、ドルだけで約450億円利益を押し上げるとしている。
一方、原材料高の影響は1兆7千億円と、期初の予想にくらべて費用が2500億円増えると想定した。鉄やアルミ、貴金属といった原材料費の高騰が重荷となる上、輸送費やエネルギー代もかさむ。この中には普段ならサプライヤーが自ら負担する原材料費や輸送コストなどの一部をトヨタが支援する分も含む。
このほかトヨタは「今後のリスクを織り込んだ」として、2千億円の費用を加えた。この中には将来的な供給網の混乱の可能性や、子会社の日野自動車の排ガスデータや燃費の不正に伴う追加費用も含めた。
想定為替レートを円安に見直すと、ドル建ての資産を円に換える時に為替差益が発生するため、純利益は1000億円増えるとした。
22年4～6月期は原材料の高騰が重荷となった。半導体不足や中国のロックダウン（都市封鎖）により、「トヨタ・レクサス」ブランドの四半期の生産台数が前年同期比6%減の212万台だった点も利益を下押しした。
自動車販売コンサルティングの米コックス・オートモーティブによると、トヨタの4～6月期の米国の販売奨励金は1台あたり772ドル（約10万円）と、前年同期比で66%減少した。販売費用の減少による利益の押し上げや、為替相場の円安効果では補えなかった。
想定通りに生産ができなかったため、子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は8%減の254万台となった。それでも同期間の独フォルクスワーゲン（VW）の22%減（197万台）、米ゼネラル・モーターズ（GM）の19%減（142万台）よりは影響が小さかった。
世界各地のシェアでみると、米国では15.0%と前年同期より0.6ポイント下がり、GMに米国販売首位の座を5四半期ぶりに譲り渡した。トヨタの現地生産や日本からの輸出が鈍ったため。同様に日本でも31.1%と3ポイント下がった。半面、中国や欧州では上昇した。欧州ではハイブリッド車の売れ行きが良かった。
午後1時25分の決算発表の直後に、トヨタの株価は一時前日比4%安まで値下がりした。23年3月期の営業利益予想はアナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの3兆2312億円を大幅に下回った。円安効果を織り込んでも営業利益が上方修正されなかった点を失望する売りが先行した。
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2022-08-04 06:45:05Z
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