ＪＲ東日本、鉄道人員４０００人削減へ…駅ナカや不動産など非鉄道事業に振り向け - 読売新聞オンライン

　ＪＲ東日本が、鉄道業務にかかわる人員を４０００人程度削減することが分かった。希望退職は募らず、首都圏での「ワンマン運転」の拡大や有人窓口「みどりの窓口」の削減などで浮いた人員を、流通や不動産など非鉄道事業の成長分野に振り向ける。

　ＪＲ東の連結従業員数は約７万１０００人で、うち鉄道事業の人員は約３万４０００人。これを３万人未満にする。目標時期は定めていない。コロナ禍による打撃で、２０２２年４～６月期の鉄道運輸収入は３３１４億円と、１９年に比べ７割にとどまっている。鉄道需要は完全に元に戻らないとみて、成長が見込まれる不動産開発や「駅ナカ」事業を強化する。ＪＲ東は１９年度に連結売上高の３割を占めていた非鉄道事業の割合を、将来５０％まで引き上げる目標を掲げる。

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2022-08-31 14:27:00Z
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