1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比418円39銭（1・49%）安の2万7673円14銭で終えた。米国の金融引き締めの長期化などで海外景気が一段と減速することへの警戒から、幅広い銘柄に売りが出た。米中の対立が再び強まるとの懸念も重荷となった。円相場が対ドルで24年ぶりの安値となったものの、輸出関連の支援材料にはなりにくかった。
市場では米連邦準備理事会（FRB）による一段の利上げに加え、利下げ時期の先送りを織り込む動きが進む。米景気の一段の減速につながるとの見方から、前日の米株式市場では景気敏感や消費関連の下げにつながった。欧州でもインフレが加速しており、海外景気の悪化観測を背景に、東京市場でも景気敏感銘柄の売りにつながった。
半導体の米エヌビディアが中国やロシア向けの先端半導体出荷を巡って、米政府から新しいライセンス取得を課されたと8月31日に公表した。同日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が下げた。市場では「米中対立が再び激しくなることへの警戒が半導体関連だけでなく、中国関連の売りにつながった可能性がある」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。
1日午前の東京外為市場では円相場が1ドル=139円台後半と、24年ぶりの円安・ドル高水準となった。市場ではリスク回避の売りが優勢となり、輸出関連銘柄の下支えにはつながらなかった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比23・91ポイント（1・22%）安の1939・25だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3186億円、売買高は5億3857万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1573と、全体の8割超を占めた。値上がりは216、変わらずは47だった。
東エレクやアドテストが下落。ダイキンやファナック、トヨタが売られた。住友鉱や丸紅、出光興産の下げも大きかった。一方、日本製鉄や板硝子は上昇。サッポロHDや第一三共が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-09-01 02:58:05Z
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