［東京 ２７日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は特別背任などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告に退職慰労金など計約６７億円を支払わない方針であることが分かった。また、前期の報酬総額は１６億５２００万円で、このうち４億１０００万円は支給済みだが、残りは未払いであることも明らかになった。
６月２７日、日産自動車は特別背任などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告に退職慰労金など計約６７億円を支払わない方針であることが分かった。東京拘置所で４月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）
同社が関東財務局へ２７日提出した有価証券報告書で判明した。
報告書によると、ゴーン被告は退職慰労金として４４億４４００万円を受け取る権利があったほか、付与していた株価連動型インセンティブ受領権として２２億７１００万円が残っていたが、同社はいずれも支給しないことを決めた。
２０１９年３月期のゴーン被告の役員報酬は当初２５億４４００万円を予定していたが、初めて逮捕された３日後の昨年１１月２２日付で会長職などを解かれたため、その日以降の報酬を同社での経営の経験を持つ非常勤取締役の報酬相当に減額し、最終的に１６億５２００万円となった。
このうち、すでに４億１０００万円は支払われているが、残りの１２億３７００万円は未払いという。日産はゴーン被告に損害賠償を請求する方針で、未払い分が今後支払われるかどうかは未定だ。
＜西川社長の取締役賛成率は７８％、１１人中最低＞
一方、２５日の定時株主総会では、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む取締役１１人の選任が可決されたが、西川社長の賛成率は７８％で、１１人の中で最低だった。
一昨年の取締役９人の選任では、ゴーン被告が７５．４％と最低で、西川社長はゴーン被告に次ぐ低さの７９．９％だった。
西川社長を巡っては、ゴーン被告に長期間近い立場にあり、同被告の不正行為に全く無関係とみなすのは難しいなどとして、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが再任「反対」を株主に推奨していた。
同じくＩＳＳに反対を推奨された、ゴーン前会長時代に監査役を務めた永井素夫氏への賛成率は８８．９％だった。ＩＳＳは同氏にも前会長の不正行為を監督できなかった責任の一端があるとしていた。
残りの取締役９人の賛成率は９５％以上だった。
西川社長の前期報酬は４億０４００万円だった。同社長はゴーン被告の不正行為や完成検査不正といった一連の問題の責任を取り、報酬の一部を辞退している。
白木真紀
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-idJPKCN1TS11O
2019-06-27 09:04:00Z
52781786254172
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