【シントラ=石川潤】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は18日、ポルトガルのシントラで講演し、経済・物価情勢が改善しなければ「追加の刺激策が必要になる」と語った。世界経済を取り巻くリスクが高まり、物価が目標の「2%近く」を大きく下回る水準が続いているためだ。具体策としてマイナス金利の深掘りや量的緩和政策の再開などを挙げた。
ドラギ総裁は経済・物価の先行きのリスクが「依然として下方に傾いている」と指摘した。保護主義の台頭などに伴うリスクは消えていないとし「長引くリスクが輸出や特に生産を圧迫している」との認識を示した。
さらにこうした状況が改善せず、物価上昇率の目標である「2%近く」の達成が脅かされれば、追加緩和が必要になると踏み込んだ。ECB理事会で今後数週間のうちに選択肢を検討していくとも語り、いつでも追加緩和に踏み切れるように準備を急ぐ考えを示した。
具体策としては「政策金利のさらなる引き下げ」などを挙げた。銀行の収益悪化などの副作用を軽減する措置を検討したうえで、現在マイナス0.4%としている銀行がECBに余剰資金を預ける際にかかる金利を、さらに下げる可能性がある。
2018年12月末に打ち切ったばかりの量的緩和政策については「まだかなりの余地がある」と述べ、国債などの資産買い取りの再開も視野に入れていることを明らかにした。20年前半までは利上げしないとしている金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の見直しも、選択肢になるという。
ドラギ総裁が追加緩和に前向きな姿勢を示した背景には、18日から米連邦公開市場委員会（FOMC）が始まることもある。米国の利下げ観測が広がるなか、ECBが緩和に消極的とみられればユーロ高が進んで輸出・生産がさらに打撃を受けかねないとの警戒感がある。
ドラギ総裁は6月6日の理事会後の記者会見でも「あらゆる措置をとる準備ができている」と語ったが、市場参加者は半信半疑でかえってユーロ高が進んだ。今回の講演では追加緩和に前向きな姿勢を一段と強調し、市場をけん制する狙いもあるとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46266160Y9A610C1FF8000/
2019-06-18 11:44:00Z
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