A man uses his mobile device as he exits the Ministry of Finance building in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota
Photographer: Kiyoshi Ota
財務省は11日、金融庁から行政処分を受けたシティグループ証券に対して、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）に関わる全ての特別資格を13日から７月12日までの間、停止すると発表した。
シティグループのロゴ（香港、３月）
Photographer: Justin Chin/Bloomberg
停止するのは、通常の国債入札で応札義務を課す見返りに、有利な価格で国債を追加購入できる第１、第２非価格競争入札への参加のほか、流動性供給入札、買い入れ入札、国債市場特別参加者会合へのそれぞれの参加など。
金融庁は７日にシティ証に対して、市場デリバティブ取引に関わる売買管理体制に不備があるとして業務改善命令を出したと発表。また、英証券子会社の元社員が日本国債の先物取引で相場操縦を行ったとして、同子会社に対して課徴金納付命令も出した。
財務省からの資格停止を受けてシティ証は「ガバナンスと社内管理体制の強化を引き続き徹底するとともに、指摘された問題等の再発防止に向けた対策を講じてまいります」などとするコメントを発表した。
国債の相場操縦を巡っては昨年７月、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も課徴金納付命令を受け、財務省から国債市場特別資格の１カ月間の停止処分を受けている。財務省幹部によると、この行政処分がほぼ同様の内容の相場操縦だったことから、今回のシティ証の停止期間の参考にしたとしている。
(シティ証のコメントなどを追加して記事を更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-11/PSX8UZDWRGG001
2019-06-11 06:36:00Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTktMDYtMTEvUFNYOFVaRFdSR0cwMDHSAQA
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