米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が貿易摩擦を背景に政策金利の引き下げを辞さない姿勢を示し、２０１５年末から続く利上げ局面は転機を迎えた。世界経済に強い影響力を持つＦＲＢの動きを踏まえ、各国の中央銀行が相次いで政策変更に踏み切る「利下げドミノ」が起こりつつある。不透明感が増す経済の下支えとしては効果的だが、金融緩和によるカネ余りの常態化は経済のゆがみを一層拡大させることにもなる。
「市場参加者はＦＲＢの利下げのタイミングを当てるゲームを本格化した」
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、こう指摘する。
米金利先物市場では、ＦＲＢが年内に利下げを実施する可能性を９８％の確率で織り込んでいる。カギを握るのは今月２８、２９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて見込まれる米中首脳会談だ。貿易摩擦の解消に向け進展があれば利下げ観測も和らぎそうだが、逆に会談が決裂すれば最速で７月３０、３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げが視野に入る。
https://www.sankei.com/economy/news/190606/ecn1906060016-n1.html
2019-06-06 10:09:00Z
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