フランスのルメール経済・財務相は8日、日産自動車と仏ルノー連合を強化するために「仏政府はルノー株の保有比率を減らすことが可能だ」と述べた。現在の15%の保有率を引き下げる可能性に言及した。仏AFP通信との会見で語った。
フランスのルメール経済相=ロイター
ルメール氏は8日に福岡市で開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて来日している。ルメール氏は「自動車産業が健全化し、日産とルノーの連合が強固になるのであれば（保有率引き下げに）問題はない」と話した。
日産には仏政府の介入に対する警戒がある。仏政府はルノー株の保有比率の引き下げを通じて、ルノーと日産の連合をより強化したい思惑があるとみられる。
ルノーを巡っては5月に欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が統合を提案。ただ6日には「統合を成功させるのに必要な政治的条件が現在のフランスにはない」として統合提案を取り下げた。FCAはルノーの筆頭株主である仏政府の介入が統合頓挫の理由だと指摘している。
ルメール氏は「まずは（日産とルノーの）連合の緊密化、次に（他社との）連携だ」と語り、ルノーは日産との強固な関係を築くことを優先すべきだとの考えを強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45875230Y9A600C1EA5000/
2019-06-08 09:39:00Z
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