大塚家具は２８日、予定していた約３８億円の資本増強のうち、約１２億円分が中止になったと発表した。日中の企業連合を引受先とする第三者割当増資を行う予定だったが、期日の６月３０日までに中国当局の許認可が得られないためとしている。大塚家具は財務体質を強化して中国市場に活路を求める方針だったが、戦略に影響を与える可能性もある。
大塚家具は２月に米投資ファンドや日中企業連合を引受先とする増資を発表した。６月２８日までに約２６億円分の払い込みは受けたが、残額について企業連合側から許認可が得られず払い込みができないと通知を受けたという。
大塚家具は必要に応じて新たな増資を行いたい考えで、業務提携先の中国家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」を引受先とする第三者割当増資などを検討している。
https://www.sankei.com/economy/news/190628/ecn1906280031-n1.html
2019-06-28 14:07:00Z
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