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日経平均は３７円高、構成銘柄ではＪＴ、ＮＴＮ、パナソニックなどが値上がり率上位 Yahoo!ファイナンスGoogle ニュースですべての記事を見る
東京電力ホールディングスが一般家庭向けの規制料金の引き上げを検討する方針を固めたことが1日、分かった。2023年春を想定している模様だが、詳細な時期や値上げ幅は今後詰める。ロシアのウクライナ侵攻による資源高と円安進行が重なり、電力の安定供給に支障をきたす懸念がある。国の審査を受けるため、早期に国への申請を目指す。
1日の2022年4～9月期決算発表時に公表する見通し。規制料金は家庭向け電力契約の半数程度を占め、値上げには人件費の削減などの経営努力をした上で、国の数カ月の審査で認められる必要がある。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災直後に収益が悪化していた12年以来となる。
発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入費が高騰し、東電の一部契約は電力の調達コストが供給価格を上回る状況となっている。東電は法人向け料金についても23年4月以降に現行料金と比べて12～14%引き上げる方針を公表済み。規制料金の値上げによって、逆ざやの状態を解消する狙い。
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テクニカル的にも、ファンダメンタルズ的にも、ドル買い・円売り材料が目白押しの中、単独介入でこうした流れを止められないことが明らかとなった格好です。以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル円相場の上昇をメインシナリオとして予想いたします。尚、本日は、米10月ISM製造業景況指数や米9月JOLT雇用動態調査など、重要イベントが予定されておりますが、翌日以降に米FOMCや米10月雇用統計などのビッグイベントを控えているため、ドル円相場への影響は限定的なものに留まりそうです（底堅さを維持しつつも様子見ムード主導で大きな動きには繋がらない可能性あり）。
本日の予想レンジ：147.75ー149.75
注：ポイント要約は編集部
財務省が31日に発表した9月29～10月27日の為替介入実績は6兆3499億円で、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。政府・日銀による21日の介入などが表れた。未曽有の円安・ドル高圧力は日米金利差や貿易赤字などの構造要因が背景にある。介入の効果がどこまで続くかは見通せない。
24年ぶりに実施した9月22日分を含めた一連の介入額は9兆1881億円となる。データの残る1991年4月以降の円買い介入の合計（4兆8793億円）を大幅に超えた。
日銀の統計を基に、市場関係者は21日の介入額は過去最大の5兆5000億円規模と推計していた。円は22日未明にかけ一時1ドル=144円台まで7円以上急騰した。一時4円以上円高に振れた24日も6900億～8900億円の円買い介入があったとの観測がある。
財務省が直後に公表した9月22日以外は実施を明らかにしない「覆面介入」だ。21日の介入は関係者が日本経済新聞の取材に実施を認めた。1日単位の介入実績は財務省が四半期ごとに公表する。10～12月分は2023年2月上旬になる。
市場では、円安の進行が一定程度抑えられているとの見方がある。
円安の大きな要因となる日米金利差をみると、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは米国が日本を4.5%ほど上回る。9月22日の前日時点は4%ほどだった。1カ月強で0.5%ほど開いており「本来、円相場は1ドル=150～155円程度で推移していてもおかしくはない」（大和証券の多田出健太氏）。
足元では1ドル=148円前後で、その差が介入の効果ともいえる。介入への警戒感もあり、一方的に円安・ドル高が進むような相場の動きにはひとまず歯止めをかけた。
もっとも、かつてない円安圧力を生む構造的な要因は変わっていない。介入の効果が持続するかは不透明で、安住できる状況とは到底いえない。
利上げを急ぐ米連邦準備理事会（FRB）に対し、日銀は金融緩和を続ける。黒田東彦総裁は28日の記者会見で「今すぐ金利引き上げとか、（緩和策の）出口が来るとは考えていない」と明言した。日米の金利差は当面続く見通しだ。
資源高と円安による貿易赤字の拡大も円安圧力を強める。輸入決済のための円売り・ドル買い需要を増やすためだ。日本経済研究センターが9月下旬から10月上旬に民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査によると、22年度の貿易赤字の予測平均は過去最大の16兆1300億円。23年度も12兆8000億円と巨額の赤字が続く。
政府が28日にまとめた総合経済対策の裏付けとなる22年度第2次補正予算案は29.1兆円に膨らむ。多くは国債で賄う。国際通貨基金（IMF）の統計で21年に先進国最悪の国内総生産（GDP）比262.5%に上った政府債務残高がさらに増える。財政への信認が揺らげば円売りに拍車がかかりかねない。
放漫財政や潜在成長率の低さといった経済構造の弱さを放置したまま、円買い介入で対抗するのは一時しのぎにしかならない。これまでで最も長期間の円買い介入は1992年1～8月の8カ月間。構造要因が解消しなければ、今回も長期戦となる可能性がある。
海外からの風当たりが強まる恐れもある。
米財務省は為替操作国の認定にあたり①対米貿易黒字②経常黒字③持続的で一方的な為替介入――の3条件を示している。為替介入は外貨の純購入が過去12カ月のうち8カ月以上に及び、介入額がGDP比2%以上となれば抵触する。日本の場合、11兆円ほどになる。
自国通貨売り・ドル買い介入による通貨安競争を想定した条件だが、円買い・ドル売り介入のひとつの目安になるとの見方も市場にはある。
個人投資家が低成長と低金利が続く日本を見切る動きが出てきた。
海外の株や債券で運用する投資信託は22年4～9月に2兆4000億円近い資金の流入超過となった。世界的な株安・債券安のなかでも、米国など相対的に成長力の高い企業や国に投資しようという投資家が増えている。海外投資のために円をドルに替える需要の拡大も円安を助長する。
個人の外国為替証拠金取引（FX）も活発だ。金融先物取引業協会の店頭FX49社の売買動向によると、9月の円・ドル取引は1098兆円と初めて1000兆円を超えた。他の通貨ペアを含めた9月の全体の売買高も、1398兆円と過去最大になった。円安材料に着目した個人の円売りがかさみ、円安方向への値動きを増幅している。
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秋田県が開発した県産米新品種「サキホコレ」が２９日、本格デビューを迎え、全国で販売が始まった。東京都内と大仙市では記念イベントが開かれ、県などがふっくらとした粒と甘みをＰＲした。近年激化するブランド米の産地間競争を米どころ秋田が勝ち抜くことができるのか、注目される。
「口の中でじわーと甘さが広がり、ご家庭でもコメの味覚を脳が感じる時間を楽しんでほしい」
東京都中央区で開かれたデビューイベントで、華やかな和服姿で登場したタレントの壇蜜さん（横手市出身）はサキホコレを使ったおにぎりを笑顔でほおばり、おいしさをこう表現した。猿田和三副知事も「うまさ満開です。じわーと広がるサキホコレの甘さ、おいしさを味わっていただきたい」とＰＲした。
この日は首都圏を中心に放映するテレビＣＭもお披露目された。「もう一度、お米を好きになる」をコンセプトに、和服姿の壇蜜さんが仙北市の田沢湖を背景にサキホコレの魅力を伝える内容に仕上がった。
コメの産地間競争激化を背景に、県は２０１４年度に県産米をけん引する最高級品種と位置づける新品種米の開発事業を始めた。「食味の良さ」を重視して候補の絞り込みを進め、１９年に新品種系統「秋系８２１」に決めた。
その後、名称案の公募を進め、国内外から応募のあった約２５万件から、有識者らによる選考などを経て、２０年１１月に「存在感があり、メッセージ性が高く、明るい未来を感じさせる」という理由から、名称が「サキホコレ」に決まった。
この先の日本はどうなってしまうのでしょうか？（写真：Luce／PIXTA）
歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。
日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。
一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。
10年間、低金利と低インフレ下で安定した経済と政治を謳歌してきたイギリスは、中央銀行が金利引き上げに転じ、財源のない減税案を新政権が発表した途端に、ポンドが過去最安値に沈み、イギリス国債が猛烈な売りを浴びせられた。「イギリスの次は日本」「日本はその程度では済まない？」などと市場関係者はささやく。円安と金利がもたらす最悪のシナリオを考えてみたい。
黒田総裁は「現在のインフレは一時的なものであり、来年になれば収まる」「国内は需要不足の状態が続いており、金融引き締めに転じるには時期尚早」とコメント。日本だけが超低金利の金融緩和を維持し、円が売られる「円安」の状態が続いている。財務省は複数回の「為替介入」を覆面介入を中心に実施し続けている。
日銀が動かない原因については、さまざまな意見が指摘されている。アベノミクスの失敗を認めたくない、といった感情論まで含めて、専門家が指摘している日銀の懸念をピックアップすると、ざっと次のようになる。
①当座預金残高への利払い発生懸念
②金利上昇＝保有する国債価格下落によるバランスシート悪化への懸念
③金利を上げても止まらない円安への懸念
④金利高＝景気後退からくる日本政府の財政に対する懸念
⑤国内のゾンビ企業破綻に対する懸念
⑥アベノミクス神話に対する懸念
この中で現在、最も懸念されているのが①の当座預金残高への利払い問題だ。日銀には民間銀行などから当座預金に莫大な資金が預けられており、現在の当座預金残高は491兆円（9月9日現在、予想）。今年3月末にははじめて522兆円に達した。マイナス金利が適用されている現在、金利は付与されないが、金利を上げれば一部の当座預金に金利が支払われる。
【ニューヨーク＝小林泰裕】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、ツイッター社に投稿内容を監視する協議会を設置する方針を明らかにした。２７日の買収完了を受けて早速、改革姿勢を示した形だが、マスク氏はこれまで「言論の自由」を強く主張しており、中傷やフェイク（偽）ニュースなどの投稿が放置されるとの懸念も高まっている。
マスク氏は２８日、ツイッターに「幅広い多様な視点を持った協議会を設置する」と投稿した。投稿監視の方針を見直す狙いがあるとみられる。米ブルームバーグ通信は、トランプ前大統領や、トランプ氏の側近だったスティーブン・バノン氏らのアカウントが復活する可能性があると報じた。
一方、トランプ氏は２８日、自身が主導する独自ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「ツイッターが正気の人の手に渡ったことは非常にうれしい」と投稿。ただ、米ＦＯＸニュースのインタビューでは「イーロンのことは好きだが、私はトゥルース・ソーシャルにとどまるつもりだ」と述べた。
米ＣＮＢＣテレビは２８日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がツイッターへの広告を一時停止したと報じた。投稿監視を巡るマスク氏の姿勢を見極める狙いがあるとみられ、同様の対応が他社にも広がる可能性がある。
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「the bird is freed」（鳥は放たれた）――Twitterを買収した資産家のイーロン・マスク氏が、自身のTwitterアカウントに10月28日、こう投稿した。
鳥のアイコンが象徴するTwitterを、より自由なプラットフォームとして羽ばたかせる、という意思が見てとれる。
米報道によるとマスク氏は、Twitterを440億ドル（約6.4兆円）で買収。現経営陣は退任させるという。
マスク氏のアカウントのプロフィールは、「Chief Twit」に変更されている。
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画像提供, AFP
米起業家のイーロン・マスク氏は27日、総額440億ドル（約6兆4000億円）で米ツイッターの買収取引を完了した。複数メディアが報じ、ツイッター社の投資家が確認した。
マスク氏による買収完了で、ツイッター社のパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）とネッド・シーガル最高財務責任者（CFO）はただちに解雇されたという。
マスク氏はかねて、買収後はツイッター社の株を非公開化する方針だった。
マスク氏は27日午前、「広告主へ」と題して、「自分がツイッターを取得したのは」「金もうけのためではなく、自分が愛する人類を助けるため」、「文明の未来のため」とツイートしていた。そのあと、ツイッター本社のコーヒーバーにいる様子だという自分の写真をリツイートしていた。
さらにその前には、サンフランシスコのツイッター本社内に入る自分を映した動画をツイート。洗面台（英語でsink）を両手で抱えた自分の姿に、「let that sink in!（これをじっくり考えてみて！）」と書き添えていた。
また自分のツイッター・アカウントのプロフィール欄を「Chief Twit」と変更した。「Twit」には、イギリスの俗語で「ばかもの」の意味もある。
画像提供, Elon Musk
多くのアナリストは、マスク氏が支払った金額は、多くのIT大手が株安に直面する中、ユーザー拡大に苦労するツイッター株の時価に対して過大だと評している。
これについて米電気自動車大手テスラの最高経営責任者（CEO）でもあるマスク氏は最近、ツイッターについて「長いこと停滞していたものの、とてつもない可能性がある資産だ。ただし確かに自分も他の投資家も、今はツイッターに払いすぎている」と話していた。
マスク氏は27日のツイートで、次のように書いていた。
「僕がツイッターを取得したのは、文明の未来のため、共通のデジタルな町の広場が必要だからだ。健全な形で、暴力をふるうことなく、幅広い考えを話し合うことのできる場所が。今では、ソーシャルメディアが、極右と極左のエコーチェンバー（自分が聞きたい意見だけが増幅されて響く空間）になって、さらに憎悪を生み出してこの社会を分断する、そういう危険が増している」
「ほとんどの伝統的メディアはクリックをひっきりなしに追求することで、こうした極端な分断をあおり、材料を提供してきた。それが自分たちの収入になると信じているからだ。しかし、そうすることで対話の機会が失われてしまう。だから僕はツイッターを買った。それが簡単だからでも、金もうけになるからでもない。自分が愛する人類を助けるためにそうした。（中略）もちろんツイッターは、誰でも何でも好き勝手に言えて何の責任もとらない、そんな無法地帯になってはならない！ 国の法に従うのに加えて、このプラットフォームは温かい、全員を歓迎する場所でなくてはならない。自分の好みに従って、望む経験を選べる場所でなくてはならない」
ツイッター幹部らは、この非難は当たらないと主張。マスク氏が買収をやめようとしているのは、価格を心配しているからだとして、買収実行を求める訴えを起こした。
マスク氏は、「言論の自由絶対主義者」を自称し、ツイッター社による投稿内容へのモデレーション（監督・管理）方針をかねて批判してきた。
アメリカの右派からはツイッター社が保守派の声を抑制してきたという批判が長く続いているが、ツイッター社はこれを否定してきた。
他方、モデレーションを緩めれば、憎悪表現（ヘイト・スピーチ）がこれまで以上に大量に出回ることになるのではないかと、懸念されている。
さらにマスク氏は、ツイッターには「すべてのためのアプリX」を将来的に組み込むつもりだとしている。
これはたとえば、中国のアプリ「WeChat」のように、メッセージ、ソーシャルメディア、支払い、食べ物の注文など、多様な機能を集約したアプリになるのではないかと推測されている。
トヨタ自動車は10月27日、今後生産予定の一部車種において、通常、納車時に2個用意するスマートキー（電子キー＋メカニカルキー）を、当面の間、スマートキー1個（電子キー＋メカニカルキー）とメカニカルキー1個の状態で納車すると発表した。
2個目のスマートキー（電子キー）については準備が整い次第、順次用意される予定で、半導体不足が続く中、1日でも早く顧客へクルマを届けるために暫定的に行なう対応とのこと。
国内での対象車種は、トヨタブランドの「クラウン」「カムリ」「プリウス」「bZ4X」「RAV4」「ハリアー」「C-HR」「アルファード」「ヴェルファイア」「ノア」「ヴォクシー」「ランドクルーザー」「ランドクルーザー プラド」「グランエース」。レクサスブランドでは「LS」「ES」「IS」「LC（含むConvertible）」「RC F」「LX」「NX」「UX」「UX300e」。
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政府・日本銀行が２１日深夜実施した為替介入に、イエレン米財務長官が知らないと述べたとする一部報道について、鈴木財務相は２６日朝、「そもそも一切コメントしない」と述べた。記者団に対し、為替介入を行ったかどうかを言及しない考えを改めて示した。
米ブルームバーグ通信はイエレン氏が、日本の円買い・ドル売りの為替介入について、「米政府はそのような動きについて、東京から何の通知も受け取っていないと発言した」と報じた。
神田真人財務官は２６日朝、イエレン氏の発言について、「為替介入の有無を公表しないという日本の方針を尊重してくれている。米国とは緊密に情報共有をしている」と記者団に述べた。
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日に比べ181円56銭（0.67%）高の2万7431円84銭で終えた。9月20日以来およそ1カ月ぶり高値水準。米長期金利の低下を好感し、25日の米株式相場が上昇した。米株高を材料にグロース（成長）株を中心に買いが入った。香港市場でハンセン指数が上昇したことが追い風となり、上げ幅は300円を超える場面があった。
日経平均は9月20～21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表前の水準を回復した。同FOMCで米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを長く続けるタカ派姿勢を示したため、株価は大きく下げていた。足元ではFRBの利上げペース減速の観測から、日米ともに株式相場が戻り歩調を強めている。米長期金利の上昇が一服しており、東京市場ではグロース株優位の展開となった。
だが日本時間26日の米株価指数先物が軟調で、日経平均は引けにかけては伸び悩んだ。前日の7～9月期の決算発表を受け、グーグルの親会社のアルファベットとマイクロソフトが時間外取引で下落し、26日の米国株相場が下げるのではないかとの警戒が重荷となった。
東証株価指数（TOPIX）も上昇した。TOPIXは11.07ポイント（0.58%）高の1918.21で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7070億円、売買高は10億4471万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1218、値下がり銘柄数は547、変わらず銘柄数は72だった。
ソフトバンクグループ（SBG）が年初来高値を更新し、6000円台を回復した。エムスリー、テルモ、リクルートが上げた。一方、東エレク、京セラ、日電産、TDKが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
政府は２５日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会を開き、次期年金制度改革の具体的議論を開始する。国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から、６５歳になる…
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政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」が11日に開始された。20日には東京都でも始まり、国内観光の本格的な回復が期待される。その一方で、同支援をめぐっては「制度が適用されなかった」など、疑問と当惑の声も相次いでいる。なぜなのか。
「お客様は対象外となります。支援開始から適用することができず、申し訳ございません」
都内の50代男性は大手旅行会社、日本旅行からのメールを見て声を失った。男性は10月上旬、15日から関西方面への2泊3日の旅行を宿泊予約サイト経由で申し込みした。全国旅行支援の開始前だったが、同サイトに「成立済みの予約も支援が適用される」との記載を確認して決めた。
その後、サイトの運営会社や旅行会社からの連絡を待っていたが、連絡は来ず、旅行会社に電話で問い合わせをしてもつながらず、メールをしてもなしのつぶてだった。結局、確認が取れないまま関西に出発した。「（支援の）適用になるのは18日以降（の予約）で、17日以前は適用外」とのメールが会社側から来たのは出発した2日後の17日だった。
男性は仕事を調整し、平日を含む3連休をなんとか確保した。新型コロナウイルス禍でずっと行けず、楽しみにしていた夫婦水入らずの旅行だったが、思いもよらない「割引なし」になってしまった。「ほかの旅行サイトでは同じ条件で割引が適用されていた。くわしい説明もなく、2日後のメールだけでは納得できない」と憤った。
男性が予約した日本旅行によると、既存の予約を全国旅行支援に振り替える場合、「利用者との同意手続きが必要」と説明。今回は同じような顧客が多く、膨大な事務作業のため、適用が間に合わなかった」と話した。同社では、一部地域の旅行で適用開始日を遅らせる措置を取ったという。
全国旅行支援は、都道府県が旅行費用の40％を割り引く事業で、1人1泊あたりの支援額は最大1万1000円だ。同支援は、当初から既存の予約も割引の適用になるとされていた。
そのため、確実に顧客を確保しようと、支援開始前に大きく告知している旅行会社や予約サイトも多かった。
大手旅行会社HISでは、当初はホームページなどで既存の予約について「（自治体が示す）条件が一致すれば（旅行支援を）適用したい」としていた。だがその後、適用をすべて断念すると発表した。
同社の担当者は「自治体からの補助金が少ない地域があり、公平性の観点から既存予約の適用をすべてやめると判断した」と説明した。
…
21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。今後の政府・日銀の対応に市場関係者の警戒感が一層高まっています。
外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。
ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。
政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。
その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。
政府・日銀は、先月22日におよそ24年ぶりにドル売り円買いの市場介入を行っています。
鈴木財務大臣は、投機的で行き過ぎた円安の動きには再度の市場介入も辞さない姿勢を繰り返し強調し、21日も「過度な変動に対しては適切な対応をとるという考えにいささかも変わりはない」と述べていました。
今後の政府・日銀の対応に市場の警戒感が一層高まっています。
そのうえでワインバーグ氏は「円安には日米の金利差が大きいことや貿易収支が赤字であること、日本経済があまりうまくいっていないという3つの理由がある。市場介入はこれらの問題を解決しないので、今回、介入したとしても、短期的で限られた効果しか期待できない」と述べました。
また、ワインバーグ氏は「通貨を買い支えるための市場介入を無制限に続けられるとは思わない。円安の解消は市場介入ではなく、日本経済の根本的な変化によってもたらされると思う」と述べ、日本の本格的な経済成長力が必要になるとの見方を示しました。
9月22日、日本時間の未明にアメリカのFRBが大幅な利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和を維持したことで、円安が急加速。日銀の黒田総裁が記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言すると、円相場は1ドル＝145円台後半まで値下がりしました。
しかし、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、市場介入の効果は、持続せず円相場は再びじりじりと円安が進行。10月12日には1ドル＝146円台まで値下がりし、市場介入を実施したときよりも円安になりました。
そして13日発表されたアメリカの消費者物価指数が高止まりしたことをきっかけに、円相場は、1ドル＝147円台の後半まで値下がり。1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準となりました。
その後も円安の流れは止まらず、20日の東京市場では節目となる1ドル＝150円台まで円安ドル高が進みました。
21日の東京市場では午後5時時点で1ドル＝150円47銭から49銭でしたが、その後、円安がさらに加速し、ニューヨーク市場で円相場は一時、1ドル＝151円94銭まで値下がりしていました。この直後に円相場は一転して円高方向に大きく値上がりしました。
21日の米金融市場は株式、国債、為替の各相場が大きく揺れる展開となった。外国為替市場では、円が対ドルで2020年３月以来の大幅反発。政府・日銀が円を押し上げるため再び介入したと、日本経済新聞は関係者の話として伝えた。
ドル円が乱高下、一時152円接近も146円台に反転－当局介入と報道
米国債利回りは低下。午前には５年債利回りが2007年以来初めて一時4.5％を上回ったが、一部の米金融当局者が政策の引き締め過ぎを懸念しているとのウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道をきっかけに下げに転じた。米国株は朝方の下げから大きく切り返し、反発で終えた。
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円は対ドルでは朝方に１ドル＝151円94銭まで下げ、32年ぶり安値を更新。その後は切り返し、146円台前半まで急反発した。ただラボバンクの為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は介入について、「ドル・円の方向性を変えることは期待できず、ドル上昇のスピードを遅らせるのを当局は望むばかりだ」と語った。
ニューヨーク時間午後４時16分現在、ドルは対円で1.8％安の１ドル＝147円43銭。ユーロは対ドルで0.8％高の１ユーロ＝0.9862ドル。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.8％低下。
エグザンテ・データのシニアストラテジスト、アレックス・エトラ氏は、介入がさらなる円安進行を食い止めることはないとの見方を示し、日本の通貨当局は「エネルギー価格の高騰、日米金利差というファンダメンタルズに逆らっている」と語った。
またドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「現在の介入に関する問題は、為替介入で円を市場から吸収しても、日銀の債券介入で円の流動性は増えることだ」と指摘。「数週間あるいは数カ月という長期的な影響を及ぼすためには、介入にはファンダメンタルズ面からの支援が必要だ。恐らく米金利もしくは日本のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策のシフトという形だろう」と述べた。
ドル・円相場の推移
出所：ブルームバーグ
株式市場はこの日も金利見通しを強く意識した展開。寄り付きで不安定な値動きを見せたものの、国債利回りが数年ぶり高水準から低下すると、主要株価指数は力強く上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.4％高の3752.75。週間ベースで６月以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均は748.97ドル（2.5％）高の31082.56ドル。ナスダック総合指数は2.3％上昇。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのチーフ・マーケットストラテジスト、キース・ラーナー氏は、金利と国債のボラティリティーが目立つ１週間だったが「全体としては、金利の上昇幅が大きかった割に株式市場はよく持ちこたえたと言えるだろう」と話した。
金融当局者の発言も注目された。インフレ抑制に向けた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の取り組みでは、政策金利をどこまで引き上げるか、そしていつ利上げペースを落とし始めるかという議論が次の段階になると、複数の当局者が述べた。
ＦＯＭＣ、利上げピークと減速時期を討議へ－ブラード氏とデーリー氏
米国債市場ではニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.22％。午前の取引が半ばになると期間の短いものを中心に利回りは下げに転じた。
ニューヨーク原油先物相場は上昇。世界的な景気減速を巡る懸念が続く中、ボラティリティーの高い１週間となったが、週間ベースでもプラスで終えた。
ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「特にディーゼルなどの供給タイト化という強気な側面に対し、金利上昇やリセッション（景気後退）到来の可能性もあり、原油は神経質な荒い動きが続いている」と分析した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は、前日比54セント高の１バレル＝85.05ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.12ドル高の93.50ドル。
ニューヨーク金相場は上昇。米金融当局の大幅利上げは近く終了する可能性があるとの観測を背景に、ドルと米国債利回りが下げたことから、金買いが優勢になった。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「次回会合での0.75ポイント利上げが最後の大幅な利上げになるとの見方が強まる中、金は復活を演じている」と指摘。「米金融引き締めのピークはすぐそこに迫っているようだ。それは金にとって朗報だ」と述べた。
金スポット相場はニューヨーク時間午後３時７分現在、前日比1.5％高の１オンス＝1652.49ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は1.2％高の1656.30ドルで終了した。
原題：Dollar Slips on Fed Bets as Yen Posts Swift Rebound: Inside G-10（抜粋）
Yen Surges as Japan Intervenes in Market Again to Prop It Up（抜粋）
Fed-Obsessed Traders Lift Stocks as Yields Slide: Markets Wrap（抜粋）
Oil Ekes Out Weekly Gain as Slowdown Fears Linger（抜粋）
Gold Rises as Dollar, Yields Pare Gains on Fed Hike Expectations（抜粋）
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総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。
QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだった。上昇は13カ月連続。調査対象の522品目のうち、前年同月に比べて上昇した品目は385、変化なしは46、低下は91だった。上昇品目数は8月の372から増加した。
生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.0%の上昇で、8月と同水準の伸びだった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.8%上がった。
品目別に前年同月と比べた上昇率を見ると、生鮮食品を除く食料は4.6%だった。食料全体では4.2%となった。食パンが14.6%、チョコレートが8.6%と伸びが目立つ。ロシアによるウクライナ侵攻以降、輸送ルートを変えたサケは26.8%だった。円安による輸入コストもかさんでいる。
円安や原材料高といった影響は外食にも波及し、ハンバーガーは11.2%だった。生鮮魚介の値上がりで、すしも9.4%となっている。
エネルギー関連の上昇率は16.9%で、8月と同水準だった。電気代が21.5%、都市ガス代が25.5%と引っ張っている。灯油は8月の18.0%を上回る18.4%の上昇率だった。ガソリンも7.0%で、8月の6.9%をわずかに上回った。
家庭用耐久財は11.3%だった。8月の6.3%から伸びが加速し、1975年3月（12.8%）以来、47年6カ月ぶりの上昇率となった。メーカーによる製品のリニューアルで、ルームエアコン（14.4%）などが値上がりした。宿泊料は6.6%で、8月（2.9%）の伸びを上回った。
生鮮食品を含む総合指数で比較すると、他の主要国は日本と比べて高い上昇を続けている。米国は9月に前年同月比で8.2%上がった。8月（8.3%）から低下したものの、高水準の上昇が続く。ユーロ圏は9.9%上がり、9.1%だった8月からインフレが加速した。英国は10.1%上昇で、8月（9.9%）を上回った。
日本経済研究センターが11日にまとめた民間エコノミスト36人の予測平均は、消費者物価指数の上昇率が2022年10～12月期は前年同月比で2.84%となった。23年1～3月期は2.47%と2%台の上昇が続き、同4～6月期は1%台の上昇になるとみる。
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２０日の外国為替市場で円相場が急落し、一時１ドル＝１５０円台を付け、バブル景気終盤の円安局面だった１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値水準を更新した。ドルに対する円の価値は２０１１年に付けた戦後最高値の１ドル＝７５円３２銭と比べると、ほぼ半減した計算。政府・日本銀行が９月２２日に為替介入を実施してから１カ月足らずで１０円近く円安が進行し、急激な円売りの流れを押しとどめられない。
１９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官による金融引き締めに積極的な発言が相次いだほか、英国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４０年ぶりの高い伸びとなり、米欧の主要中央銀行による利上げが長期化するとの観測が強まった。米長期金利が高水準をつけたことで円売りが加速し、１５０円の大台を突破した。
記録的なインフレを抑制するためＦＲＢが大幅な利上げを続ける中、日銀は大規模な金融緩和を維持する姿勢を崩さず、日米の金利差拡大で運用に不利な円が売られている。米国がドル高を容認していることもドル買いを後押ししている。
９月２２日の為替介入直後は一時１４０円台前半まで円が急騰したが、既にその効果が消し飛んでおり、円売りは勢いを取り戻した。
鈴木俊一財務相は２０日の参院予算委員会で、円安ドル高の流れについて「急速で一方的な円安の進行は望ましくない。過度な変動には今後も適切な対応を取る」と述べ、再度の為替介入をちらつかせて投機筋を牽制（けんせい）した。市場では政府・日銀が秘密裏に円を買う「覆面介入」を実施しているとの見方がくすぶり、円売りの速度を一時的に鈍らせてはいる。ただ、積極的に円を買う材料がない状況は変わらず、円安の流れは続く。
20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日に比べ250円42銭（0.92%）安の2万7006円96銭で終えた。米長期金利が2008年7月以来となる4.1%台まで上昇した。米金利上昇を嫌気し、19日の米株式相場が下げたのを受け、短期筋による株価指数先物への売りが膨らんだ。午後に入ると、中国の新型コロナウイルス感染対策の規制緩和の観測から、下げ幅を縮小した。
日本時間20日の取引で、主要なハイテク株で構成する米ナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」の下落率が1%を超える場面があった。米ハイテク株安への警戒が強く、香港や台湾など主要なアジアの株価指数が下落したのも投資家心理の悪化につながった。日経平均の下げ幅は一時、380円を超えた。
午後に入り、下げ幅を縮小した。一部メディアが「中国が新型コロナ感染対策のための入国者に対する隔離期間の短縮を議論している」と報じた。中国の水際対策緩和による需要増の思惑から、JALや高島屋などのインバウンド（訪日外国人）関連に買いが集まった。
外国為替市場で円相場が1ドル=150円に迫る円安・ドル高が進んでいるが、トヨタやホンダなど自動車株は高安まちまちの動きだった。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反落し、前日比9.65ポイント（0.51%）安の1895.41で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5453億円、売買高は10億4453万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1250、値上がり銘柄数は497、変わらず銘柄数は90だった。
ファストリ、東エレク、京セラが安い。一方、NTTデータ、KDDI、ブリヂストンは上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を広げている。前日に比べ310円程度安い2万6900円台半ばで推移している。前日の米株安を受け、下落して始まった後も海外勢による株価指数先物への断続的な売りが出ている。
日本時間20日の取引で、主要なハイテク株で構成する米ナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が下げ幅を広げており、投資家心理の悪化につながっている。
外国為替市場では円相場が1ドル=149円台後半まで下落している。トヨタやホンダなど自動車株は小安い。一方、円安と水際対策の緩和で需要の盛り上がりが期待される訪日外国人関連はしっかり。高島屋や三越伊勢丹が高い。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で6996億円、売買高は2億8870万株だった。
東エレクやアドテスト、ダイキンが安い。一方、ブリヂストン、日清粉Gが上げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東京外国為替市場では円が対ドルで約32年ぶり安値を更新。世界的なインフレ高進を背景に米金利が上昇しており、仲値に絡んだ実需の円売りもあり、１ドル＝150円に接近している。一方、日本の通貨当局による円買い介入も警戒され、心理的節目を前に神経質な値動きとなっている。
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りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジストは、「欧州の物価上振れなどが意識される中で、海外の引き締め懸念がさらに米国の金利上昇を招き、ドル・円も一段高という状況」と説明。一方で、「当局も150円から一気に155円に進むような状況は回避したいと考えていると思われ、150円台を一方向に上げていくような動きになると介入が入りやすい」とみている。
米10年債利回りは19日の取引で2008年以来の水準に上昇。英国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、世界的な金融引き締めの継続が意識されたほか、米20年債入札が不調な結果となり、13ベーシスポイント（bp）高い4.13％台に達した。20日アジア時間の取引では4.14％台に上昇している。
鈴木俊一財務相は20日、「投機による過度な変動は絶対に容認することはできない」と話した。前日までの表現に「絶対に」が加わった。参院予算委員会で答弁した。
梶田氏は「黒田東彦総裁の任期中は緩和継続というところも織り込み済みになっており、国内ではドル・円の一段高を促すような材料に乏しい」と指摘。「あるとすれば介入が入って下方向の材料」だとし、「150円台に乗せても時間帯としても短い」とみている。
ＮＹダウ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより■株式見通し：米ネットフリックスの決算がセンチメント改善につながる
■エーアイ、23/3下方修正 営業利益0.1億円←1.4億円
■前場の注目材料：アイシン、電動ユニット拡大、日米中拠点をAT生産から転換
■米ネットフリックスの決算がセンチメント改善につながる
19日の日本株市場は、前日の反動から利食い先行となりそうだが、その後は底堅い相場展開が見込まれよう。18日の米国市場ではNYダウが337ドル高だった。9月鉱工業生産・設備稼働率の予想以上の改善で景気減速懸念が後退したほか、ゴールドマン・サックスの予想を上回る決算を受けて、買い戻しの動きが広がった。一時600ドルを超える上昇を見せたNYダウは、一時110ドル高辺りまで上げ幅を縮める場面も見られたが、終盤にかけて持ち直した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円安の27095円。円相場は1ドル149円20銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い優勢で始まりそうだ。もっとも、前日の時点で米株先物の強い動きを受けて買われていた面もあるため、利益確定の範囲内であろう。引き続き米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げ観測への警戒は根強いものの、米国では決算発表が本格化するなか、足元の大手金融の相次ぐ予想を上回る決算結果を受けて、景気減速懸念からの業績悪化を織り込んでいた向きの買い戻しの動きが広がりを見せてきている。
また、ネットフリックスは取引終了後に発表した決算が予想を上回り、時間外取引で一時14.0％を超える上昇を見せている。大型テック株の決算が評価される可能性から、東京市場においても押し目買い意欲は強まりそうである。日経平均は昨日の上昇で若干ながら25日線を上回ってきた。同線のほか27000円辺りでの攻防が意識されるものの、底堅さが見られる局面においては、25日線突破から6日のリバウンド局面で上値を抑えられていた75日線辺りを意識させてくる可能性はありそうだ。
物色の流れとしては指数インパクトの大きい値がさ株の動向が注目されやすく、インバウンドなどのテーマ性のある材料株などに短期的ながらも値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。また、決算などを手掛かりとした個別物色の動きも強まってくる可能性のほか、中小型株については利益確定の動きも目立ち始めてきており、やや主力処にシフトしてくることも想定しておきたい。
■エーアイ、23/3下方修正 営業利益0.1億円←1.4億円
エーアイ<4388>は2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は8.0億円から6.5億円、営業利益を1.4億円から0.1億円に下方修正した。防災案件の反動に加え、テレワークやeラーニング用途でのパッケージ製品の需要の落ち着きから計画を下回った。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（27156.14、+380.35）
・NYダウは上昇（30523.80、+337.98）
・ナスダック総合指数は上昇（10772.40、+96.60）
・1ドル＝149.20-30円
・SOX指数は上昇（2220.96、+9.30）
・VIX指数は低下（30.50、-0.87）
・米長期金利は低下
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・コロナ後の人流再開
・アイシン<7259>電動ユニット拡大、日米中拠点をAT生産から転換
・ホンダ<7267>ホンダジェットの新型発表、航続200km延長・安全機能追加
・住友電工<5802>大容量・高速通信GaNトランジスタ開発、ポスト5G対応
・アルプスアルパイン<6770>振動で感触・衝撃表現、24年に産機向け部品量産
・日本航空電子<6807>小型縦置きアンテナシリーズ、来年度めど量産
・凸版印刷<7911>肉眼でメタバース没入、シーテックで公開
・東電力HD<9501>地熱でグリーン水素・アンモニア製造、インドネシア国営系と共同
・住友商事<8053>エチオピアで通信事業開始、英ボーダフォンなどと合弁
・USS<4732>中古車オークションでDX推進、20億円投じシステム改修
・デンソー<6902>NTTコムと車両向けサイバー対策の事業化で協業
・アサカ理研<5724>EV電池からレアメタル回収、福島で来年度試験生産開始
・三井化学<4183>廃プラ由来ポリエチレン生産、シェルから原料調達
・旭化成<3407>消費者に“ホンモノ”だけ配送、偽造品流入防止サービス開始
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・10:30 安達日銀審議委員あいさつ
＜海外＞
・特になし
《ST》
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18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比380円35銭（1.42%）高の2万7156円14銭で終えた。前日に米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われた。円安・ドル高傾向に加え、アジア株高、英中銀の引き締め再延期を巡る報道も支えとなった。
上げ幅は450円を超える場面があった。前日の海外市場では、英政府による減税策の撤回や米大手銀行バンク・オブ・アメリカの2022年7～9月期決算発表を受けて米株式の主要3指数が上昇した。東京市場でも運用リスクを取る動きが広がった。円相場が対ドルで一時32年ぶりの安値水準に下落したことも輸出企業の採算改善期待を高めた。
買い一巡後は伸び悩んだが、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が「英イングランド銀行（中央銀行）が量的引き締め（QT）の開始時期を再延期する方針だ」と報じたのを受け、再度買いが入った。東証業種別では精密機器、サービス業の上げが目立った。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「英国関連の報道に振り回された面はあったが、日経平均で2万7000円を割り込むと割安感が強まり押し目買いが入った」と話した。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、21.88ポイント（1.16%）高の1901.44で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7486億円。売買高は11億672万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1587と、全体の86%を占めた。値下がりは208、変わらずは42だった。
ファストリ、リクルート、エムスリーが買われた。東エレクなど半導体関連株、JR東日本やJALのリオープン（経済再開）関連も高い。半面、キリンHDや明治HD、東ガスは売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前週末比550ドル99セント（1.9%）高の3万0185ドル82セントで終えた。米主要企業による決算発表が本格的に始まり、業績が警戒するほど悪くないとの見方から買いが入った。英政府による減税策の撤回発表を受けて金融市場の混乱が落ち着くとの見方もあって、米株の買い安心感につながった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、銀行のバンク・オブ・アメリカが17日朝発表した2022年7～9月期決算は1株利益と売上高がともに市場予想を上回った。ダウ平均の構成銘柄では前週末に発表した決算が市場予想を上回っていたJPモルガン・チェースが4%高、18日に決算発表を控えるゴールドマン・サックスが2%高となった。
市場では「想定ほど悪くない金融大手の決算を受けて米企業業績への警戒感が和らぎ、売り込まれていたハイテクなど幅広い銘柄が買い直された」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。ソフトウエアのマイクロソフトが4%上昇し、顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップルの上げも目立った。
英国のハント財務相が17日、トラス政権が打ち出した大型減税案のほぼ全てを撤回すると表明した。「英国の金融市場の混乱が米市場に波及するとの懸念が後退し、投資家のリスク選好につながった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）。外国為替市場ではドルが英ポンドなど欧州通貨に対して売られ、ドル高がハイテクなど米外需企業の収益を圧迫するとの懸念を和らげた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前週末比354.413ポイント（3.4%）高の1万0675.801で終えた。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、半導体のエヌビディアなど主力株が総じて上昇した。
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