Rabu, 31 Mei 2023

電気料金 きょうから値上げ 大手電力7社 - nhk.or.jp

東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。値上げ幅は各社の平均で、15%余りから39%余りとなります。

大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から、家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。

各社の値上げ幅は、送配電網の利用料金の改定分を含めた平均で、
▽北海道電力が20.1%
▽東北電力が21.9%
▽東京電力が15.3%
▽北陸電力が39.7%
▽中国電力が26.1%
▽四国電力が23%
▽沖縄電力が36.6%となります。

各社は、値上げの理由について、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているためとしています。

高騰する電気料金をめぐっては、
▽政府の負担軽減策によって、ことし1月の使用分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円が補助されているほか、
▽再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が、ことし4月の使用分から平均的な家庭で月820円引き下げられています。

こうした措置で、ことしに入って電気料金は段階的に引き下げられてきましたが、6月の使用分から再び値上げに転じることとなります。

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2023-05-31 20:07:03Z
2091170691

Selasa, 30 Mei 2023

「らくらくホン」など製造のFCNT 民事再生法の適用申請 - nhk.or.jp

NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。

FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。

しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。

調査会社のIDCジャパンによりますと、FCNTの国内での携帯電話のシェアは出荷台数ベースで10.3%で、アップル、シャープに次ぐ3位となっています。

会社はスマートフォンや携帯電話の製造や販売などを停止し、今後、スポンサーによる支援を受け、事業の再生を目指すということです。

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2023-05-30 11:46:57Z
2091697178

日経平均大引け 4日続伸、連日バブル後高値 海外勢の先物買いで - 日本経済新聞

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  1. 日経平均大引け 4日続伸、連日バブル後高値 海外勢の先物買いで  日本経済新聞
  2. 日経平均株価が終値でもバブル後最高値更新 円相場140円台後半まで円安ドル高が進んだことも株価押し上げ|TBS NEWS DIG  TBS NEWS DIG Powered by JNN
  3. 【日経平均】バブル後最高値を更新 終値317円高の3万1233円54銭 上げ幅一時600円超  日テレNEWS
  4. 日経平均は4日続伸、押し目買いが支え 米休場で手掛かり難も  ロイター (Reuters Japan)
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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2023-05-30 06:06:42Z
2091849620

日野自動車 三菱ふそうトラック・バス 経営統合で基本合意 - nhk.or.jp

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。

経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。

親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。

4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。

日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。

また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。

会社では、30日午後4時半から記者会見を開くことにしています。

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2023-05-30 07:05:13Z
2091785149

Senin, 29 Mei 2023

日経平均終値、317円高の3万1233円…バブル以来33年ぶりの高値 - 読売新聞オンライン

 週明け29日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前週末比で317円23銭高の3万1233円54銭となり、バブル景気だった1990年7月以来、約33年ぶりの高値を更新した。米国で債務上限の引き上げに関してバイデン大統領と野党が原則合意したことを好感し、買い注文が広がった。

 日経平均の上げ幅は一時、600円を超えた。直近の高値(終値)は、22日につけた3万1086円82銭だった。

 東証株価指数(TOPIX)は14・81ポイント上昇し、2160・65だった。

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2023-05-29 06:09:00Z
2087528959

Minggu, 28 Mei 2023

米 債務上限引き上げ バイデン大統領と下院議長が原則合意 - nhk.or.jp

一方、マッカーシー議長は記者団に対し「われわれには、まだ仕事が残っているが、アメリカ国民にふさわしい原則的な合意だと信じている」と述べました。

マッカーシー議長は上限引き上げに向けてこのあと法案を作成し、5月31日に議会下院で採決を行うとしています。

双方は合意の内容について明らかにしていませんが、ロイター通信は政府予算に2年間歳出の上限を設定して支出を抑える代わりに共和党側が同じ期間、債務上限の引き上げに応じる内容だと伝えています。

イエレン財務長官は6月5日に政府の資金が枯渇し、アメリカ国債が史上初めて債務不履行=デフォルトに陥るおそれがあると警告していましたが、期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。

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2023-05-28 02:57:08Z
2046248208

待ってました! Suica導入に利用者「とっても便利」|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

※写真クリックで拡大表示します

 秋田県内でJR東日本が発行するIC乗車券「Suica(スイカ)」の利用サービスが始まった27日、秋田市の秋田駅では記念式典が開かれた。利用者からは、運賃支払いが手軽になるなど利便性向上を実感する声が聞かれた。

 式典で、猿田和三副知事が「スイカ導入を含めたデジタル化を推進し、秋田駅を中心とした地域の活性化に結び付けたい」とあいさつ。

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2023-05-27 23:21:01Z
2067657056

IPEF、供給網協定で合意 脱中国依存へ米国主導の連携始動 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】
・米国主導の新経済圏構想IPEFの閣僚会合が閉幕
・半導体など重要物資の供給網強化へ協定に合意
・安定供給の体制整え、中国依存からの脱却図る

【デトロイト=西野杏菜】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が27日(日本時間28日未明)、閉幕した。重要物資のサプライチェーン(供給網)を強化する協定に合意した。半導体や重要鉱物といった物資を念頭に安定供給の体制を整え、中国依存からの脱却につなげる。

日米や東南アジア諸国など14カ国が参加するIPEFは2022年5月に発足した。具体的な成果をまとめるのは今回が初めて。①貿易②供給網③クリーンな経済④公正な経済――の4分野のうち、供給網で先行して合意した。協定文書の策定を急ぎ、参加国が署名すれば発効する。

新型コロナウイルスの感染拡大で供給網が寸断し、各国の経済活動に悪影響を及ぼした。新しい協定では平時から参加国が情報を共有し、域内で調達先の拡大に取り組む。品不足に陥った国から要請があれば、各国で対応を検討する。企業に情報公開や製品供給を強制はしない。

日米両政府によると、供給網の多国間協定は世界で初めてとなる。日米にはアジア経済圏での協力枠組みをつくり、中国の覇権的な経済活動を抑止する狙いがある。

レモンド米商務長官は「ビジネス環境を改善する。協力関係の基礎となるもので、時間の経過とともに進化していく」と説明した。西村康稔経済産業相は「グローバルサウスと呼ばれる国々も含めて、強靱(きょうじん)な供給網をつくっていくのは非常に大きな意義がある」と語った。

残る3つの分野は交渉を継続する。米国は早ければ、11月に予定するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて全体の交渉妥結を目指す。今回の閣僚会合では日本が主導し、水素技術で協力する「域内水素イニシアチブ」を立ち上げることでも合意した。

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2023-05-28 01:35:03Z
2082435977

Sabtu, 27 Mei 2023

米“債務上限問題” 財務長官「Xデー」は6月5日 バイデン大統領 「事態は好転」 | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカの「債務の上限」の問題をめぐり、政府が債務不履行=デフォルトに陥るとされる期限が、来月1日から5日に改められました。4日間、期限が延びた形です。アメリカのイエレン財務長官は26日、議会の指導部に充…

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2023-05-27 03:02:18Z
2057585210

Jumat, 26 Mei 2023

米債務上限問題 “来月5日に債務不履行陥るおそれ” 財務長官 - nhk.or.jp

アメリカのイエレン財務長官は、議会が債務上限の引き上げなどに応じなければ、来月5日に債務の不履行に陥るおそれがあるという最新の見通しを示しました。

これまでは、早ければ来月1日が期限だとしてきており、日程上、わずかな余裕が生まれた形です。

アメリカのイエレン財務長官は26日、マッカーシー下院議長をはじめ議会指導部に宛てた書簡で、アメリカ財務省が来月1日からの2日間、退役軍人や社会保障・医療保険の受給者などに1300億ドル以上、日本円で18兆円以上の支払いを行う予定だと明らかにしました。

これによって、債務を支払うための資金が極めて低い水準に落ち込み、来月5日に債務の不履行に陥るおそれがあるということです。

これまでは、早ければ来月1日が期限だとしてきており、日程上、わずかな余裕が生まれた形です。

ただ、イエレン長官は、過去のケースを踏まえると、期限ギリギリまで交渉が続けばアメリカの信用などに深刻な打撃を与えると警告しています。

そのうえで「債務の上限が引き上げられなければ、アメリカの家庭に深刻な苦難をもたらし、国家安全保障上の利益を守る能力について疑問を持たれることになる」として、議会に対し、一刻も早く行動を起こすよう改めて強く求めました。

バイデン大統領「合意までとても近いだろう」

バイデン大統領は債務上限の引き上げをめぐる野党・共和党側との交渉について26日、記者団に対し「順調に進んでいるように見える。楽観視している。合意までとても近いだろう」と述べました。

そのうえで「合意ができるかどうか、今晩にはわかると思う」と述べ、期待を示しました。

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2023-05-27 00:11:07Z
2057585210

【米国市況】株が上昇、AI熱狂続く-ドルは一時140円73銭 - ブルームバーグ

米株式相場は上昇。人工知能(AI)を巡る熱狂が続いたほか、米国の債務上限交渉が合意に至るとの見方が強まったことも買いを誘った。

株式終値前営業日比変化率
S&P500種株価指数4205.4554.171.30%
ダウ工業株30種平均33093.34328.691.00%
ナスダック総合指数12975.69277.602.19%

  ナスダック100指数は2.6%上昇。半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは2024年1月通期のAI関連製品の売上高が前年比で「少なくとも2倍」になるとの見通しを明らかにし、同業のエヌビディアと同じように強気の見解を示した。マーベルは32%高。

半導体のマーベル株急伸、通期のAI売上高が倍増との見通し示す

  債務交渉で、2年間の債務上限引き上げと連邦支出制限で合意に近づいていることも支援材料。マッカーシー米下院議長は「われわれは夜まで作業した。進展があったと思う」と発言。「今朝も進展したと思う」と続けた。

マッカーシー議長、債務上限交渉で進展あったと発言-26日に交渉再開

  マクロ・リスク・アドバイザーズのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、ジョン・コロボス氏は「この日は債務上限問題のニュースが買いを誘ったほか、AIへの熱狂も続いている」と指摘した。

米国債

  米政府の資金が枯渇した場合、支払いが滞るリスクが最も高いとみられる財務省短期証券(TB)のレートはやや低下。イエレン財務長官が資金枯渇の恐れがあるとした時期である来月初めに満期を迎えるTBレートはいずれも6%を下回っている。

国債直近値前営業日比(bp)変化率
米30年債利回り3.96%-3.5-0.87%
米10年債利回り3.80%-1.9-0.50%
米2年債利回り4.56%2.90.64%
  米東部時間16時50分
June Maturity T-Bill Yields Come Off Recent Highs

  個人消費支出(PCE)は連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ率を目標まで引き下げる上でさらなる行動が必要なことを示した。PCE価格指数は前月比0.4%上昇し、予想も上回った。

米PCE価格指数、上昇ペース加速-FRBは利上げ姿勢維持か

  UBSチーフ・インベストメント・オフィスのシニア米国担当エコノミスト、ブライアン・ローズ氏は「FOMC会合までに債務協議で妥結する可能性が高いとみているが、どのような合意であれ財政引き締めを含むことはほぼ確実で、そうなれば利上げの必要性が低下するはずだ」と発言。「米政府の資金が尽きるXデーを迎えるようなことになれば、影響は深刻で、FOMCが利上げを実施する確率はほぼゼロになる」と述べた。

  2年債利回りは11営業日連続で上昇し、昨年9月以来の長期上昇局面となった。経済指標を受け、FOMCが6月あるいは7月に利上げを実施する可能性が高まった。

  2年債利回りは4.55%付近に伸び悩む場面もあったが、クリーブランド連銀のメスタ-総裁の発言が伝わると再び上昇した。総裁はCNBCとのインタビューで、インフレ抑制が期待通り進展していないことを受け、「6月会合ではあらゆる選択肢が議題になる」と述べた。

クリーブランド連銀総裁、「あらゆる選択肢」検討へ-6月FOMC

  PGIMフィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏は「金利が上昇している理由は2つある。米国はデフォルト(債務不履行)に陥らないとの楽観と景気の下振れリスクが弱まっていることだ」と語った。

Losing Streak | Treasury 2-year yield is rising for 11th straight day

外為

  ドル指数はPCE統計を受けて下げ渋る展開となった。円は一時、1ドル=140円73銭と、昨年11月23日以来の安値を付けた。

為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数1245.86-2.47-0.20%
ドル/円¥140.61¥0.550.39%
ユーロ/ドル$1.0728$0.030.03%
  米東部時間16時50分

原油

  ニューヨーク原油は反発し、週間ベースでは2週連続高。米デフォルトを回避するための債務上限交渉で進展があったとの見方が広がった。

  引き続き市場の焦点は供給のダイナミクスに絞られている。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が追加減産に動くかどうかを巡り、サウジアラビアとロシアは正反対の立場だ。サウジのアブドルアジズ・エネルギーは空売り投資家に対し「気をつけろ」と述べたが、ロシアのノバク副首相は追加減産の可能性は低いとの見解を示した。

Crude Swings Amid Mixed Messages | Traders weighed Saudi-Russo OPEC+ discord this week

WTI先物

出所:Nymex

 

  オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「米債務上限を巡る交渉の行方と6月4日のOPECプラス会合を控えた不透明感が続いているため、原油価格はなかなか方向性が定まらない」と指摘。「米経済の底堅さも原油を巡る状況を複雑にしている。需要が少し押し上げられても、追加利上げによる経済圧迫は必然だと考えられるからだ」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は前日比84セント(1.2%)高い1バレル=72.67ドルで終了。週間では1.6%の値上がり。ロンドンICEの北海ブレント7月限は69セント上昇し76.95ドル。

  ニューヨーク金先物は小じっかり。週間ベースでは3週連続安で引けた。米経済の底堅さが経済統計で示され、金融引き締め政策が継続する可能性が高まった。

  米債務上限を巡る交渉が近く妥結するとの期待が広がるなか、金相場はもみ合う展開。4月のPCE統計では、インフレと消費者の支出が共に加速したことが示された。

Gold On Track for Third Straight Weekly Decline | Bullion retreats as traders price in another quarter-point hike by July

金スポット価格の週間騰落

出所:ブルームバーグ

  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は、前日比80セント(0.1%未満)高い1オンス=1963.10ドルで終了。週間ベースでは1.9%下げた。ニューヨーク時間午後1時44分現在の金スポット価格は前日比0.1%上昇の1943.53ドル。週間では1.7%下げ、3週連続安。

原題:Tech Extends Rally as Traders Await Debt Deal: Markets Wrap(抜粋)

US Two-Year Yield Rises for 11th Straight Day on Economic Data

Dollar Pares Drop as Hot PCE Puts Pressure on Fed: Inside G-10

Oil Posts Second Weekly Gain as Debt-Limit Deal Inches Closer

Gold Set for Third Weekly Loss as Traders Bet on More Fed Hikes

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2023-05-26 20:54:00Z
2062454003

米MMFファンドへの純流入額、4週ぶり高水準に - ロイター (Reuters Japan)

リフィニティブ・リッパーのデータによると、今月24日までの1週間に米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)への純流入額は399億ドルと週間ベースで4週ぶりの高水準となった。2022年2月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

[26日 ロイター] - リフィニティブ・リッパーのデータによると、今月24日までの1週間に米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)への純流入額は399億ドルと週間ベースで4週ぶりの高水準となった。債務上限引き上げ交渉の期限が迫る中で、逃避先を求める資金が流入した。

バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長の交渉は、31兆4000億ドルの債務上限の2年引き上げに向けた合意に近づいているものの、残された時間が少なくなっている。財務省は1週間以内に資金が枯渇しかねないと試算している。

よりリスクが高い米株式ファンドの純流出額は17億9000万ドルとなり、9週連続で資金が流出。うち米大型株ファンドからは10億6000万ドル、新興株ファンドからは7億300万ドルがそれぞれ流出した。

一方、セクター別ファンドには3億3500万ドルの純流入があった。うちハイテクには4億2000万ドル、一般消費財には2億8900万ドルがそれぞれ流入。

米国の債券ファンドには42億2000万ドルの純流入があり、4週連続の流入超。国債ファンドは24億3000万ドルの純流入で、5週連続の流入超となった。

企業債ファンドの純流入額は17億2000万ドル、高利回り債券に投資する高利回り債ファンドは6億7700万ドルだった。

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2023-05-26 15:55:00Z
2069635115

Kamis, 25 Mei 2023

ISDNや加入電話が大阪一部地域で利用できず。NTT西で障害 - PC Watch

 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)によると、26日午前10時26分頃から大阪府の一部エリアにおいて、加入電話およびINSネット(ISDN)などが利用できない障害が発生している。

 26日12時の発表によると障害は継続中。影響を受けているサービスにおいては緊急通報が利用できない場合もあり、携帯電話や公衆電話を利用するよう呼びかけている。通信設備の故障によるものだとしているが、原因の詳細については確認中となっている。

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2023-05-25 03:43:57Z
2049571130

Rabu, 24 Mei 2023

東証大引け 続落、下げ幅一時400円に迫る トヨタは逆行高 - 日本経済新聞

24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比275円09銭(0.89%)安の3万0682円68銭で終えた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢だった。このところ日本株は急ピッチで上昇していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していると伝わったことも重荷だった。下げ幅は一時400円に迫った。

日経平均は5月に入り、前日までで2000円以上水準を切り上げており、短期的な過熱感は強まっていた。市場では「相場のトレンドに沿って売買する海外の商品投資顧問(CTA)によるまとまった売りが出たのをきっかけに、国内外の投資家が追随して売る動きが続いていた」(国内証券トレーダー)との声が聞かれた。

もっとも売り一巡後は下げ渋った。外国為替市場で円相場は1ドル=138円台と円安・ドル高基調で推移している。東京証券取引所のPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業への改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待も根強い。景気減速懸念がくすぶる米国株などと比べた相対的な投資環境の良好さに着目する海外勢は依然として多いといい、足元の調整は一時的との見方もあった。

東証株価指数(TOPIX)は続落し、9.09ポイント(0.42%)安の2152.40で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1884億円。売買高は12億4322万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1134と、全体の約6割を占めた。値上がりは603、変わらずは98銘柄だった。

ファストリソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が安い。テルモ第一三共の下げも目立った。中国での新型コロナの感染再拡大による消費減速への懸念から資生堂三越伊勢丹が売られた。一方、23日に大引け直前で急落したトヨタが逆行高となり、5.35%高で取引を終えた。ファナック日立建機安川電の上げが目立った。東エレクスクリンも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-05-24 06:26:42Z
2052938785

Senin, 22 Mei 2023

日経平均、米債務上限問題に注目(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、米債務上限問題に注目(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. 明日の株式相場に向けて=上値追い鮮烈! 半導体は中小型株に照準 | 市況 - 株探ニュース  株探ニュース
  3. 〔東京株式〕もみ合い=新規材料なく(23日後場寄り付き)  Yahoo!ファイナンス
  4. 日経平均、33年ぶりのバブル後最高値を更新!新しい上昇トレンド入り?  トウシル
  5. 日経平均続伸、午前終値は199円高の3万1286円  日本経済新聞
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2023-05-22 23:02:48Z
2046701537

米債務上限問題めぐりバイデン大統領と野党側協議も合意至らず - nhk.or.jp

1時間余りにわたった協議のあとマッカーシー下院議長は記者団に対し「生産的な話し合いだったが、まだ合意はしていない。前の年度よりも支出を減らさないといけない」と述べ、この日も合意に至らなかったことを明らかにしました。

協議がまとまらなければ、早ければ来月1日にもアメリカ国債が史上初めて債務不履行=デフォルトに陥るおそれがあるなか、ギリギリの交渉が続きます。

バイデン大統領は21日の記者会見で1兆ドル以上の支出削減を提案したにもかかわらず、共和党が受け入れようとしていないと述べたのに対し、共和党側は低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していて、隔たりが埋まっていないものとみられます。

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2023-05-23 01:36:26Z
2046248208

日経平均終値、278円高の3万1086円…海外勢による買いが膨らみ33年ぶり高値 - 読売新聞オンライン

 週明け22日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前週末終値比278円47銭高の3万1086円82銭だった。値上がりは8営業日連続。3万1000円台に乗せるのは、バブル景気だった1990年7月以来、約33年ぶり。

 午前の取引では、前週末終値を挟んだ小幅な値動きだった。午後の取引で、上げ幅が急速に広がった。このところの上昇をリードする海外勢による買い注文が膨らんだとみられる。

 東証株価指数(TOPIX)は14・21ポイント高い2175・90だった。

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2023-05-22 06:16:00Z
2027433201

Minggu, 21 Mei 2023

米大統領が下院議長と21日午前に電話会談、債務上限問題巡り-関係者 - ブルームバーグ

バイデン米大統領は、連邦債務の上限問題を巡り、マッカーシー下院議長とワシントン時間21日午前に協議を行う。事情に詳しい関係者が明らかにした。日本を出発後、大統領専用機「エアフォースワン」から電話会談する。

原題:Biden to Speak With McCarthy on Stalled Debt-Limit Talks(抜粋)

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    2023-05-21 08:25:03Z
    2046248208

    今夜からあす 広範囲で黄砂が飛来か 交通への影響など注意 - nhk.or.jp

    一方、大陸からの西寄りの風の影響で21日夜から22日にかけて黄砂が飛来する見込みです。

    中国や朝鮮半島などではすでに黄砂が観測され、肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が2キロから5キロ程度となっているところがあります。

    気象庁の予測によりますと、黄砂はこのあと北海道の日本海側に到達し、その後、22日の朝までには東北から九州にかけての広い範囲に広がる見込みです。

    黄砂はしだいに薄まりながら22日の夜にかけて太平洋側にも飛来し、日本の広い範囲で「視程」が10キロ未満となり、ところによって5キロ未満になると予想されています。

    屋外で洗濯物に黄砂が付着することなどが予想されるほか、「視程」が5キロ未満になると交通への影響が発生するおそれがあり、気象庁は注意を呼びかけています。

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    2023-05-21 09:59:32Z
    2049272279

    Sabtu, 20 Mei 2023

    約1か月ぶりに黄砂が飛来 明日は北日本を中心に注意 - ウェザーニュース

    中国の華北から東北区にかけて黄砂が広がっていて、衛星画像でその様子がはっきりと確認することができます。中国では視程が2km未満まで低下したことがあり、比較的規模の大きな黄砂です。(視程:水平方向に見通しの効く距離)

    今日21日(日)に北海道付近を低気圧や前線が通過した後、明日には日本列島に黄砂が飛来するとみられます。前回の国内での黄砂の観測は4月22日ですので、約1か月ぶりです。

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    2023-05-21 00:06:00Z
    2049272279

    マッカーシー議長、バイデン氏帰国まで債務交渉の進展見込まず - ブルームバーグ

    バイデン米大統領は、連邦債務の上限問題を巡り、マッカーシー下院議長と21日の電話協議を調整するよう側近に指示した。下院議長は20日、ホワイトハウスが交渉で姿勢を後退させたと批判し、主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席のため広島入りしているバイデン大統領がワシントンに戻るまで、協議の進展は望めないと述べていた。

      ホワイトハウス当局者によれば、バイデン大統領はワシントン時間20日夜(日本時間21日午前)にかけ、膠着(こうちゃく)する交渉の最新情報を受け取っており、ワシントン時間21日午前に下院議長と電話で話し合いを行いたい意向という。

      マッカーシー下院議長は連邦議会議事堂で記者団に対し、「大統領が帰国するまで前進できるとは思わない」と発言。「前日からきょうにかけて彼らは後退した。実際のところ、彼らは今年より歳出を増やしたいと考えている」とホワイトハウスを批判した。

      一方、ジャンピエール大統領報道官は、マッカーシー議長のチームが19日に示した予算の提案こそ「大きな後退」であり、上下両院を通過できないような極端に党派色の強い要求を含んでいると反論する声明を20日に発表した。

    relates to 米大統領、下院議長と21日の電話協議の調整指示-債務上限巡り

    連邦議会議事堂で記者団に発言するマッカーシー下院議長(5月20日)

    Photographer: Steven Dennis/Bloomberg

    原題:Biden Seeks to Call McCarthy After Debt-Limit Talks Hit ImpasseMcCarthy Sees No Progress on Debt Talks Until Biden Returns (3) White House Calls Republican Budget Pact Offer ‘A Big Step Back’(抜粋)

    (米大統領の意向に関する情報などを追加して更新します)

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    2023-05-20 21:15:00Z
    2046248208

    日経平均バブル後高値 何が起きた?今後どうなる? - 日本経済新聞

    19日の東京株式市場で日経平均株価は3万0808円と、バブル経済崩壊後の高値を更新、実に33年ぶりの高水準となりました。日経平均は19日までの7営業日で1600円超上昇しており、3万円台で定着するかどうかが焦点です。背景にはどのような見方があり、投資家はどう動いたのか、この先の相場見通しは。関連する主要記事をまとめ読みで紹介します。

    日経平均バブル後高値 PBR1倍割れ対策は本物か

    今回の株高を支えるのは外国人の買いです。東京証券取引所が進めるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ銘柄への改善要求に対する期待感があります。しかし、罰則など強制力のない要求だけに、対応は経営者次第です。市場に向き合う会社とそうでない会社で格差が広がる可能性があります。記事はこちら

    個人に実感わかぬ株高 日経平均バブル後高値

    日経平均の高値更新を複雑な心境で見つめる存在がいます。バブル崩壊以降も日本株の下値を支えてきた個人投資家です。海外マネー主導の株高は大型株主導の色合いが強く、中小型株を投資対象とする個人は出遅れているケースが多いといいます。記事はこちら

    日経平均33年ぶり高値、株高持続条件を市場関係者に聞く

    値上げやM&A(合併・買収)を通じて稼ぐ力を高めた日本企業を再評価する動きが広がっています。株高の持続に必要な条件を市場関係者に聞いたところ、企業統治の改革加速や株主還元の拡充を挙げる声が目立ちました。記事はこちら

    日本株、半導体対日投資で大相場の予感

    海外投資家が日本株への関心を高めています。中でも中期運用のグローバルマクロ系ヘッジファンドや長期運用の年金基金が日本株参入の準備を始めているようです。「金のつぶやき」を連載中の豊島逸夫さんが最新の投資家情勢をお伝えします。記事はこちら

    ビジュアルで振り返る 日経平均3万円定着なるか、バブル後高値を更新

    日経平均は急ピッチで上昇しており、3万円台で定着するかが焦点です。背景には過去30年余りの出来事に加え、日本企業の稼ぐ力の向上と主力銘柄の変遷があります。株主還元の意欲が強まったことで、個人だけでなく海外投資家が日本株に注目してきた側面も大きいです。バブル期以降約30年の状況をバラエティーに富むチャートで振り返ります。記事はこちら

    日経平均バブル後高値、膨らむ売買代金 6日連続3兆円超

    海外からの日本株への関心が高まるなか、東京株式市場では投資家らの思惑が交錯し売買が膨らんでいます。19日午前、東京の証券街・日本橋兜町で熱心に株価ボードを見つめていた70代の男性はどのような思いだったか。国内証券会社の店頭で何が起きたのか。様々な表情を交えて解説します。記事はこちら

    【関連記事】

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    2023-05-20 03:00:00Z
    2027433201

    Jumat, 19 Mei 2023

    ニューヨーク外国為替市場概況・19日 ドル円、7日ぶり反落|FXニュース - ザイFX! - ザイFX!

    ◆ザイFX!読者がおすすめのFX会社「トップ3」を公開! 【※総合ランキング4位~10位に加え、「スプレッド(取引コスト)」「スワップポイント」「初心者におすすめ」などの、主要な比較項目ごとのランキングはこちら!】
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    【総合1位】 GMOクリック証券「FXネオ」 GMOクリック証券「FXネオ」の主なスペック 米ドル/円 スプレッド 最低取引単位 通貨ペア数 0.2銭原則固定 1000通貨 20ペア 【GMOクリック証券「FXネオ」のおすすめポイント】
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    ■GMOクリック証券「FXネオ」のメリット・デメリットを解説! スプレッド、スワップポイントなどの他社との比較、キャンペーン情報や口座開設までの時間、必要書類も紹介! ▼GMOクリック証券「FXネオ」▼
    GMOクリック証券「FXネオ」の公式サイトはこちら 【総合2位】 SBI FXトレード SBI FXトレードの主なスペック 米ドル/円 スプレッド 最低取引単位 通貨ペア数 0.18~1.40銭 1通貨 34ペア 【SBI FXトレードのおすすめポイント】
    すべての通貨ペアを「1通貨」単位、一般的なFX口座の1/1000の規模から取引できるのが最大の特徴! これからFXを始める人、少額取引ができるFX口座を探している方は、絶対にチェックしておきたいFX会社です。スプレッドの狭さにも定評があり、1回の取引で1000万通貨まで注文が出せるので、取引量が増えて稼げるようになってからも長く使い続けられます。 【SBI FXトレードの関連記事】
    ■SBI FXトレードのおすすめポイントや、「スプレッド」「スワップポイント」「取り扱い通貨ペア数」などをまとめて紹介! ▼SBI FXトレード▼
    SBI FXトレードの公式サイトはこちら 【総合3位】 外為どっとコム「外貨ネクストネオ」 外為どっとコム「外貨ネクストネオ」の主なスペック 米ドル/円 スプレッド 最低取引単位 通貨ペア数 0.2銭原則固定(9-27時・例外あり) 1000通貨 30ペア 【外為どっとコム「外貨ネクストネオ」のおすすめポイント】
    業界最狭水準のスプレッドと豊富な情報で、多くのトレーダーに人気のFX口座です。FX取引が初めての初心者から、スキル向上を目指す中・上級者向けまで、各自のレベルにあわせて受講できる学習コンテンツも魅力です。比較チャートや相場の先行きを予測してくれる機能など、取引をサポートしてくれるツールも充実しています。 【外為どっとコム「外貨ネクストネオ」の関連記事】
    ■外為どっとコム「外貨ネクストネオ」のおすすめポイントや、「スプレッド」「スワップポイント」「取り扱い通貨ペア数」などをまとめて紹介! ▼外為どっとコム「外貨ネクストネオ」▼
    外為どっとコム「外貨ネクストネオ」の公式サイトはこちら ※スプレッドはすべて例外あり。この表は2023年5月8日時点のデータをもとに作成しているため、最新の情報とは異なっている場合があります。最新の情報は各社の公式サイトなどで確認してください

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    2023-05-19 21:05:00Z
    2042695117

    NYダウ反落、終値109ドル安…債務不履行による景気後退を懸念 - 読売新聞オンライン

     【ニューヨーク=小林泰裕】19日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比109・28ドル安の3万3426・63ドルだった。値下がりは3営業日ぶり。

     米国の債務上限問題に関する与野党の協議が中断したことを受け、債務不履行(デフォルト)による景気後退への懸念が強まった。スポーツ用品大手ナイキや娯楽大手ウォルト・ディズニーなどの銘柄が値下がりした。

     IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は30・94ポイント安の1万2657・90だった。

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    2023-05-19 20:48:00Z
    2031172594

    Kamis, 18 Mei 2023

    株価値上がり 1990年8月「バブル景気」以来の高値 - nhk.or.jp

    19日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。

    東京株式市場は、日本企業の業績が全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることに加え、欧米の利上げによる海外経済の減速を懸念して東京市場に資金を振り向ける海外投資家が増えていることから19日も買い注文が広がっています。

    日経平均株価は取り引き開始直後に、18日より300円以上値上がりして3万900円台をつけ、取り引き時間中として、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。

    市場関係者は「アメリカの債務上限問題はなお不透明な状況ながら、議会下院で来週にも、この問題をめぐる採決が行われるとの見方が伝わり、18日のニューヨーク市場で株価が上昇した。また外国為替市場で円安ドル高が進んでいることも買い注文につながっている」と話しています。

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    2023-05-19 01:08:28Z
    2027433201

    日経平均、円安と米株高が追い風(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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    1. 日経平均、円安と米株高が追い風(先読み株式相場)  日本経済新聞
    2. 株価 一時500円超値上がり 取り引き開始直後から買い注文拡大  nhk.or.jp
    3. 日本株は高値更新へ、米債務交渉の妥結期待-円安進み自動車に買い  ブルームバーグ
    4. 日経平均終値3万0573円、連日の年初来高値更新  日本経済新聞
    5. 日経平均は273円高でスタート、パナHDやSUMCOなどが上昇/寄り付き概況 | 市況 - 株探ニュース  株探ニュース
    6. Google ニュースですべての記事を見る

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    2023-05-18 23:05:51Z
    2043500806

    マイクロン・テクノロジーCEO「日本の先端半導体に5000億円」 - 日本経済新聞

    エキスパートにお便り

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    2023-05-18 01:57:01Z
    2034367165

    外為10時 円、下げ幅縮小 137円台前半 中値「ドル不足」 - 日本経済新聞

    18日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮めた。10時時点は1ドル=137円44~45銭と前日17時時点に比べ46銭の円安・ドル高だった。10時10分すぎには137円33銭近辺まで戻した。日米金利差の拡大観測から円は朝方に137円72銭近辺まで下落したが、今年の安値(137円90銭)が迫り、次第にいったん利益を確定する円買い・ドル売りが増えた。

    10時前の中値決済に向けては「ややドル不足」(国内銀行)との声があった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが活発だとの観測が朝方の円相場を下押ししたようだ。

    円は対ユーロでも下げ幅を縮めている。10時時点は1ユーロ=148円99銭~149円01銭と前日17時時点に比べ62銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでも小幅に上昇し、10時時点は1ユーロ=1.0840~41ドルと前日17時時点に比べ0.0009ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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    2023-05-18 01:37:26Z
    2025044183

    株価 一時500円超値上がり 取り引き開始直後から買い注文拡大 - nhk.or.jp

    18日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は、一時500円以上値上がりしました。

    18日の東京株式市場は、欧米の利上げで海外経済の減速が懸念される中、東京市場に資金を振り向ける海外投資家が増えているうえ、アメリカの債務上限問題をめぐり、バイデン大統領が17日、野党側との協議に全力を挙げる姿勢を示したことを受けて、警戒感がいくぶん和らいだことも買い注文につながり、取り引き開始直後から株価は値上がりしています。

    ▽日経平均株価、午前の終値は17日の終値より、440円5銭高い、3万533円64銭。
    ▽東証株価指数=トピックスは、21.96、上がって、2155.57、
    ▽午前の出来高は7億7311万株でした。

    市場関係者は、「17日のニューヨーク市場の流れや外国為替市場で円安が進んだこともあって、半導体や輸出関連の銘柄に買い注文が出ている。その後は、当面の利益を確定しようとする動きも出て、値上がり幅は縮小している」と話しています。

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    2023-05-18 03:54:20Z
    2043500806

    Rabu, 17 Mei 2023

    NYダウ反発、米債務上限問題の協議進展に期待感 1分で読める海外市場(17日) - 日本経済新聞

    株式

    米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米債務上限問題を巡り、バイデン政権と野党共和党との合意に向けた期待感が広がり買いが先行した。米小売り大手が発表した四半期決算が市場予想を上回ったことで、ホームセンターやクレジットカードなど消費関連の銘柄が物色されたことも相場を押し上げた。

    債券

    長期債相場は続落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日に比べ上昇(価格は下落)し、3.57%となった。米債務上限問題を巡って与野党が合意するとの見方から、リスク回避の姿勢が弱まった。株式に比べ相対的な安全資産とされる米国債に売りが出た。

    為替

    ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=137円台後半で取引を終えた。米債務上限問題を巡る懸念が後退し、低リスク通貨とされる円が売られる場面があった。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売りもみられた。

    商品

    米原油先物相場は反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は1バレル72ドル台後半まで上昇した。リスク回避の姿勢が和らぐ中、株式とともにリスク資産とされる原油も買いが先行した。世界の原油需要が回復するとの観測も、相場を押し上げた。

    ワンポイント

    米債務上限を巡り、与野党の合意が見通せるとの見方から株式・金融市場に漂っていたリスク回避の動きはいったん後退しました。米国の経済を支える消費動向には、引き続き市場の関心が集まりそうです。

    【関連記事】

    「Market Morning Briefing」は海外の株式、債券、為替、商品市場の動きを素早く、コンパクトに伝えます。原則、火〜金曜の朝に配信します。

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    2023-05-17 22:28:45Z
    2031172594

    Selasa, 16 Mei 2023

    日経平均一時3万円台、1年8カ月ぶり 海外勢が押し上げ - 日本経済新聞

    17日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の3万円を一時上回った。取引時間中に3万円台をつけるのは2021年9月以来、1年8カ月ぶり。世界景気の先行きが不透明感を増すなかで、日本は企業業績の底堅さや資本効率の改善に対する期待など独自の好材料が多い。海外投資家の日本買いが株価を押し上げている。

    日経平均株価は取引開始直後から上げて始まった。上げ幅は一時150円を超えたが、その後は利益確定の売りに押される場面もあり、3万円を挟んだ値動きとなっている。東京エレクトロンファーストリテイリングなど大型株が軒並み買われ、指数を押し上げている。

    東証株価指数(TOPIX)も前日に取引時間中としてはバブル経済崩壊後の1990年8月以来、約33年ぶりの高値水準をつけていた。

    日経平均は今年に入って3500円以上上昇し、上げ足を強めている。東京証券取引所のPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対する改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待が高まっている。4月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5大商社株の買い増しを明らかにし、日本株に強気姿勢を示したことも海外勢の関心を高めた。

    東京証券取引所によると海外勢は5月第1週まで6週連続で現物株を買い越し、この間の累計買越額は2兆3000億円強に達した。株価指数先物にも買いが膨らんでいる。

    米欧で景気後退入りが意識されるなか、新型コロナウイルス禍からの経済再開による景気の底堅さから日本株が資金の流入先になっているとの見方もある。東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジストは「景気ウオッチャー調査などの指標でも景況感の回復が確認され、経済回復が確信できるようになった」とみる。

    業種別では精密機器やゴム、機械などが昨年末比の上昇率上位に並ぶ。足元では1ドル=136円前半まで円安・ドル高が進んでおり、収益環境の改善期待から主力の輸出株が買われている。

    大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「円安が業績の支援材料となる企業は多く、海外投資家の間で日本株を持たざるリスクは高まっている」と話す。

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    2023-05-17 00:36:57Z
    2027433201

    NYダウ 300ドル超の値下がり 企業業績の先行きへの懸念などで - nhk.or.jp

    16日のニューヨーク株式市場は企業業績の先行きへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて336ドル46セント安い、3万3012ドル14セントでした。

    この日、決算が発表されたホームセンター大手「ホームデポ」の売り上げが市場予想を下回ったことから企業業績の先行きへの懸念が強まって売り注文が増えました。

    また、アメリカの債務上限問題の交渉の先行きへの警戒感も株価を押し下げました。

    市場関係者は「債務上限をめぐるバイデン大統領と野党側の協議の行方を見極めたいとして取り引きに慎重な投資家も多かった。協議がまとまるかどうか不透明だとの見方も出ていて、今後も神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。

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    2023-05-16 22:02:27Z
    2034819860

    Senin, 15 Mei 2023

    ドル・円は小動き、米債務上限問題や小売売上高を見極め-136円付近 - ブルームバーグ

    東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=136円付近で推移。実需中心に上下に振れる場面があったが、米国の債務上限問題に対する警戒感もあり16日のバイデン大統領と米議会指導部との会談や今夜発表される米小売売上高を前に小幅な値動きにとどまっている。

     
    • ドル・円は午前11時28分現在、前日比0.1%安の135円99銭。ここまでのレンジは135円91銭から136円12銭

      NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、16日のドル・円相場について「公示仲値に向けてドル買いに傾いたが、打診的な動きで輸出企業のドル売りが重しになっている。また、時間外取引で米国債利回りが低下していることもドル・円の重し」と指摘した。

      米債務上限問題でのバイデン大統領と米議会幹部の会談や米小売売上高の発表を控えており「このまま136円ちょうどから大きく乖離(かいり)することなく推移しそう」とみている。

    前日からのドル・円と米10年国債利回りの推移

      15日の米国債は下落。アトランタ連銀のボスティック総裁やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、インフレが鈍化しなければ追加利上げもあり得るとタカ派的姿勢を示したことが材料視された。金融政策に対する感応度の高い米2年国債利回りは前週末比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の4.01%付近。米10年国債利回りは4bp上昇の3.50%となった。16日の時間外取引では2年国債、10年国債ともに利回りは低下している。

      今晩発表になる米小売売上高について三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの土井健太郎主任調査役は、「米小売売上高次第では200日移動平均線(137円05銭)を試すような動きもあり得るだろう」と予想。15日に発表された5月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を下回り、約3年ぶりの大幅低下となったことから「個人消費がしっかりしていることが確認されれば、ドル高方向に向かいやすいだろう」と述べた。

      米債務上限問題を巡る不透明感は、ドル・円の上値抑制要因となっている。バイデン大統領は16日に共和党のマッカーシー下院議長や他の議会指導者と協議するとし、会談開催が最終決定したと発言。投資家心理の改善につながる場面もあった。一方、マッカーシー議長は協議はほとんど前進していないと発言しており、市場は引き続き交渉の行方を警戒している。

      土井氏は「米債務上限問題は今のところ深刻に捉えられている感じはしないが、16日の会談結果も含めて懸念は残っている。ドル・円は短期的に200日移動平均線を試す可能性はあるが、本当にデフォルト(債務不履行)という事態になると売られるリスクがあり、ドル・円の高値警戒感は出やすい」とみる。

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    2023-05-15 22:50:00Z
    2020076174

    東証10時 堅調 半導体関連株に買い - 日本経済新聞

    16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移し、前日比220円高の2万9800円台半ばで推移している。心理的節目の3万円を前に利益確定売りは出ているが、値がさの半導体関連株を中心に買われ、指数を押し上げている。

    ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘シニアアナリストは「足元で米債務上限問題に対する警戒感が和らいだことから、投資家のリスク許容度が高まっている」とみていた。

    10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆1498億円、売買高は5億2701万株だった。

    東エレクやルネサス、スクリンなどが高い。半面、コニカミノル楽天グループ、電通は安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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    2023-05-16 01:25:06Z
    2023810128

    大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し - nhk.or.jp

    こうした中、政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。

    各社の平均の値上げ幅は当初の申請より圧縮され、
    送配電網の利用料金の改定分を含めると、
    ▽北海道電力は31.4%から20.1%に、
    ▽東北電力は32%から21.9%に、
    ▽東京電力は29.2%から15.3%に、
    ▽北陸電力は43.4%から39.7%に、
    ▽中国電力は29.5%から26.1%に、
    ▽四国電力は26.8%から23%に、
    ▽沖縄電力は41.7%から36.6%になるということです。

    経済産業省では、エネルギー価格が下落した去年11月からことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直したほか、従業員の給与水準についても厳格に査定したと説明しています。

    電力7社は、この査定方針を踏まえ、国に改めて値上げの申請を行うことにしていて、経済産業大臣が認可すれば6月の使用分から値上げが実施される見通しです。

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    2023-05-16 03:09:00Z
    2008565208

    バークシャー、TSMC投資から手を引く-USバンコープやBNYも - ブルームバーグ

    著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者(CEO)を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造(TSMC)の米国預託証券(ADR)を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は先にTSMC株の地政学的リスクへのエクスポージャーに懸念を示していた。

      株式保有報告書「フォーム13F」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたTSMCのADR829万単位(6億1770万ドル=約840億円相当)を1-3月(第1四半期)に手放した。

      米地銀の混乱が続く中で金融セクターへの投資も見直し、USバンコープバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)の持ち分を処分した。その一方で、キャピタル・ワン・ファイナンシャル株を新たに取得した。同行の株価は15日の米株市場の時間外取引で上昇した。

      このほか、アップルなどの持ち分を増やし、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)や米メジャー(国際石油資本)シェブロンは減らした。

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    原題:Berkshire Hathaway Reworks Banking Bets Amid Sector Turmoil (1)、Berkshire Hathaway Reports New 2.6% Position in Capital One、Berkshire Adds Capital One, Exits BNY Mellon, Cuts Chevron: 13F(抜粋)

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    2023-05-15 22:32:00Z
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    Minggu, 14 Mei 2023

    物価・賃金上昇なら「日銀は金融緩和再考を」 諮問会議で有識者 - 日本経済新聞

    政府は15日の経済財政諮問会議で2%物価目標に向けた財政・金融政策の役割分担を議論した。有識者らは、デフレへの後戻りを避けるため、政府と日銀が賃上げ持続の目標を共有するよう提起した。物価と賃金が安定的に上昇した場合は、日銀が金融緩和政策を見直すことも求めた。

    米プリンストン大の清滝信宏教授や東大の渡辺努教授ら有識者を招く「特別セッション」として開催した。日銀の植田和男総裁も出席した。

    有識者は、賃金上昇を伴う形での2%目標達成に向け「政府と日銀は緊密に連携し、目標を共有」する必要性を訴えた。民間議員を務める東大の柳川範之教授が、有識者の意見を踏まえた論点として提示した。

    有識者は、中小企業の価格転嫁対策の推進や最低賃金の将来の引き上げの道筋を示すことを政府に提案した。財政政策は「潜在成長率の引き上げ」に重点を置くべきだとし、生産性向上や脱炭素などの民間投資の呼び水となるよう求めた。

    清滝氏は、日銀の異次元緩和の問題点として「1%以下の金利でなければ採算がとれないような投資をいくらしても、経済は成長しない」と指摘。物価上昇率が1〜2%程度に定着した場合は「量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と唱えた。

    諮問会議はこれまでも2%目標に向けた進捗を点検してきた。有識者の提案は、政府・日銀が賃上げで足並みをそろえ、2%目標達成へ向け家計所得など分配面にも目配りするよう求めたといえる。

    岸田文雄首相は賃上げは政府の最重要課題だと会議で説明し「企業があげた収益を労働者に分配し、消費、企業投資も伸びる成長と分配の好循環を成し遂げ、分厚い中間層を復活させる」と表明した。「政府・日銀が密に連携を図りつつ、マクロ経済運営を行う重要性が高まっている」とも強調した。

    3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月から3.1%上昇し高水準が続く。今年の春季労使交渉では30年ぶりの賃上げ率が見込まれるが、足元は物価高で実質賃金の目減りが続く。賃上げが途絶えれば景気は冷え込みかねない。

    内閣府はこの日提出した資料で、消費者物価などデフレ脱却に向けた指標に触れ「プラス方向の動きが見られるが、デフレに後戻りしないための持続性と安定性を確認していく必要がある」と記載。先行きの不確実性を示唆した。

    日銀は4月28日の金融政策決定会合で、フォワードガイダンス(先行き指針)を修正し、2%目標の実現へ「賃金の上昇を伴う形で」との表現を初めて加えた。

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    2023-05-15 03:04:50Z
    2026677636