【この記事のポイント】
・米国主導の新経済圏構想IPEFの閣僚会合が閉幕
・半導体など重要物資の供給網強化へ協定に合意
・安定供給の体制整え、中国依存からの脱却図る
【デトロイト=西野杏菜】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が27日（日本時間28日未明）、閉幕した。重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意した。半導体や重要鉱物といった物資を念頭に安定供給の体制を整え、中国依存からの脱却につなげる。
日米や東南アジア諸国など14カ国が参加するIPEFは2022年5月に発足した。具体的な成果をまとめるのは今回が初めて。①貿易②供給網③クリーンな経済④公正な経済――の4分野のうち、供給網で先行して合意した。協定文書の策定を急ぎ、参加国が署名すれば発効する。
新型コロナウイルスの感染拡大で供給網が寸断し、各国の経済活動に悪影響を及ぼした。新しい協定では平時から参加国が情報を共有し、域内で調達先の拡大に取り組む。品不足に陥った国から要請があれば、各国で対応を検討する。企業に情報公開や製品供給を強制はしない。
日米両政府によると、供給網の多国間協定は世界で初めてとなる。日米にはアジア経済圏での協力枠組みをつくり、中国の覇権的な経済活動を抑止する狙いがある。
レモンド米商務長官は「ビジネス環境を改善する。協力関係の基礎となるもので、時間の経過とともに進化していく」と説明した。西村康稔経済産業相は「グローバルサウスと呼ばれる国々も含めて、強靱（きょうじん）な供給網をつくっていくのは非常に大きな意義がある」と語った。
残る3つの分野は交渉を継続する。米国は早ければ、11月に予定するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせて全体の交渉妥結を目指す。今回の閣僚会合では日本が主導し、水素技術で協力する「域内水素イニシアチブ」を立ち上げることでも合意した。
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2023-05-28 01:35:03Z
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