17日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の3万円を一時上回った。取引時間中に3万円台をつけるのは2021年9月以来、1年8カ月ぶり。世界景気の先行きが不透明感を増すなかで、日本は企業業績の底堅さや資本効率の改善に対する期待など独自の好材料が多い。海外投資家の日本買いが株価を押し上げている。
日経平均株価は取引開始直後から上げて始まった。上げ幅は一時150円を超えたが、その後は利益確定の売りに押される場面もあり、3万円を挟んだ値動きとなっている。東京エレクトロンやファーストリテイリングなど大型株が軒並み買われ、指数を押し上げている。
東証株価指数（TOPIX）も前日に取引時間中としてはバブル経済崩壊後の1990年8月以来、約33年ぶりの高値水準をつけていた。
日経平均は今年に入って3500円以上上昇し、上げ足を強めている。東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待が高まっている。4月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5大商社株の買い増しを明らかにし、日本株に強気姿勢を示したことも海外勢の関心を高めた。
東京証券取引所によると海外勢は5月第1週まで6週連続で現物株を買い越し、この間の累計買越額は2兆3000億円強に達した。株価指数先物にも買いが膨らんでいる。
米欧で景気後退入りが意識されるなか、新型コロナウイルス禍からの経済再開による景気の底堅さから日本株が資金の流入先になっているとの見方もある。東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジストは「景気ウオッチャー調査などの指標でも景況感の回復が確認され、経済回復が確信できるようになった」とみる。
業種別では精密機器やゴム、機械などが昨年末比の上昇率上位に並ぶ。足元では1ドル=136円前半まで円安・ドル高が進んでおり、収益環境の改善期待から主力の輸出株が買われている。
大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「円安が業績の支援材料となる企業は多く、海外投資家の間で日本株を持たざるリスクは高まっている」と話す。
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2023-05-17 00:36:57Z
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