ドル・円は小動き、米債務上限問題や小売売上高を見極め－136円付近 - ブルームバーグ

東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝136円付近で推移。実需中心に上下に振れる場面があったが、米国の債務上限問題に対する警戒感もあり16日のバイデン大統領と米議会指導部との会談や今夜発表される米小売売上高を前に小幅な値動きにとどまっている。

ドル・円は午前11時28分現在、前日比0.1％安の135円99銭。ここまでのレンジは135円91銭から136円12銭

　　ＮＢＣフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏（香港在勤）は、16日のドル・円相場について「公示仲値に向けてドル買いに傾いたが、打診的な動きで輸出企業のドル売りが重しになっている。また、時間外取引で米国債利回りが低下していることもドル・円の重し」と指摘した。

　　米債務上限問題でのバイデン大統領と米議会幹部の会談や米小売売上高の発表を控えており「このまま136円ちょうどから大きく乖離（かいり）することなく推移しそう」とみている。

　　15日の米国債は下落。アトランタ連銀のボスティック総裁やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、インフレが鈍化しなければ追加利上げもあり得るとタカ派的姿勢を示したことが材料視された。金融政策に対する感応度の高い米２年国債利回りは前週末比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.01％付近。米10年国債利回りは４ｂｐ上昇の3.50％となった。16日の時間外取引では２年国債、10年国債ともに利回りは低下している。

　　今晩発表になる米小売売上高について三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの土井健太郎主任調査役は、「米小売売上高次第では200日移動平均線（137円05銭）を試すような動きもあり得るだろう」と予想。15日に発表された５月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を下回り、約３年ぶりの大幅低下となったことから「個人消費がしっかりしていることが確認されれば、ドル高方向に向かいやすいだろう」と述べた。

　　米債務上限問題を巡る不透明感は、ドル・円の上値抑制要因となっている。バイデン大統領は16日に共和党のマッカーシー下院議長や他の議会指導者と協議するとし、会談開催が最終決定したと発言。投資家心理の改善につながる場面もあった。一方、マッカーシー議長は協議はほとんど前進していないと発言しており、市場は引き続き交渉の行方を警戒している。

　　土井氏は「米債務上限問題は今のところ深刻に捉えられている感じはしないが、16日の会談結果も含めて懸念は残っている。ドル・円は短期的に200日移動平均線を試す可能性はあるが、本当にデフォルト（債務不履行）という事態になると売られるリスクがあり、ドル・円の高値警戒感は出やすい」とみる。

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2023-05-15 22:50:00Z
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