「水に落ちた犬を打つ」ではないが、テレビメディアの多くは「生娘シャブ漬け戦略」発言で大手牛丼チェーン「吉野家」をクビになった伊東正明・前常務(49)関連のニュースを朝から晩まで報じている。
発言は確かに論外だが、テレビメディアが伊東氏よりも問題視するべき人物は他にいるだろう。例えば日本銀行(日銀)の黒田東彦総裁(77)だ。
20日の外国為替市場では、1ドル=129円台前半となるなど約20年ぶりの円安水準が進行。米国が金利引き上げに踏み切る中で、黒田日銀は「アベノミクス」に由来する異次元(大規模)金融緩和策に固執。長期金利を0.25%以下に抑える方針を堅持しているため、日米の金利差が拡大し、円安は加速する一方だ。
財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3749億円の赤字に。円安は国内の輸出企業が恩恵を受けるとはいえ、資源価格の上昇などによって輸入額が増えるばかりなのだから赤字になるのも無理はない。
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2022-04-20 21:00:00Z
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