政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調した。
首相はウクライナ侵攻の長期化を見据え、資源の安定供給策を講じると説明した。「ロシアやウクライナに輸入を頼っていた半導体原料やパラジウムなど原材料の調達多様化を進める」と述べた。
「再生可能エネルギーの最大限の導入と原子力の活用を進めることも極めて大切だ」とも語った。
経済財政運営は「2段階のアプローチ」で進めると強調した。第1段階は物価高などの総合緊急対策で、第2段階として6月までに経済政策「新しい資本主義」の実行計画や経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を策定する考えを示した。
政府は今国会中に2022年度補正予算案を編成し、2.7兆円の財源を確保する。既存の予備費から1.5兆円を拠出するなどして6.2兆円の国費を充てる。民間資金を合わせた対策の事業規模は13.2兆円になる。
ガソリン価格の高騰を抑える補助金は4月末までの期間を9月末まで延長し、上限を現行の1リットルあたり25円から35円に引き上げる。小売価格を抑える目標は同172円程度から168円程度に下げる。さらに高騰した場合でも超過分の2分の1を支援する。
生活困窮者支援として住民税非課税世帯などの子どもへ1人5万円を給付するほか、22年度に新たに住民税が非課税になった世帯へ10万円を支給する。
新型コロナウイルスの影響で減収になった中小企業には実質無利子・無担保融資の期限を6月末から9月末まで延長する。政府系金融機関による融資の金利も下げる。
政府は主要7カ国（G7）と足並みをそろえ、ウクライナに侵攻したロシアへ経済制裁を科した。国際金融網から大手銀行を排除し、石炭の輸入禁止などエネルギー分野にも踏み込んだ。制裁の影響による原油相場の高騰と円安が重なり、物価上昇に拍車がかかった。
政府は5～9月のガソリン補助金などの効果で消費者物価指数（CPI）の総合指数の上昇幅を0.5ポイントほど抑えられると見込む。
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2022-04-26 08:05:03Z
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