記者会見する岸田首相＝26日、首相官邸で（代表撮影）
政府は26日、物価高騰を受けた緊急対策を決定した。ガソリン価格抑制のための補助金や、生活困窮者支援など総額は6兆2000億円となった。財源として、新型コロナウイルス対策予備費を支出するほか、5月中に2022年度補正予算案を国会に提出する。岸田文雄首相は会見で「原油価格や物価の高騰が、コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなくてはならない」と強調した。
対策の内訳は、石油元売りへの補助金拡充など原油高に1兆5000億円、原材料や食料などの安定供給に5000億円を支出する。中小企業と生活困窮者支援はそれぞれ1兆3000億円で、低所得の子育て世代には児童1人当たり5万円の給付金を支給する。
財源は5兆5000億円の予備費から1兆5000億円を使う。そのうち1兆1000億円は新型コロナ対策として計上された分。ほかに、今国会で編成する補正予算案として計上する2兆7000億円も活用し、残りは既に手当てしている予算などから充てる。
予備費は使途に原油価格と物価高騰の対策を加えた上で、補正予算案で1兆5000億円を積み増し、支出前の水準を維持する。岸田首相は「不透明な状況に伴う予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保していく必要がある」と説明した。（原田晋也）
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2022-04-26 12:52:02Z
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