18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比496円53銭（1.83%）安の2万6596円66銭で終えた。米長期金利の上昇への警戒から、グロース（成長）株を中心に売りが出た。中国経済の減速やウクライナ情勢の悪化に伴う資源高などが意識され、幅広い銘柄に売りが出た。市場参加者が少ないなかで値動きが大きくなった面もあり、下げ幅は500円を超える場面があった。
米株価指数先物が日本時間18日の取引で軟調に推移し、日本株の重荷となった。ロシアはウクライナへの攻撃を続けており、情勢が一段と悪化することへの懸念は根強い。原油や食料など資源価格の上昇が世界経済の下押しリスクになるとの見方が重荷となった。
新型コロナウイルスの感染が広がる中国では、一部の都市でロックダウン（都市封鎖）や移動制限などの措置が取られ、消費や生産活動に影響が出ている。「資源高や中国経済の減速への懸念から、機械や化学など景気敏感業種の下げが目立った」（野村証券の沢田麻希ストラテジスト）との指摘があった。
11時すぎには中国の1～3月期の国内総生産（GDP）、3月の工業生産高や小売売上高などの経済指標が発表された。日本株は朝方から指標悪化への警戒から売られていた面もあり、発表後は値動きへの影響が限られた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比30.20ポイント（1.59%）安の1866.11だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で9571億円、売買高は4億3125万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1650と、全体の約9割を占めた。値上がりは151、変わらずは37だった。
リクルートが5%超下げた。ファナックや信越化、ダイキンが下落した。キッコマンや味の素など食品株の下げも目立った。一方、クレセゾンは20%高。Jフロントや高島屋など小売株の一部が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-04-18 02:54:56Z
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