Minggu, 31 Juli 2022

今日の株式見通し=買い先行、2万8000円トライ 一巡後は上値重い - ロイター (Reuters Japan)

[東京 1日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先行の展開が予想されている。前週末の米株高を好感し、朝方は堅調に推移するとみられている。節目の2万8000円をトライする場面も予想される一方で、同水準近辺では利益確定売りが出やすく、買い一巡後は上値の重い展開になりそうだ。ドル/円相場の円高基調が続いていることに加え、米株先物の軟調推移が重しになるとの指摘も出ていた。

日経平均の予想レンジは2万7700円─2万8000円。

前週の米国株式市場は、主要3指数がそろって上昇した。アップルやアマゾン・ドット・コムの明るい業績見通しを好感し、S&P総合500種とナスダック総合は2020年以来の大幅な月間上昇率を記録した。

きょうの日本株は、前週末の米株高の流れを引き継ぎ、朝方は堅調にスタートする見通し。心理的節目の2万8000円を試す場面もありそうだという。ただ、先週は2万8000円を回復する動きがみられた一方で、同水準での定着には至らず、「(2万8000円近辺では)利益確定売りも出やすくなるのではないか」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト・三浦豊氏)との声が聞かれた。

足元のドル/円は133円台前半と円高傾向になっているほか、米株先物が軟調で、相場の重しになるとの見方が出ていた。

三浦氏は「米国の主力企業の決算はほぼ終わり、米株は次の買い材料がない状況」と指摘。今晩の米株安も警戒され、「日経平均は買い一巡後、マイナス圏に沈む可能性もありそうだ」と話した。

主なスケジュールでは、国内では7月国内新車販売が公表されるほか、ANAホールディングス、日本航空、三越伊勢丹ホールディングスなどが決算発表を行う予定。

海外では、中国で7月製造業PMI(財新)、ユーロ圏で6月失業率(統計局)、米国で7月ISM製造業景気指数(ISM)などが公表予定となっている。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均     27801.64 29388.16 24681.74

-13.84 2022/01/0 2022/03/0

5 9

シカゴ日経平均先物当限 27940(円建て)

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2022-07-31 23:02:00Z
1520261746

中国 7月の製造業景況感 節目下回る 経済の減速傾向浮き彫りに - nhk.or.jp

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2022-07-31 02:59:32Z
1519591451

Sabtu, 30 Juli 2022

中国恒大、オフショア債再編で暫定案 香港上場子会社株と交換も - ロイター (Reuters Japan)

 中国恒大集団は29日、支払いが履行できていない外貨建て債務について、傘下2社の株式交換を含む再編案を提示する暫定方針を示した。写真は中国恒大の本社ビル。1月深センで撮影(2022年 ロイター/David Kirton)

[香港 29日 ロイター] - 巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は29日、支払いが履行できていない外貨建て債務について、傘下2社の株式交換を含む再編案を提示する暫定方針を示した。

香港市場に上場する不動産管理サービス会社の恒大物業集団と電気自動車(EV)の恒大新能源汽車集団の株式を含む資産パッケージになる可能性があるという。

再建計画に詳しい関係者はロイターに対し、中国恒大は来月にはグループの資産査定を終え、具体的な条件について債権者と交渉を開始することを目指していると語った。

その上で11月までにより詳細な再建計画を提示し、主要な債権者の承認を得たい考えという。

中国恒大は先月、当初の予定通り7月末までに再建計画を発表すると表明していた。

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2022-07-30 23:41:00Z
1518347607

返金、なぜ200円? 「音声通信」基準に算定―KDDI - 時事通信ニュース

2022年07月30日13時24分

通信障害について記者会見するKDDIの高橋誠社長=7月29日、東京都文京区

通信障害について記者会見するKDDIの高橋誠社長=7月29日、東京都文京区

 KDDIは大規模通信障害を受け、契約約款に基づく返金のほか、「おわび」として障害期間中に契約していた全員を対象に一律200円を返金すると決めた。総額73億円と決して少なくはないが、1人当たりにすると多いとも言えない金額だ。今回の障害は主に音声通信サービスで起きており、それを基に金額を算定したことが影響した形だ。

ビール半額、開始前に告知 差額返金―スシロー

 通信障害は2日未明から61時間25分にわたって起きた。同社はまず、「24時間以上すべてのサービスを全く利用できない、またはそれと同程度の状態」との契約約款に基づき補償を決定した。約款返金は24時間ごとの補償となるため、基本使用料などの2日分相当額が返金額となる。ただ、今回は基本料が安い音声通信サービスのみの契約者が補償対象となるため、1日当たりの平均額は52円にとどまった。
 一方、約款に基づかないおわび返金も52円を基準に採用した。3日分の156円に、さらに「おわび」を加え200円にしたという。
 同社が2013年に引き起こした通信障害では、影響を受けた利用客を対象に3日分の700円を返金した。当時は主にデータ通信で障害が起きており、高額プランが多かったことで返金額も多くなったという。

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2022-07-30 04:24:00Z
1510121087

【解熱鎮痛剤】「カロナール」 一部の医療現場で“不足” 同じ成分を含む解熱剤は他にも… - 日テレNEWS

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2022-07-30 05:47:36Z
1516378358

Jumat, 29 Juli 2022

【米国市況】S&P500種、月間で2020年以来の大幅高-ドル133円前半 - ブルームバーグ

29日の米株式相場は3日続伸。大型ハイテク企業の決算が底堅い内容となったことで、世界経済の先行きなどを巡る警戒感が和らいだ。ドル・円相場は下落。一時134円台後半まで値を戻す場面もあったが、その後は水準を切り下げて133円台前半で推移。

  • 米国株は3日続伸、大型ハイテク中心に買い-決算好感
  • 米国債は長期債が上昇、10年債利回り2.65%に低下
  • ドル・円は下落、133円台前半-ドル指数は月末で荒い動き
  • NY原油は反発、月間では2020年以来の2カ月連続安
  • NY金は3日続伸、週間ベースで3月以来の大幅上昇

  S&P500種株価指数は前日比1.4%高の4130.29。月間ベースでは2020年11月以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均は315.50ドル(1%)高の32845.13ドル。ナスダック総合指数は1.9%上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.8%値上がり。月間では20年4月以来の大きな上げ。

  この日は大手テクノロジー株が上昇を主導し、前日の決算で売上高が市場予想を上回ったアマゾン・ドット・コムアップルが買われた。

  今回の決算シーズンは全体として予想よりも明るい内容となっており、これまでに4-6月(第2四半期)決算を発表したS&P500種構成銘柄のうち約75%がアナリスト予想を上回った。

  アイキャピタルのチーフ投資ストラテジスト、アナスタシア・アモローゾ氏は「恐れていたほど業績が悪くないという事実は市場にとって非常に前向きなことだ」と指摘。「景気減速のシナリオを既にかなり織り込んでいるという事実もリスクを取り除く格好となっている。今後数週間に起こり得ることは、米金融当局の次の行動あるいは次のインフレ指標を待つ間、テクニカル的なモメンタムで株高が続くということだ」と述べた。

  米国債市場ではニューヨーク時間午後4時17分現在、10年債利回りが3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.65%。2年債利回りは2bp上昇の2.88%。

Strong balance-sheet stocks in the US are catching up as rate hike fears recede

  外国為替市場ではドル指数が小幅安。7月の最終営業日で荒い動きとなる中、一時は上昇していたが、下げに転じた。

  円は対ドルで上昇を維持。東京時間に132円台半ばを付けて以降、一時は134円68銭まで円が売られる場面もあったが、その後は133円台前半で推移した。

   門田真一郎氏らバークレイズのストラテジストはドル・円について、「広範な円安に一服感が出る中、短期的には引き続き下向き圧力にさらされる可能性がある」と指摘。来週発表の米雇用統計などが予想を下回れば、ドル・円への下向き圧力が強まるリスクがあるとした。

  主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%低下。ニューヨーク時間午後4時18分現在、ドルは対円で0.8%安の1ドル=133円23銭。ユーロは対ドルで0.3%高の1ユーロ=1.0226ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は反発し、週間ベースでは約4%上昇した。ただ、月間では2カ月連続の下落。タイトな供給を巡る懸念はあるものの、需要見通し悪化がより強く意識された。

  月間ベースで2カ月連続の下げは2020年以来。景気減速への不安が弱気ムードをあおっている。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は、前日比2.20ドル高の1バレル=98.62ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント9月限は2.87ドル(2.7%)高の110.01ドル。9月限はこの日が最終取引日だった。

  ニューヨーク金先物相場は3日続伸。週間ベースでは3月初旬以来の大幅高となった。前日に発表された米国内総生産(GDP)統計で2四半期連続の経済縮小が示され、利上げペースが鈍るとの観測が広がったことから買われた。ドル安も金相場にプラスに働いた。

  金スポット価格はニューヨーク時間午後3時19分現在、前日比0.4%高。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は、0.7%高の1オンス=1781.80ドルで終了した。

原題:Stocks Stage Comeback With Best Month Since 2020: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries Curve Flattens as Long-End Leads Rally Into Month-End(抜粋)

Dollar Slips as Yen Gains, Supported by Month-End: Inside G-10(抜粋)

Oil Notches First Back-to-Back Monthly Loss Since 2020(抜粋)

Gold Heads for Biggest Weekly Gain Since March on Rate Outlook(抜粋)

 

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2022-07-29 20:57:00Z
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〈お詫び金200円〉KDDI通信障害で称賛会見 “年収2億”髙橋社長の“裏の顔” - 文春オンライン

 7月2日に発生し、全面復旧まで約86時間を要したKDDIの通信障害。7月29日KDDIは会見を開き、3589万人を対象に「お詫び金」として一律200円を返金することを発表した。髙橋誠社長(60)は自らの月額報酬を3カ月間20%返上するともしている。

“過去最悪”といわれる通信障害を起こしたKDDI。はたしてこの対応は適切といえるのか。記者会見で評価を上げた高橋社長とは、一体どんな人物なのか。「週刊文春」の記事を公開する。(初出:週刊文春 2022年7月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま)

◆◆◆

髙橋誠社長(60)

 7月2日に発生したKDDIの通信障害。全面復旧まで約86時間を要し、影響は最大3915万回線に及ぶなど携帯業界では過去最悪の規模となった。

 ところが謝罪会見で、髙橋誠社長が障害の原因や状況をほぼ一人で事細かに説明したことから、ネットでは「会見が的確で素晴らしい」「正に上に立つ人」などと称賛の声が上がった。

 髙橋社長は滋賀県出身で地元トップ校の膳所高校、横浜国大工学部を経て1984年、京セラに入社。同年6月には同社の稲盛和夫社長が設立したKDDIの前身企業、第二電電企画に自ら志願して転籍した。

「20人ほどの創業メンバーの一人で、携帯事業に携わりながら、通信以外の新規事業やベンチャー投資で頭角を現した。インターネット接続サービス『EZweb』の立ち上げに携わり“ミスターau”とも呼ばれている」(経済部デスク)

 2018年に社長の座に就くと、他社に先駆けて2年前から「ジョブ型」の新人事制度を導入した。

「専門性の高い人材には相応の報酬を支払うという制度で『キャリアの可能性を広げる』と謳っているが、実態はコストカットだとの声もある。部下なしの管理職が大量に降格させられ、2割程度給与が下がった社員もいます」(社員)

 別の社員は「社長が主導する行き過ぎたコストカットが今回の大規模障害の一因になった」と主張する。

「障害問題を扱うアンテナの基地局やネットワーク運用に関わる社員を大量に子会社に出向させていた。社員からは『片道切符のリストラ』と呼ばれ、モチベーションの低下や多くの退職者を生んでいます」(同前)

 髙橋社長の経営方針は徹底した“株価重視”。

「株価維持のため、今年も2000億円もの自社株買いを行い、増配も実施。こうした資金を通信基盤の保守や整備に回すべきです。ちなみに役員報酬には株価連動型賞与も含まれ、髙橋社長の前期の報酬は2億1900万円に上ります」(同前)

 さらにはこんな一面も。

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2022-07-29 11:30:00Z
1510121087

KDDI、通信障害の「おわび」に200円返金…3589万人対象 - 読売新聞オンライン

 今月発生した通信障害を巡り、KDDIは29日、障害発生時の利用者に対し、「おわび」として200円(税抜き)の返金を行うと発表した。障害発生時にスマートフォンや携帯電話などを契約していた利用者3589万人が対象で、請求額から減額する。

 このほか、障害発生時に音声通話のみを契約し、24時間以上連続して全ての通話サービスを利用できなかった利用者271万人には、約款に基づいて基本使用料などの2日分相当額を請求額から減額する。

 今回の障害は今月2日午前1時35分から4日午後3時までの61時間25分にわたり、音声通話やデータ通信に支障が出た。

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2022-07-29 06:57:00Z
1510121087

今日の株式見通し=買い先行、上昇一巡後は利益確定で伸び悩み - ロイター (Reuters Japan)

[東京 29日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先行でスタートする展開が想定されている。昨日の米国株が大幅上昇した流れを受けて、日本株市場も堅調な値動きとなりそうだ。節目の2万8000円を回復する場面もあると予想されるが、週末を控えて利益確定売りも出やすく、上昇一巡後は伸び悩む展開が想定されている。ドル/円が円高方向に振れており、輸出関連株の重しになる可能性もあるという。

日経平均の予想レンジは2万7700円─2万8100円。

米国株式市場は続伸し、主要株価3指数がいずれも1%超高で取引を終えた。第2・四半期の米国内総生産(GDP)が2四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が広がった。米商務省が28日発表した第2・四半期の実質GDP速報値は年率換算で前期比0.9%減だった。

今日の日本株市場では、米株高の流れを引き継ぎ堅調にスタートするとみられ、一時的に節目の2万8000円を回復する動きとなりそうだ。ただ、市場では「米国経済の状況が良くて米株が上がっているわけではなく、景気悪化で米金利が低下する中で株価が上昇した」(みずほ証券・シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との指摘も聞かれ、積極的な買いが継続するかは不透明との見方もあった。2万8000円回復後は利益確定売りが優勢になり、2万7900円を挟んでもみあう展開になるのではないか、との予想が示された。

また、足元のドル/円は134円台前半と、円高傾向となっており、輸出関連株の重しになりそうだという。国内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、サービス業を中心に軟調に推移する可能性も指摘された。

一方、米アップル、米アマゾン・ドット・コムが28日、好決算を発表したことを受けて米株先物が上昇しており、「日本株市場でも値がさのハイテク株は強含みの展開になりそうだ」(三浦氏)との声が聞かれた。

主なスケジュールでは、国内では7月東京都区部消費者物価(総務省)、6月有効求人倍率(厚生労働省)、6月失業率(総務省)などが公表予定となっているほか、ソニーグループ、デンソー、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどが決算発表を行う。

海外では、米国で6月個人所得・消費支出(商務省)、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値などが発表される予定。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均     27815.48 29388.16 24681.74

+99.73 2022/01/0 2022/03/0

5 9

シカゴ日経平均先物当限 27850(円建て)

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2022-07-28 22:59:00Z
1516240338

【ライブ】通信障害の原因や補償は?KDDI社長が会見(2022年7月29日) - 日テレNEWS

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2022-07-29 06:00:24Z
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物価上昇の裾野広く、脱デフレ「賃上げ重要」 経財白書 - 日本経済新聞

山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。

白書は日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。

足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。

同様に資源高だった06~08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。

総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。

政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」はマイナス続きだ。

経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10~12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。

賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。

実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。資源高による海外への所得流出も影響している。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。

白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。

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2022-07-29 02:16:51Z
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Kamis, 28 Juli 2022

【米国市況】株続伸、GDP受けて大幅利上げ観測後退-134円台前半 - ブルームバーグ

28日の米株式相場は続伸。4-6月(第2四半期)の米国内総生産(GDP)統計を受けてリセッション(景気後退)を巡る懸念が強まり、大幅な米利上げ観測が後退する中、上昇に弾みがついた。米国債利回りは低下。ドル・円相場は下落し、134円台前半で推移した。

米経済、2四半期連続の縮小-4~6月GDP速報値は0.9%減 (3)

  • 米株続伸、S&P500種7週ぶり高値-ディフェンシブ主導
  • 米国債利回りは低下、10年債2.67%-2年債2.87%
  • ドル・円は下落、134円台前半-円は全面高
  • NY原油は反落、米経済縮小でリセッション懸念強まる
  • NY金は続伸、米景気の弱まりが利上げ鈍化を示唆

  S&P500種株価指数は前日比1.2%高の4072.43と、7週間ぶり高値。ディフェンシブ銘柄が上げを主導した。ダウ工業株30種平均は332.04ドル(1%)高の32529.63ドル。ナスダック総合指数は1.1%上昇。

  通常取引終了後の時間外取引では、決算を発表したアマゾン・ドット・コムとアップルが上昇。アップルの4-6月期決算の売上高はアナリストの予想平均を小幅に上回った。サプライチェーンの目詰まりや不安定な景気動向が業績に影響するとの懸念が後退した。アマゾンは4-6月売上高が予想を上回り、7-9月についても力強い見通しを示した。一方、通期の調整後売上高見通し下方修正したインテルの株価は下落。

  米国債市場ではニューヨーク時間午後4時18分現在、10年債利回りが11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.67%。2年債利回りは13bp下げて2.87%。

米国債利回りが大幅低下、米GDP速報値が予想外の景気縮小示す

  スワップ市場の動向によると、フェデラルファンド(FF)金利は年末までに3.25%前後でピークを付けるとみられている。

  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「悪いニュースが良いニュースになりつつある」と指摘。「景気が減速しつつある時は、インフレ指標は低下する可能性が高い。それにより引き締めサイクルの終了が近づくことになる。市場はそれを好感するだろう」と述べた。

Dollar-yen slipped to one-month low after US GDP data

  外国為替市場ではドル指数が小幅安。米GDP統計を受けてリセッション懸念が強まったことで、インフレ抑制に向け積極的な利上げを進めるという米金融当局の決意を複雑にする可能性がある。円は主要10通貨に対して全面高。

  三菱UFJ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は世界的なリセッション懸念が強まるのに伴い、ドルは引き続き上昇し得るが、円に対して一段高となる可能性は低いと指摘。「ドル・円は140円をわずかに下回る水準で既にピークを付けた可能性があるとの確信を強めている」と述べた。

  主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%低下。ニューヨーク時間午後4時19分現在、ドルは対円で1.7%安の1ドル=134円25銭。6月以来の安値となった。ユーロは対ドルで0.1%安の1ユーロ=1.0190ドル。 

  ニューヨーク原油先物相場は反落。原油在庫減少で市場のタイトな状況が引き続き示唆されているものの、GDP統計を受けて景気懸念の方が強く意識された。前日公表された米エネルギー情報局(EIA)の週間統計では、原油在庫が5月末以来の大幅減となっていた。

  VettaFiのエネルギー調査責任者、ステイシー・モリス氏は「リセッション懸念が再燃する中、前日の強気な在庫統計は影を潜めつつある」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は、前日比84セント(0.9%)安の1バレル=96.42ドルで終了。日中は上下に振れる荒い値動きだった。ロンドンICEの北海ブレント9月限は52セント高の107.14ドル。

Oil has whipsawed on fears of economic slowdown

  ニューヨーク金相場は続伸。米GDP統計を受けてドルと米国債利回りが下げ、さらなる積極的な利上げの見通しが曇ったことなどが意識された。

  オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ウォール街は米金融当局が9月に引き締めペースを落とす可能性が高いと判断している」と指摘。「米経済の予想外の縮小は国債利回りのピークと金相場底打ちの両方を意味する。スタグフレーションのシナリオは金価格にとっては強材料だ」と述べた。

  スポット価格は一時1.3%上昇し、3週間ぶり高値を付けた。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は、1.8%高の1オンス=1769.20ドルで終了。

原題:Stocks Defy Naysayers as Fed-Hike Premium Shrinks: Markets Wrap(抜粋)

Dollar Gauge Edges Lower; Japanese Yen Outperforms: Inside G-10(抜粋)

Oil Edges Lower as Shrinking Economy Inflames Recessionary Fears(抜粋)

Gold Climbs as Weakening US Economy Signals Slower Rate Hikes(抜粋)

(第3段落を追加し、更新します)

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2022-07-28 20:44:00Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjItMDctMjgvUkZRTEExVDBBRkI1MDHSAQA

日米、次世代半導体の量産へ共同研究 国内に新拠点 - 日本経済新聞

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日米、次世代半導体の量産へ共同研究 国内に新拠点  日本経済新聞
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2022-07-28 15:00:00Z
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KDDIの大規模通信障害、延べ3091万人以上に影響…「ルーター」設定ミスで断絶 - 読売新聞オンライン

 KDDIは28日、今月発生した携帯電話サービスの大規模な通信障害に関する報告書を総務省に提出した。通話やデータ通信がつながりにくくなった利用者は延べ3091万人以上に上ったと報告した。総務省は報告書の内容を踏まえ、KDDIに再発防止などを求める行政指導を8月にも行う方針だ。

 携帯大手の電気通信事業法上の「重大な事故」としては、ソフトバンクで2018年に起きた通信障害(約3060万回線に影響)と並び過去最大級となる。

 総務省が28日発表した報告書の概要によると、障害は2日午前1時35分~4日午後3時の61時間25分にわたった。この間に通話で約2316万人、データ通信で775万人以上に障害が出た。

 KDDIはこれまで、障害の影響を受けたのは最大3915万回線と説明していた。その後、精査を進め、報告書に確定した人数を盛り込んだ。KDDIの発表によると、障害解消後も調査を進め、全面復旧は発生から約86時間後の5日午後3時36分となった。

 報告書では障害の原因について、通信網の一部を構成する「ルーター」と呼ばれる機器の保守・点検作業の過程で設定を誤り、一部の通信が断絶したことがきっかけになったとした。これにより、一部の音声交換機で通信が過剰に集中して通信網に負荷が高まる「 輻輳ふくそう 」と呼ばれる状態が発生したとしている。

 KDDIは契約の約款に基づき補償を行う。音声通話のみを利用するプランを契約していた利用者を中心に、対象は数百万人規模に上るとみられる。

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2022-07-28 11:30:00Z
1510121087

【JR東日本】“赤字路線”の収支初公表 - 日テレNEWS

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2022-07-28 09:56:27Z
1511683078

円、一時3週間ぶり高値 急速な米利上げ懸念が後退 - 日本経済新聞

米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、金融市場では急速な利上げへの警戒感が後退し、これまでの大幅な金利上昇に備えた取引の巻き戻しが進んでいる。28日の外国為替市場では一時、3週間ぶりの水準まで円高・ドル安が進み、株式市場でも買い戻しが膨らんだ。

28日の外国為替市場では円相場が一時1ドル=135円台前半と、6日以来の円高・ドル安水準を付けた。FOMC後にパウエル議長が利上げについて「ペースを緩...

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2022-07-28 07:26:58Z
1512592754

トヨタ自動車 1月~6月の世界販売台数 3年連続トップの見通し - nhk.or.jp

トヨタ自動車がことし1月から先月までの半年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で513万台余りと、ドイツのフォルクスワーゲングループを上回り、この時期の販売台数としては3年連続で世界トップとなる見通しです。

トヨタによりますと、ことし1月から先月までの半年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で513万7811台で、世界的な半導体不足などを背景に前の年の同じ時期より6%減少しました。

ただ、ドイツのフォルクスワーゲングループの387万台余りを大きく上回り、この時期の販売台数としては3年連続で世界トップとなる見通しです。

一方、先月までの半年間のトヨタ単体の国内での生産台数は、半導体不足や中国 上海での外出制限で部品の調達が滞ったことなどから工場の稼働停止が相次ぎ、127万1659台と前の年の同じ時期から18.4%減少しました。

トヨタでは今月も稼働の停止が発生していて、26日の大雨で取引先からの部品の調達に影響が出ていることから、愛知県内2つの工場の一部のラインの稼働を29日まで停止するとしています。

また、従業員の新型コロナへの感染が確認されたことから、県内の1つの工場の一部のラインで26日と27日の夜間の稼働を停止しました。

影響台数は合わせておよそ4650台で、さまざまな要因で生産が影響を受ける状況が続いています。

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2022-07-28 05:57:23Z
1516307909

Rabu, 27 Juli 2022

FOMC、2会合連続の75bp利上げ-パウエル氏は景気後退否定 - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会(FOMC)は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、次回9月会合でも同様の利上げを実施することはあり得ると発言。また米経済は現在リセッション(景気後退)には陥っていないとの認識を示した。

FOMC声明:支出と生産の指標軟化も雇用堅調-インフレは高止まり

  高進するインフレを抑えるべく実施した今回の利上げにより、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは2.25-2.5%となった。6月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏がFRB議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。

米CPI、前年同月比9.1%上昇に加速-FRBへの圧力強まる (3)

  パウエルFRB議長は会合後の記者会見で「次の会合で異例に大幅な利上げをもう一度行うことも適切となり得る」が、判断は今から次回会合までのデータ次第だと述べた。

FOMC結果発表後の記者会見に臨むパウエルFRB議長

  また、いずれ利上げペースを落とすことになるとした上で、次の利上げ幅に関して明確なガイダンスを示すのではなく、政策は会合ごとに新たに設定されると説明した。

  金融市場はこうした議長の発言に反応し、会見中に株は上げを拡大し、国債利回りとドルは大幅に下げた。

  FOMCは会合後に発表した声明で、委員会は「インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている」と改めて表明。「インフレリスクに細心の注意を払っている」と説明した。また「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も繰り返し、目標の達成を妨げ得るようなリスクが出現した場合は政策を調整するとした。

  今回の政策決定は全会一致だった。会合ではバーFRB副議長(銀行監督担当)とボストン連銀のコリンズ総裁が投票権を持つメンバーとして新たに加わった。

  積極的な利上げは既に米経済に影響を与えつつある。影響が特に顕著に見られるのは住宅市場で、販売が減速している。

Weak First Half

US 2Q GDP seen growing at tepid pace after declining in prior quarter

Source: Bureau of Economic Analysis, Bloomberg

  金融当局は経済のソフトランディング(軟着陸)を達成し、深刻な景気低迷は回避できるとの姿勢を崩していないが、一部のアナリストの間では物価の上昇ペースを顕著に減速させるためには失業の急増を伴うリセッション(景気後退)が必要になるとの見方が広がっている。

  FOMCは声明で「支出と生産に関する最近の指標は軟化している」と指摘。ただその上で、「雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ」とも記した。

  パウエル議長は会見で、米経済がリセッションに陥っているとは考えていないとし、「非常に力強い労働市場」をその証拠に挙げた。

  「需要はなお力強く、経済は年内成長を続ける軌道に依然としてある」と議長は述べた。

  利上げペースを落とすことになるとのコメントで米株式相場は上昇。米国債利回りは低下し、ドルは下落した。ただ、一部のエコノミストからは懐疑的な声が聞かれた。

  シティグループのエコノミスト、アンドルー・ホレンホースト、ベロニカ・クラーク両氏は顧客向けリポートで、「市場の解釈よりも、われわれはパウエル議長の記者会見をタカ派的と受け止めた」とコメント。食品・エネルギーを除いたインフレ統計が「米金融当局や市場の想定よりも積極的な利上げに当局を駆り立てる」とし、9月も0.75ポイントの利上げが行われると予想した。

  金利先物の動きは、9月のFOMCでは0.5ポイント利上げが決まる可能性が最も高いと現時点で予想されていることを示している。

  野村証券のエコノミスト、ロバート・デント氏は「不確実性が高まっていることを踏まえ、米金融当局が具体的なフォワードガイダンスの提供から遠ざかりたいと望んでいることは明白だ」と分析。「これがハト派的なイノベーションだとは私は思わない」と述べた。

原題:Fed Hikes by 75 Basis Points as Powell Sees No US Recession Now(抜粋)

 

(エコノミストのコメントを追加して更新します)

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2022-07-27 18:10:00Z
1497801675

FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。

短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25~2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。

FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになった。FOMCの参加者は6月時点で年末時点の政策金利を3.4%としており、シナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しだ。

会合後に記者会見したパウエル議長は、今後の物価指標などによっては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと指摘したうえで「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い」と述べた。

6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が9.1%と約40年半ぶりの記録を更新した。物価上昇をけん引するガソリン価格は7月に入って下落したが、前年同月を大きく上回る水準のまま。市場ではインフレの勢いがピークを超えつつあるとの見方が多いが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー・食品価格の先行きは不透明だ。

FRBは景気後退懸念に配慮して利上げペースを緩めるのではなく、むしろ早期にインフレを沈静化することが景気を支えると説明してきた。失業率は6月も3.6%と歴史的な低さで、利上げを進めても急には悪化しないとみている。

ただ市場では景気悪化への懸念が急速に高まっている。賃金上昇が物価に追いつかず、米カンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は急速に悪化している。FRBの利上げによりローン金利が上昇し、住宅や自動車の販売も減少。22日に発表された7月の米購買担当者景気指数(PMI)は好不況の分かれ目とされる50を下回った。国際通貨基金(IMF)は26日に更新した経済見通しで米国の22年の成長率を前回の4月見通しから1.4ポイント下方修正し、2.3%とした。

ドル建ての債務を抱える新興国などは、金利上昇やドル高で利払い負担が急速に重くなっている。IMFは低所得国の60%が債務返済危機に陥っているか、その可能性が高まっていると分析している。経済を失速させずに歴史的なインフレを制御する「軟着陸」はますます困難になっている。

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2022-07-27 18:01:12Z
1497801675

東証大引け 3日ぶり反発、半導体関連に買い 売買は連日の低水準 - 日本経済新聞

27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比60円54銭(0.22%)高の2万7715円75銭で終えた。米株価指数先物が日本時間27日の取引で上昇し、日本株の買い安心感につながった。値がさの半導体関連や医薬品などの上昇が目立ち、指数を押し上げた面もある。日経平均の上げ幅は午後に100円を超える場面があった。

26日の米株式市場の時間外取引で、決算を発表したマイクロソフトやアルファベットが買われた。その流れを受けて、主力ハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物が日本時間27日の取引で1%超上昇した。東京市場でも、グロース(成長)株を中心に買いが入った。

米議会上院では半導体産業を支援する法案の採決に向けた動議が26日に可決されたと伝わり、東エレクアドテストといった半導体関連銘柄の支援材料になったとの見方があった。医薬品などディフェンシブ関連、鉄道など内需関連にも物色が向かった。

朝方は売りが先行した。世界経済の悪化への懸念が強まるなか、自動車や機械など景気敏感株に売りが出た。日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。

日本時間28日未明には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えている。東京市場では積極的な売買を手控えるムードも強く、東証プライムの売買代金は連日で2兆円台前半の低水準にとどまった。

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は前日比2.58ポイント(0.13%)高の1945.75だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3728億円。売買高は9億2521万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は683と、全体の約37%にとどまった。値下がりは1078、変わらずは77だった。

アステラステルモ信越化が上昇した。JR東海京王商船三井も買われた。一方、ファストリ日東電ソニーGが下落した。ホンダキヤノンキーエンスも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-07-27 06:31:50Z
1512721463

Selasa, 26 Juli 2022

ゲロルシュタイナー終了話題|ニフティニュース - ニフティニュース

ドイツのロングセラー炭酸水「ゲロルシュタイナー」が、2022年3月で日本での販売を終了していた――。消費者からの嘆きが、SNSに複数投稿されている。■ボルヴィックに続き...ゲロルシュタイナーはドイツ…

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2022-07-26 06:10:00Z
1513937908

Senin, 25 Juli 2022

日経平均、決算発表控え動き限定(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、決算発表控え動き限定(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. 26日の東京株式市場見通し=もみ合い商状となりそう  Yahoo!ファイナンス
  3. 26日の株式相場見通し=一進一退か、FOMCを前に強弱観対立 | 市況 - 株探ニュース  株探ニュース
  4. 日本株は小幅続落へ、米消費の悪化懸念や半導体安-金融買いは支え  ブルームバーグ
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-07-25 23:10:58Z
1512721463

ロシア、独向けガス輸送量を通常の2割に削減 27日から - 産経ニュース

ガスプロムのロゴ=ロシア・サンクトペテルブルク(ロイター=共同)
ガスプロムのロゴ=ロシア・サンクトペテルブルク(ロイター=共同)

ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシア政府系ガスプロムは25日、今月27日から1日当たりのガス輸送量を現状の半分の約3300万立方メートルに削減すると発表した。本来の輸送量の2割程度に減ることになる。

ガス輸送に使うタービンを保守作業のために停止させる必要があると説明した。ロシア側がエネルギーを武器に欧州を揺さぶっている可能性もある。

ガスプロムは6月中旬、ドイツ企業がカナダで修繕していた別のタービンがウクライナ侵攻に絡んだ対ロシア制裁により返却されないとして、ノルドストリームのガス輸送量を通常の4割に削減。今月11日から定期の保守作業に入り、輸送を完全に停止した。21日に保守作業を終え供給を再開したが、輸送量は本来の4割のままにとどまっていた。カナダ政府は制裁を緩和してタービンの返却を決定。ドイツ政府は、ロシアはタービンを口実にしてガスの供給を制限していると批判していた。(共同)

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2022-07-25 22:10:13Z
1507404309

政投銀社長が「投資会社」への変貌を表明-1000億円の新規投資実行へ - ブルームバーグ

日本政策投資銀行は、投資事業の強化に乗り出す。企業の新規事業創出を支援するための資金として、新たに1000億円を投じる。地下誠二社長はブルームバーグとのインタビューで、「長期ローンを提供する金融機関から、投資会社に切り替えたい」と抱負を述べた。

     6月29日に就任した地下社長は、新規投資先として新事業や新技術を手掛ける企業やベンチャーキャピタル(VC)を想定していると明らかにした。2008年の株式会社化以降、投融資一体型のビジネスモデルを模索してきたが、「新規事業創出を後押しする投資はポートフォリオ的には一番薄いと認識しており強化したい」と語った。

     政投銀の22年3月末の投融資残高の内訳は、融資が約14兆5000億円で、投資は約1兆7000億円にとどまる。メザニンローン(劣後ローンや優先株などのシニアローンと普通株の中間)は約8000億円。

    地下社長は投資事業について、「これまでは投資残高を積むことに注力し一定の成果は出ている」と評価。その上で、長期ローンの提供者が新規業務として投資にも力を入れるという従来の位置付けから、今後は「主従を逆転させ、投資会社が必要に応じてローンを出すという組織に切り替えたい」と述べた。

リスクマネー

    投資ポートフォリオの質向上も目指す。株式を取得して企業の経営リスクを取る投資は現在約2000億円にとどまるが、新規事業創出の投資と合わせて増額する。全体の約8割を占める不動産やインフラ向けなどのアセット型投資は5割程度に減らす一方、ここから上がる収益でリスクバッファーを確保しながら企業投資の余地を広げる考えだ。

   昨年発表した中期経営計画の中で、5年間で5兆5000億円の投融資を掲げた再生可能エネルギーや脱炭素へのトランジション・ファイナンス(移行金融)などの分野でも「投資」の割合を増やす。地下社長は「半分くらいはエクイティーでの供給を目指すぐらいの意気込みで取り組みたい」と語った。

     リスクバッファーとなる普通株等Tier1(中核的自己資本)比率は3月末の連結で約17%あるが、投資拡大に伴い14%程度まで低下していくとの見通しも示した。「14%を維持していきたいが、危機対応融資が剥落すると自己資本に余裕が出てくるので、その分をリスクマネーに振り向けていく」と話した。

野望

  リスクマネーの供給主体として、政投銀は本体とは別に2兆1000億円の運用資産残高を持ち、不動産やプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドなどのオルタナティブ(代替)投資を行うDBJアセットマネジメントを子会社に抱える。政投銀の自己勘定による拠出は自己資本の範囲内に収める必要があるため、供給増には2社が「両輪」の役割を担っている。

  地下社長によれば、当初はDBJアセットでも資金を集め、欧米のPEファンドにも伍(ご)する投資を行うという構想もあった。ただ、日本の機関投資家は上場株や上場債券以外に投資する態勢が整っておらず、資金が集まりにくいとしている。

  現状について地下社長は「悔しいが、自己勘定だけでは、例えば買収資金のエクイティーをポンと3000億円出すというのはハードルが高い」と指摘。「今はリアリティーには乏しいが、いずれはDBJアセットがそういう買収資金も出せるようになれればという思いを個人的には持っている」と語った。

relates to 政投銀社長が「投資会社」への変貌を表明-1000億円の新規投資実行へ

日本政策投資銀行

Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg News

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2022-07-25 15:00:00Z
1513388653

Google・Microsoftなど海外IT13社、日本で法人登記申請 - 日本経済新聞

海外IT(情報技術)大手が法人登記していない問題で法務省は25日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにした。日本経済新聞が確認したところ、25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えていた。

会社法は日本で継続的にビジネスをする外国企業に、海外本社の登記を義務づけている。法務省と総務省は3月、48社に登記を要請した。

グーグルやメタ(旧フェイスブック)、ツイッタ...

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2022-07-25 12:17:37Z
1512894614

地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を” - nhk.or.jp

今回の検討会で目安とされたのが「輸送密度」です。

輸送密度は、鉄道の利用状況を表すデータで、1キロメートル当たり、一日に平均何人の乗客を運んだかを示します。

同じ路線でも長い区間を乗る人もいれば、短い区間しか乗らない人もいることから、すべての乗客が乗った距離を足し1キロ当たり何人が乗車したかを計算します。

例えば、総延長5キロの路線を10人の乗客が利用する場合、一日だけで考えると、
(1)全員が始点から終点までの5キロの区間を乗車すると、10人が乗車した距離は合わせて50キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「10人」となります。

(2)一方、5人が始点から終点までの5キロ、ほかの5人が1キロの区間しか乗車しなかった場合、10人が乗車した距離は合わせて30キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「6人」となります。

実際に輸送密度を算出する場合は、1年間に客が乗った区間をすべて足した距離を、総延長の距離で割り、さらに1年間の営業日数で割ります。

路線の長さや列車の運行本数が違っても同じ尺度で比較でき、過去、旧国鉄の民営化の際には「4000人未満」がバス転換の目安の1つとされました。

また、輸送密度が「2000人未満」になると、利益を上げることが非常に難しいとされています。

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2022-07-25 05:31:55Z
1505059768

Minggu, 24 Juli 2022

25日の東京株式市場見通し=反落後も弱含みの展開か - Yahoo!ファイナンス

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  1. 25日の東京株式市場見通し=反落後も弱含みの展開か  Yahoo!ファイナンス
  2. 日経平均、米景気の悪化が重荷に(先読み株式相場)  日本経済新聞
  3. 日本株反落へ、米金利低下やテクノロジー株安-景気敏感や金融株安い  ブルームバーグ
  4. 25日の株式相場見通し=反落、米株安で利益確定売り誘発 | 市況  株探ニュース
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-07-24 22:50:29Z
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FRBが米経済に強いる「一段の痛み」-今週FOMCで大幅利上げへ - ブルームバーグ

米金融当局はインフレを抑制するために、米経済にさらに多くの痛みを与えざるを得ないだろう。26、27両日には連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開かれる。

  金融当局の積極的な利上げを受け、すでに成長は鈍化しつつある。住宅市場の軟化、テクノロジー企業の採用抑制、新規失業保険申請件数の増加などからそれは見て取れる。

  しかし、約40年ぶりの高インフレが続く中、物価上昇圧力を大幅に緩和するためには、リセッション(景気後退)入りと失業の大幅増は避けられないとみるアナリストが増えている。今月のブルームバーグのエコノミスト調査では、向こう1年間にリセッションに陥る確率は47.5%と、6月調査時の30%から急上昇した。

米経済、1年以内のリセッション入り確率は5割に接近-調査

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、米経済が今年後半に「緩やかなリセッション」に入ると予想している。

US_CPI_YOY_June_2022_ECAN

Source: Bloomberg

  FOMCは6月会合で1994年以来となる0.75ポイントの大幅利上げを決定。今週の会合でも同幅の利上げを決め、今後数カ月の利上げ継続を示唆するとみられる。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、物価の安定を取り戻せなければ、米経済をリセッションに追い込むより「大きな過ち」になるだろうと述べている。

  今回のインフレ抑制は難しい舵取りを迫られる仕事だ。物価上昇圧力の少なくとも一部は金融当局がコントロール可能な需要サイドからではなく、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス禍に起因する供給サイドの問題からもたらされているためだ。

  さらに難しい問題もある。元FRB副議長で現在はプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏によると、金融政策がインフレに影響を与えるまでには恐らく2-3年という非常に長いタイムラグがある。

  元FRB理事のローレンス・マイヤー氏は、インフレ期待がエスカレートするのを許す訳にはいかないため、当局には利上げを続ける以外に選択肢はほとんどないと指摘。同氏は、米国内総生産(GDP)が来年に0.7ポイント下がり、失業率が5%に上昇し、インフレ率が2024年に当局目標の2%に戻るような景気減速を予想している。

  現在は政策分析会社LHマイヤーを率いる同氏は「現在の状況やその悪さ具合を踏まえれば、緩やかなリセッションというのは、米金融当局の観点からすれば相当に良好な結果ではないか」と語った。

Rising Inflation Expectations

原題:

Fed to Inflict More Pain on Economy as It Readies Big Rate Hike(抜粋)

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2022-07-24 15:49:00Z
1497801675

大阪・吹田の不発弾撤去が無事終了 住民安堵(2022年7月24日) - ANNnewsCH

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2022-07-24 09:01:27Z
1509139495

スバル BRZ に10周年特別仕様…ブルーと黒でよりスポーツカーらしく - レスポンス

SUBARU(スバル)は初代スバル『BRZ』の誕生10周年を記念して、現行BRZに特別仕様車「S“10th Anniversary Limited”」を設定、7月24日に発表した。

BRZは、水平対向エンジンを搭載したFRレイアウトのスポーツカーだ。10周年特別仕様車は「S」グレードをベースに専用アイテムを装備している。

エクステリアでは、マットブラック塗装の専用18インチアルミホイールを採用。BRZリヤエンブレムやドアミラーカバーもブラックで統一し、スポーツカーらしさをより演出した。

インテリアでは、ボディカラーの「WRブルー・パール」に合わせたブルーステッチをシートやシフト回りに採用した。さらにバックガラスには記念ステッカー、ドアトリムには記念の刺繍をあしらった。

特別仕様車は200台限定販売。7月28日から9月30日までスバル販売店で注文を受け付ける。価格(消費税込)は6MTが338万8000円、6ATが355万3000円。



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2022-07-24 04:00:04Z
1511884705

Sabtu, 23 Juli 2022

建設現場の不発弾撤去へ 約2000人避難 大阪・吹田市(2022年7月24日) - ANNnewsCH

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2022-07-24 03:15:09Z
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不発弾処理、住民2千人の避難始まる 正午からJR京都線など運休 - 朝日新聞デジタル

瀬戸口和秀

 大阪府吹田市の工事現場で見つかった不発弾陸上自衛隊が処理するのにともない、市は24日朝、現場の半径約300メートル(警戒区域)に暮らす住民約2千人の避難誘導を始めた。

 陸上自衛隊の不発弾処理隊は正午から、起爆装置にあたる信管を取り除く作業に着手した。これにあわせ、JR西日本は区域内を走るJR京都線の大阪―高槻間とおおさか東線新大阪―放出(はなてん)間ですべての電車の運転を取りやめた。

 米原―姫路間(琵琶湖線、京都線、神戸線)の新快速も運休し、特急のサンダーバードやこうのとり、スーパーはくと、はるかも一部区間で運転を取りやめた。

 運休はおおむね3時間を見込み、約4万8千人に影響する見通し。ただ、作業の状況によっては再開が遅れる可能性がある。

 陸上自衛隊による信管除去の作業が終わり次第、不発弾処理対策本部長を務める吹田市の後藤圭二市長が安全宣言を出し、避難や交通規制が解除される見通しだ。

 見つかった不発弾は、太平洋戦争中に投下されたとみられる米国製の1トン爆弾(長さ180センチ、直径60センチ)。4月27日に吹田市南吹田3丁目のマンションの新築現場で工事関係者が掘削中に見つけた。陸自が信管に保護キャップを付けるなどの安全措置を講じ、市が対策本部を設置して、処理の方法や時期を協議してきた。(瀬戸口和秀)

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2022-07-24 01:09:44Z
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VW社長が退任 EV化の混乱が招いた「3つの反発」(写真=AP) - 日本経済新聞

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  1. VW社長が退任 EV化の混乱が招いた「3つの反発」(写真=AP)  日本経済新聞
  2. 独VW、ディース社長の退任発表 後任はポルシェ社長(写真=ロイター)  日本経済新聞
  3. VWディースCEO退任 後任は ポルシェ会長  産経ニュース
  4. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-07-23 05:12:09Z
1506481393

Jumat, 22 Juli 2022

ツイッター、第2四半期は予想外に減収 マスク氏買収巡る混乱で - ロイター (Reuters Japan)

[22日 ロイター] - 米ツイッターが22日発表した第2・四半期決算は売上高が予想に反して減少し、純損失を計上した。軟調なデジタル広告市場に加え、イーロン・マスク氏による440億ドルの買収を巡る混乱が響いた。

米ツイッターが22日発表した第2・四半期決算は売上高が予想に反して減少し、純損失を計上した。4月28日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo)

広告収入はわずか2%増の10億8000万ドル。リフィニティブによると市場予想は12億2000万ドルだった。

第2・四半期の総売上高は11億8000万ドルと、前年同期の11億9000万ドルから減少。市場予想は13億2000万ドルだった。

ツイッターの株価は序盤で38.90ドルと横ばい。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は、ツイッターの株価は裁判の結果次第であり、決算を受けて投資家の動向に目立った変化はないと述べた。

第2・四半期の純損益は2億7000万ドル(1株当たり0.35ドル)の赤字。前年同期は6560万ドル(同0.08ドル)の黒字だった。

調整後1株損益は0.08ドルの赤字。市場予想は0.14ドルの黒字だった。

1日当たりの平均アクティブユーザー数(mDAU)は16%増の2億3780万人。ただ、アナリスト予想の2億3870万人を下回った。

ツイッターはまた、マスク氏による「買収が保留されている」ことを理由に財務ガイダンスの発表や株主向け書簡の発行、決算に関する電話会議の開催を見送ると発表した。

コストは31%急増。マスク氏による買収に関連する費用が合計3300万ドル、退職に関連する費用が1900万ドルだった。

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2022-07-22 16:08:00Z
1510494980

Twitterが8四半期ぶり減収 4~6月期、ネット広告厳しく - 日本経済新聞

ツイッターの事業環境は厳しさを増している(米サンフランシスコ市の本社)

【シリコンバレー=奥平和行】米ツイッターが22日に発表した2022年4~6月期決算は、売上高が前年同期比1%減の11億7666万ドル(約1610億円)、最終損益が2億7000万ドルの赤字(前年同期は6564万ドルの黒字)だった。減収は8四半期ぶり。主力のインターネット広告事業が苦戦する一方、研究開発費などのコストがかさんだ。

実質1株損益は0.08ドルの赤字(前年同期は0.2ドルの黒字)だった。売上高、1株損益ともに市場予想を下回った。同社が経営指標として重視する広告を閲覧した1日当たりの平均利用者数は1年前より17%多い2億3780万人に増えたが、予想に届かなかった。

景気の減速感が強まるなか、企業が広告予算を見直す傾向が目立ってきた。ツイッターは減収となったことについて、「マクロ経済に関連する逆風を受けた」と説明している。また、米起業家、イーロン・マスク氏による買収提案や撤回に伴う混乱も影響したと指摘した。

研究開発費や一般管理費などのコストは前年同期比31%増の15億2042万ドルに増えた。このうちマスク氏から買収提案を受けたことに伴う増加分は約3300万ドルだったとしている。

マスク氏は4月半ばにツイッターを買収すると表明し、同月下旬には440億ドルを投じて発行済み全株式を取得することで同社と合意した。その後、偽アカウントの実態が不透明なことを理由に手続きを中断し、7月8日には撤回を通知している。ツイッター側は買収を求めており、裁判を通じて買収取引の完了を求める考えだ。

22日に公表した決算開示資料でもこれまでの経緯を説明し、買収撤回は無効で誤りだと改めて主張した。「株主からの承認さえ得られれば買収手続きを完了できる」と従来の主張を繰り返す一方、完了の時期については「進行中の裁判次第で、予測することはできない」と説明している。

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2022-07-22 14:03:41Z
1510494980

東京エレクトロン、 賞与上積み300万円超 半導体人材流出防ぐ - 日本経済新聞

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東京エレクトロン、 賞与上積み300万円超 半導体人材流出防ぐ  日本経済新聞
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2022-07-22 09:03:01Z
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Kamis, 21 Juli 2022

6月の消費者物価2.2%上昇 3カ月連続2%超え - 日本経済新聞

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  1. 6月の消費者物価2.2%上昇 3カ月連続2%超え  日本経済新聞
  2. 【速報】6月の消費者物価指数は2.2%上昇…増税の影響除くと13年9か月ぶりの上昇幅|TBS NEWS DIG  TBS NEWS DIG Powered by JNN
  3. 全国コアCPIは2.2%上昇、3カ月連続で日銀目標超え-6月  ブルームバーグ
  4. 6月消費者物価、コア指数が2.2%上昇 10カ月連続で前年上回る - 毎日新聞  毎日新聞
  5. 消費者物価2・2%上昇 6月、約7年ぶり伸び率 3カ月連続で日銀目標超え  産経ニュース
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2022-07-21 23:35:02Z
1509842135

MS「チームズ」で障害 世界規模か…大部分は復旧【WBS】(2022年7月21日) - テレ東BIZ

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2022-07-21 15:58:24Z
1508714249

押し寄せる利上げの波、円安・値上げでも動かない日銀「賃金が…」 - 朝日新聞デジタル

 主要国では日本銀行とともに金融緩和を長く続けてきた欧州中央銀行(ECB)が、約11年ぶりの利上げを決めた。米国なども大幅な利上げを進めており、日銀は世界の流れから孤立している。利上げできない日本経済の現状を示すように円の価値は、主要国の通貨に対して下がっている。円安傾向は今後も続き、輸入物価の上昇を通じて値上げの動きも広がりそうだ。

 「金利を引き上げるつもりは全くない」

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は21日の記者会見で、今の金融緩和の枠組みを変更する可能性について、「全くない」と異例の強い表現を2度用いて明確に否定。今後も大規模な金融緩和を続ける考えを繰り返した。

物価上昇でも動かない日銀、なぜ?

 この日公表した2022年度…

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2022-07-21 13:00:00Z
1504137916

日銀 金融緩和策を維持 物価の見通しは+2.3%に引き上げ - nhk.or.jp

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2022-07-21 03:58:23Z
1502256378

Microsoft Teamsで大規模障害。メッセージングや通話などが不能 - PC Watch

 Microsoft Teamsで大規模障害が発生中だ。Microsoftによれば、デスクトップアプリでは正常にサインインできるものの、サービスへのアクセス、メッセージング、通話、会議の開始ができないといった症状が現れているという。

 このため、正常にサインインしていても、アプリでは「問題が発生しました、再接続しています」、Webクライアントでは「操作が予期しないエラーで失敗しました」といったメッセージが表示されるという。

 調査によると、内部ストレージサービスの接続に失敗しているという。現在、健全なサービスに接続できるよう修正するとともに、軽減できるような策を講じているとしている。

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2022-07-21 03:47:24Z
1508714249

Rabu, 20 Juli 2022

ハウステンボス、HISが売却へ 旅行需要低迷で - 日本経済新聞

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  1. ハウステンボス、HISが売却へ 旅行需要低迷で  日本経済新聞
  2. HISがハウステンボスを売却へ  goo.ne.jp
  3. 旅行大手HISがハウステンボスを売却へ 香港の投資会社の傘下で営業継続 (2022年7月21日掲載)  livedoor
  4. ハウステンボス、HISが売却へ…香港投資会社の傘下で営業継続  ニフティニュース
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2022-07-21 00:22:45Z
1506386222

米国株、ダウ続伸し47ドル高 ハイテク株に買い ナスダック続伸 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比47ドル79セント(0.2%)高の3万1874ドル84セントで終えた。市場予想を上回る米企業の決算発表が多く、業績悪化の懸念が和らいだ。動画配信のネットフリックスが前日夕に発表した決算が好感され、ハイテク株を中心に買われた。市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの観測が薄れつつあり、弱気相場は底入れしたとの期待も買いにつながった。

相場をけん引したのはハイテク株だ。ダウ平均の構成銘柄では、顧客情報管理のセールスフォースが5%上げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトも上昇した。主力ハイテクの多くは来週に決算発表を予定している。警戒しているほど悪い決算にならないとみて買いを入れたようだ。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ネットフリックスが前日に発表した決算もそうした市場の見方を後押しした。動画配信の有料契約者数の減少幅が市場予想より小さかった。ネットフリックスは7%高で終え、同じく動画配信を手掛ける映画・娯楽のウォルト・ディズニーも4%高とつれ高して終えた。

原油など国際商品相場の下落基調でインフレ懸念が和らぎ、市場ではFRBが利上げペースを加速するとの見方が弱まっている。「今後の決算発表次第だが、長い目でみて相場が底入れした可能性が意識されている」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声があった。

一方、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株が幅広く売られ、ダウ平均の重荷になった。製薬のメルクと通信のベライゾン・コミュニケーションズ、医療保険のユナイテッドヘルス・グループがいずれも3%下落した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比184.503ポイント(1.6%)高の1万1897.651で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズやネット通販のアマゾン・ドット・コム、半導体のエヌビディアなど主力株の上昇が目立った。半導体株は、米議会で審議中の500億ドル規模の半導体業界への補助金の期待も買いを誘った。

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2022-07-20 21:11:49Z
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厚労省、塩野義の新型コロナ飲み薬の緊急承認を了承せず-審議を継続 - ブルームバーグ

厚生労働省の専門部会・分科会は20日、塩野義製薬が製造販売を申請していた新型コロナウイルスの飲み薬の承認の了承を見送った。提出されたデータから有効性を判断できないとの意見が多数あったといい、審議は継続される。

  新薬の承認審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、「本薬によりウイルス量が減少する傾向が認められていることは否定しないが、申請効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できず」とした。

  これに対して、専門家からは賛同する多数の意見が出た。その上でPMDAは現在試験が進行中で、11月に結果がまとめられる予定の第3相臨床試験の結果を見て判断すべきだとの見解を示した。

  飲み薬は1日1回、5日間服用するもので、販売名は「ゾコーバ」。同社は2月、すべての治験を終えなくても実用化できる「条件付き早期承認制度」の適用を厚労省に求めていたが、5月に医薬品医療機器法(薬機法)改正で一定の有効性が「推定」されれば医薬品を承認できる「緊急承認制度」が成立し、その第一号となる予定だった。

  塩野義薬は3月、承認後には速やかに政府が100万人分購入することで厚生労働省と基本合意したと発表。それ以降についても一定数量を確保する方向で厚労省と協議する予定としていた。

Shionogi & Co. Headquarters and Research Center

塩野義薬の医薬研究センター(大阪府豊中市)

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

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2022-07-20 11:25:13Z
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日証協、資産所得倍増プランに提言 NISA恒久化や非課税枠拡大を - ロイター (Reuters Japan)

[東京 20日 ロイター] - 日本証券業協会は20日、岸田文雄政権が掲げる資産所得倍増プランを踏まえ、少額投資資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税枠の拡大などを柱とする提言を発表した。投資家の裾野拡大を図ることが、中間層を中心とした資産所得拡大につながるとしている。

NISAの制度改革案では、制度の恒久化やつみたてNISAと一般NISAの併用を可能とすること、非課税保有期間の無期限化や大幅延長、年齢要件の撤廃、非課税枠の拡大などが挙げられている。非課税枠は現在の計160万円を計300万円に拡大することを提言している。

このほか、資産所得拡大のために、1)従業員持株会等への税制優遇措置、2)株式報酬制度の活用を促進するための制度改善、3)確定拠出年金制度の活用――などを提言した。

森田敏夫会長は会見で「貯蓄から投資を促す上では、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)、ⅮC(確定拠出年金)の拡充が特に重要だ」と述べた。

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2022-07-20 09:05:00Z
1505093158

日経平均、米国株高とNetflix決算支え(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、米国株高とNetflix決算支え(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. 株価 値上がり 米の景気減速への警戒感和らぐ 買い注文優勢  nhk.or.jp
  3. 日経平均続伸 終値は718円高の2万7680円  日本経済新聞
  4. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-07-19 23:01:09Z
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日産「エクストレイル」発表 全車e-POWER、VCターボ、e-4ORCEの全部入り - ITmedia ビジネスオンライン

 日産自動車は7月20日、SUV「エクストレイル」の新型を発表した。価格は412万9400円から、7月25日に発売する。エンジンで発電した電力を使い、モーターで走行するe-POWERを全車で採用。一般的な内燃機関(ICE)モデルは用意しない。

新型エクストレイルを発表するアシュワニ・グプタCOO

 特徴は同社の最新技術をすべて盛り込んだ点にある。「技術の日産ってこういうことか、と味わってもらいたい」と星野朝子副社長は言う。

VCターボ+e-POWERの組み合わせ

 まず、日産独自の可変圧縮比(VC)ターボエンジンとe-POWERの組み合わせだ。一般的にエンジンの圧縮比を上げると高い効率が得られ燃費が向上する。他方、ターボエンジンでは低圧縮比のほうがパワーを出せる。圧縮比をダイナミックに変えられるようにし、この矛盾した特性を1つのエンジンで可能にしたのがVCターボだ。日産が世界で初めて量産化した。

 「高圧縮比は効率がよく燃費がいい。一方でフル加速のようなパワーが必要なときは、圧縮比を下げてターボで大きな力を発生させる。これで回転数を下げられるため、静粛性に一役買っている」(チーフビークルエンジニアの中村将一氏)

VCターボをe-POWERと組み合わせることで、電動化の利点を生かす静粛性が得られる(日産資料より)

 e-4ORCEは、EV SUVのアリアなどに搭載されている電動4輪制御技術だ。エクストレイルは全後輪にモーターを搭載しており、これとブレーキを統合制御することで、「雪道やオフロード走破性に加え、意のままのワインディングでの走り、市街地のフラットな乗り心地を実現する」(中村氏)という。

 動作の仕組みはこうだ。まずエクストレイルは通常は前輪駆動で走る。カーブに入りフロントが曲がったら、前輪に曲がる力の余力を持たせるために駆動力を後輪に配分していく。加えて、内側のタイヤにブレーキ、外側のタイヤには駆動力をかけて、コマのように回る力を発生させる。これによって、スムーズなカーブ走行を実現する。

 平坦地でも制御が行われる。アクセルオフ時、通常は前輪だけにエンジンブレーキがかかるため、前につんのめる挙動が起きる。e-4ORCEでは、リア側にも自動的にブレーキを発生させることで、車体をフラットに保つ。

4代目となるエクストレイル(日産資料より)

日産の”ザ・SUV”

 各社にとってSUVは主力商品だ。「国内市場でSUVは2割に達し、ますます人気が高まっている」と星野氏。もともとは「タフギア」をコンセプトに、アウトドアユーザーに訴求する車種だったエクストレイルだが、近年は価格上昇とともに、上質さが求められるようになったという。

 「e-POWERだけにするのか、ICE(内燃機関)も入れるのかは議論になった。エクストレイルは、電動化から運転支援技術まで全部乗せて、日産の”ザ・SUV”というクルマにしたい」(星野氏)

4代目 エクストレイル(日産提供)
4代目 エクストレイル(日産提供)

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2022-07-20 06:12:00Z
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Selasa, 19 Juli 2022

竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定 - ロイター (Reuters Japan)

パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

同社の広報担当者によると、本人から退任の申し出があった。今後、経営に直接関与はしないという。

竹中氏は小泉純一郎内閣時に経済財政政策担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2009年8月からパソナグループ取締役会長を務めていた。

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2022-07-19 07:34:00Z
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