経済産業省は11月11日、日本における半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。半導体製造業やIT企業などの出資によって設立される製造会社「Rapidus」が生産を請け負う。
次世代半導体の量産に向けた体制年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」（Leading-edge Semiconductor Technology Center）も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目指す。
Rapidusには半導体の量産製造拠点として国内トップの技術者を集結。キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTがそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円を出資した。
取締役会長には元東京エレクトロンの東哲郎氏、代表取締役社長にはウエスタンデジタルジャパンなどの代表取締役を歴任した小池淳義氏が就任する。
Rapidusの経営体制1980年代には世界的に高いシェアを獲得していた日本の半導体産業だが、近年は台湾や韓国の企業が台頭。経済産業省は世界的な半導体不足や経済安全保障の観点から国産化を推進している。
同省は日本の半導体生産について「世界からは10年遅れ」「先端ロジック分野では後進国」と評価。Rapidusの設立により台湾TSMCなどが25年の量産化を目指している2nmプロセス以下の量産技術にキャッチアップしたい考え。遅れを取り戻すには「これまでとは異次元の取り組みが必要」（経産省）としている。
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2022-11-11 03:45:00Z
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