マツダは10日、ロシア事業から撤退すると発表した。同国で製造を手がける現地車大手ソラーズとの合弁会社の株式を、同社に1ユーロで譲渡する。売却に伴い約120億円の特別損失を2023年3月期に計上する。
マツダは東部ウラジオストクにあるソラーズとの合弁工場で、部品を現地に送って組み立てる「ノックダウン方式」でマツダ車を生産していた。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月に部品輸出を止め、4月末に生産も停止した。完成車の在庫がなくなり次第販売を終えるため、新車販売からも事実上撤退となる見通し。
マツダが持つ50%の出資持ち分を全てソラーズに譲渡する契約を10月下旬に結んだ。マツダは譲渡した持ち分を3年以内に買い戻せる権利を持つ。
同社は21年、ロシアで約2万9000台を販売した。マツダの毛籠勝弘取締役専務執行役員は10日、22年4～9月期決算会見で「ロシア政府の認可は下りており、具体的な手続きを進める。アフターサービスは継続を模索している」と述べた。
トヨタ自動車も9月にロシア事業から撤退し、現地法人を清算する方針を表明した。4～9月期に生産撤退で969億円の費用を計上した。日産自動車はロシア子会社の株式を自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に1ユーロで売却する。今期に1000億円の特損を織り込んだ。生産拠点をもつ三菱自動車といすゞ自動車も撤退を視野に検討している。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQzEwN0U4MFEyQTExMUMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2022-11-10 08:09:38Z
1647698875
Tidak ada komentar:
Posting Komentar