PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表した。PayPay商品券は、利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。企業や自治体などが、販売促進活動に利用することを狙う。
11月29日に提供を開始する。有効期限は6カ月、譲渡や払い出しはできない残高となる。法的には資金決済法の適用を受けない前払支払手段だ。
利用店舗限定の新たな残高となるPayPay商品券併せて、ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。希望の自治体に寄付をすることで、寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取れる。受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用できる。
PayPay商品券が利用できる自治体店舗にはマークが掲示される電子的に発送されるため、旅行などで地方に行った際に、その場でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って利用できるという特徴がある。
「地域に来てほしい、また行きたいといった現地体験型のふるさと納税ニーズが高まっている」とさとふるの藤井宏明社長。
さとふるは、自治体にとってのメリットとして「開発や導入のコストがかからない、地域での消費喚起につながる、配送が不要で配送費もかからない」といった点を挙げた。またPayPayの中山一郎社長は「ふるさと納税のお礼の品を自宅で味わうという選択肢に加え、お礼品ではなく地域の空気を現地で体験できるという選択肢を提供する」と、意義を話した。
利用の流れPayPay商品券によるふるさと納税は、さとふるにおいて年内に30の自治体が提供予定。8000以上の店舗や施設で利用できるという。
PayPay商品券を使ったふるさと納税は、さとふる独占ではなく、要望があれば他のポータル事業者にも提供していく考えだ。
年内に「PayPay商品券」利用開始となる自治体関連記事
関連リンク
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lml0bWVkaWEuY28uanAvbmV3cy9hcnRpY2xlcy8yMjExLzE2L25ld3MxNDkuaHRtbNIBAA?oc=5
2022-11-16 07:56:00Z
1657569149
Tidak ada komentar:
Posting Komentar