9日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや広げ、前日比150円ほど安い2万7700円台前半ときょうの安値圏で推移している。値がさ株の一角に売りが目立つ。主要企業の決算発表が相次ぐなか、決算内容を材料視した売買が活発になっている。
米メディアによると、開票が進む米中間選挙は上院は非改選を含めた獲得数が与党・民主党と共和党で拮抗し、下院は共和党が優勢となっている。市場では「政権と議会の多数派の政党が違う『ねじれ』は想定の範囲内。全体相場を見通すうえでは10日発表の米消費者物価指数（CPI）で、インフレの峠越えを示す内容かどうかに注目だ」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方があった。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4395億円、売買高は9億721万株だった。
任天堂が一段安。コナミGやネクソンなどゲーム関連株も連れ安となっている。京成やNTTも安い。一方、午後に決算を発表したクラレが急伸。楽天グループや三井E&S、村田製が高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-11-09 05:12:43Z
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