2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を上回った。全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回った。人手不足が賃上げを後押ししている。企業は人件費の確保に向け、収益力の向上を迫られる。
【関連記事】
引き上げ幅は時給ベースで39〜47円だった。全国平均は43円で、審議会で想定した41円を2円上回った。全ての都道府県で過去最大の上げ幅となり、岩手県を除いて40円以上の上げとなった。新しい基準額は10月から順次適用される。
中央最低賃金審議会は地域の経済状態に応じて都道府県を「A〜C」の3ランクに分け、それぞれ引き上げの目安額を示している。今年はAが41円、Bが40円、Cが39円だった。
実際には多くの県で目安を大幅に上回る引き上げとなる。上乗せ額は佐賀県が8円と最も多く、鳥取や島根は7円だった。7円以上は現行制度となった02年度以降で初めてだ。22年度は最高で3円の上乗せだった。
地方にあたる「Cランク」の13県のうち、12県が4円以上の上乗せとなった。A、Bランクでは大幅な上乗せはほぼない。最低賃金では大都市と地方の格差が縮む。
審議会では地域別最低賃金の最高額に対する最低額の割合を、地域差を図る目安としている。今回の引き上げ後は最高額が東京の1113円で、最低額は岩手の893円となる。割合は15年ぶりに8割を超える。
地方で最低賃金の大きな引き上げが続く背景には、人材流出とそれに伴う人手不足への懸念がある。これまでも都市部への流出はあったが、最低賃金の引き上げ幅が年々大きくなり、非正規雇用も増加したことで最賃改定の影響がより大きくなっている。地方には「隣県より賃金が低いと人が流出する」との不安がある。
企業は原材料高に加え、人件費の上昇が負担になる。最賃を45円増の898円とした熊本県内の物流会社社長はガソリンの値上がりの影響が大きく、「人件費もとなると、廃業する同業者も増えるのでは」と話す。飲食チェーンの登利平（前橋市）も商品への価格転嫁が難しく「（人件費は）利益を削って捻出するしかない」という。
「採用してもすぐに辞められたら意味がない。良い人材を雇うためなら時給も出す」（熊本市内のラーメン店経営者）との声もある。群馬県では会員制量販店の米コストコ・ホールセールが時給1500円以上の募集を出して話題になった。
最低賃金の大幅な引き上げを契機に、人手のかかるサービス業などでの人材獲得競争はさらに激しくなる。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQTEwNDJZMFEzQTgxMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-08-18 08:58:21Z
2346982070
Tidak ada komentar:
Posting Komentar