赤字決算も回復傾向か
24年3月期第1四半期の売上高は1兆5575億円。純利益は4776億円のマイナスだった。
為替差損が大きく響いたかたち。ただし、前年同期の2023年3月期第1四半期は3兆1627億円の赤字を計上しており、今期は未だ赤字であるものの2兆6851億円の回復を示している。投資損益はマイナス6990億円。前年同期の2兆8344億円マイナスから2兆1355億円増で、こちらも徐々に回復の兆しを見せた。
ソフトバンクグループ 取締役専務執行役員 CFOの後藤芳光氏は、マイナス益であるとしつつも「本当に大きな回復」とコメントした。
引き続きAI関連投資へ注力
今後の活動の一端として、以前から実施している投資先企業の日本進出のサポートなどを続けていく方針が示された。今後の投資先としては、引き続きAIに注力。物流領域でのAI利用に注目する姿勢が示された。
具体的な投資先名としては自動倉庫のプラットフォームを手掛けるSymbotic、在庫補充やフルフィルメント自動化ソリューションのBerkshire Grey、コンビニの飲料補充ロボットを開発する日本企業のTELEXISTENCEなどが挙げられた。
上場を控えたArmについては、多くのコメントは避けられたが、遠くないうちに情報を伝えられるとも語られた。
ソフトバンクは法人税を払っていない?
最後に後藤氏は、巷でよく囁かれる「ソフトバンクは税金を払っていない説」に反論。「相当、税金払っている会社なんです」と説明した。
同氏が示したスライドによると、ソフトバンクグループ(連結ベース)で支払った法人所得税はこの5年間で2兆6124億円。後藤氏は「グループ(持株会社)が払っていないだろうと現実を見ないでお話される方がいる」と指摘。
2022年度の例では、国内で4697億円の法人所得税が発生。うち2555億円はソフトバンク(KK)やヤフーなどの事業会社から支払われた。ソフトバンクグループは持株会社であり、その子会社・関連会社などは利益に応じた法人所得税を収めている。
ソフトバンクグループが受け取る配当金は、二重課税となることから原則として非課税になるという考え方。資料によれば、2022年度は国内で2142億円相当をソフトバンクグループや国内の中間持株会社が支払ったことになるとされた。
さらに示された資料では、2018年度-2022年度の法人所得税支払額でソフトバンクグループはトヨタ自動車、NTTに次ぐ3位になるとされた。
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2023-08-08 12:03:29Z
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