ガソリン価格抑制へ「補助金」の支給延長を検討…来月には大型経済対策も - 読売新聞オンライン

　岸田首相は２２日、自民党の萩生田政調会長と首相官邸で会談し、ガソリンなど燃料価格の高騰対策を８月中にまとめるよう指示した。９月には成長産業支援や物価高対策などを盛り込んだ大型の経済対策も取りまとめる予定だ。

　首相は会談後、「９月上旬には国民が効果を実感できるようにする」と記者団に語った。ガソリン価格を抑えるために石油元売り会社に支給している補助金を１０月以降も続けることを含め、検討を進める。

　石油元売りへの補助金は９月末に支給期限を迎える。政府は原油価格が一時落ち着いたことを受け、補助を段階的に縮小してきたが、産油国の減産や為替市場での円安の進展などの影響で、今月１４日時点のレギュラーガソリンの全国平均は、１リットルあたり１８１・９円まで上昇し、２００８年８月以来１５年ぶりの高水準となっている。

　自民内では、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動を盛り込む案も出ている。

　一方、首相は記者団に「様々な物価の状況も見ながら、経済対策を９月に考えたい」とも述べた。

　政府高官によると、半導体などの成長産業に対する支援や賃上げを行う企業の後押しなどを行うほか、電気・都市ガス料金を軽減するための補助金支給を１０月以降も継続することも検討している。２３年度補正予算案を１０月に召集される見込みの臨時国会に提出する方向で調整している。

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2023-08-22 20:00:00Z
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