｢下請けイジメ｣糾弾された大企業のまともな弁解 - 東洋経済オンライン

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2023/08/14 17:00

力関係の差を利用して不利な取引を強いる「下請けイジメ」が横行してきた日本で、昨今では異なる状況が発生している（写真：IYO／PIXTA）

大企業が取引先の中小企業や個人事業主に対し、力関係の差を利用して不利な取引を強いる下請けイジメ。日本でもさまざまな業界で見られてきたが、昨今ではむしろ「大企業のほうが気を遣う」といった状況が発生している。

お役人的発想すぎる「中小企業保護」の実態と、翻弄される現場の悲鳴とは――。新著『買い負ける日本』が話題を呼ぶ、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が解説する。

前回：日本の悪しき文化｢下請けイジメ｣の恐ろしき進化

大企業は中小企業をイジメているか、イジメられているか

「下請けイジメ？ 違うよ。買い手の私たちこそイジメられている」。なぜ大手の調達マネージャーはこのように憤っているのか。

遡ること8カ月前。2022年12月27日。企業人のなかで、仕入れや原価、調達、サプライチェーンに関わる人たちを激震させたのは前回の連載で述べた。というのも、公正取引委員会が、取引先への価格転嫁を円滑に進めていないとして13の企業を名指しして発表したからだ。「価格転嫁」というとわかりにくいが、簡単にいえば、仕入先へ「値上げ」を認めていない企業を意味する。

物価上昇で大変な時代において、仕入先に納品価格アップの機会を与えていない企業をやり玉に挙げた。それは、公正取引委員会の「（令和4年12月27日）独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果について」に詳しい。

さて物事はすべて両面がある。私は調達とサプライチェーンの現場にいる。できるだけ正直に見聞きした状態を報告したいと思う。大企業の振る舞いは唾棄されるべきか、あるいは同情されるべきだろうか。

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2023-08-14 08:02:52Z
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