1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。
補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にかけて25円、▽4月から12月は35円と補助の上限を拡大してきました。
しかし、原油価格の高騰が落ち着きを見せたことから2023年1月からは補助の上限を毎月2円ずつ引き下げ、5月には25円まで縮小させたのに加え、6月以降は、基準価格を上回る分が25円以下なら100％の補助率を2週間ごとに10％ずつ引き下げています。
2つ目の理由は、原油価格が再び上昇傾向にあることです。
ロシアのウクライナ侵攻を背景に記録的な水準に高騰した原油価格は、2022年6月以降、下落傾向にあったため、国際的な原油価格の指標となるWTIの先物価格はことしに入ってから1バレル・60ドル台まで値下がりすることもありました。
しかし、産油国のサウジアラビアが7月から自主的な減産に踏み切った影響でふたたび上昇傾向に転じ、8月の先物価格は80ドル前後まで値上がりしています。
3つ目の理由は円安です。
ガソリン価格の上昇を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す対策が始まった2022年1月末の時点では、1ドル＝114円台だったのが、足もとでは1ドル＝146円台まで値下がりしています。
円安が原油の輸入価格を押し上げる形で、ガソリン価格の上昇に拍車をかけています。
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2023-08-30 05:33:24Z
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