日経平均続落、午前終値418円安の2万7673円 - 日本経済新聞

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比418円39銭（1・49%）安の2万7673円14銭で終えた。米国の金融引き締めの長期化などで海外景気が一段と減速することへの警戒から、幅広い銘柄に売りが出た。米中の対立が再び強まるとの懸念も重荷となった。円相場が対ドルで24年ぶりの安値となったものの、輸出関連の支援材料にはなりにくかった。

市場では米連邦準備理事会（FRB）による一段の利上げに加え、利下げ時期の先送りを織り込む動きが進む。米景気の一段の減速につながるとの見方から、前日の米株式市場では景気敏感や消費関連の下げにつながった。欧州でもインフレが加速しており、海外景気の悪化観測を背景に、東京市場でも景気敏感銘柄の売りにつながった。

半導体の米エヌビディアが中国やロシア向けの先端半導体出荷を巡って、米政府から新しいライセンス取得を課されたと8月31日に公表した。同日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が下げた。市場では「米中対立が再び激しくなることへの警戒が半導体関連だけでなく、中国関連の売りにつながった可能性がある」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。

1日午前の東京外為市場では円相場が1ドル=139円台後半と、24年ぶりの円安・ドル高水準となった。市場ではリスク回避の売りが優勢となり、輸出関連銘柄の下支えにはつながらなかった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比23・91ポイント（1・22%）安の1939・25だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3186億円、売買高は5億3857万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1573と、全体の8割超を占めた。値上がりは216、変わらずは47だった。

東エレクやアドテストが下落。ダイキンやファナック、トヨタが売られた。住友鉱や丸紅、出光興産の下げも大きかった。一方、日本製鉄や板硝子は上昇。サッポロHDや第一三共が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-09-01 02:58:05Z
1552434163

円、24年ぶり安値を更新 139円台後半に下落 - 日本経済新聞

1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=139円台後半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いており、24年ぶりの140円も視野に入り始めた。

7月14日に付けた1ドル=139円38銭の直近安値を超えて下落した。8月25～27日に米国で開いた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が高インフレを抑えるために利上げを続ける姿勢を鮮明にしたことで、米金利の上昇に伴いドル高が進んだ。対ユーロでもドル高が進み1ユーロ=1ドルの「等価（パリティ）」を割り込む場面が増えている。

円は2022年初には115円前後で推移していたが、FRBの約3年ぶり利上げ開始を受けて3月中旬から円安・ドル高が加速した。4月中旬には2015年に付けた異次元緩和後の最安値（当時）である125円86銭を突破した。

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰も円安材料として意識されている。資源を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大することで、輸入企業の円売り・ドル買いが円安を後押しするとみられている。こうした実需の円売りに投機筋の円売りが重なり、4月末に130円を突破した後も円売り・ドル買いの流れが続いていた。

7月に139円38銭の直近安値を付けた後はFRBが23年にも利下げに転じるとの観測が強まり米長期金利が2.5%台まで低下、ドル高も一服していた。ただジャクソンホール会議を経て急速な利上げを続けるとの見方が再び優勢となり、米長期金利が3.1%台に上昇しドルも全面高の展開となった。

通貨オプション市場などは一段と円が下落すると示唆しており、市場関係者の間では140円突破も意識されつつある。140円台を付けると1998年8月以来の円安水準となる。

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2022-08-31 23:52:04Z
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ＪＲ東日本、鉄道人員４０００人削減へ…駅ナカや不動産など非鉄道事業に振り向け - 読売新聞オンライン

　ＪＲ東日本が、鉄道業務にかかわる人員を４０００人程度削減することが分かった。希望退職は募らず、首都圏での「ワンマン運転」の拡大や有人窓口「みどりの窓口」の削減などで浮いた人員を、流通や不動産など非鉄道事業の成長分野に振り向ける。

　ＪＲ東の連結従業員数は約７万１０００人で、うち鉄道事業の人員は約３万４０００人。これを３万人未満にする。目標時期は定めていない。コロナ禍による打撃で、２０２２年４～６月期の鉄道運輸収入は３３１４億円と、１９年に比べ７割にとどまっている。鉄道需要は完全に元に戻らないとみて、成長が見込まれる不動産開発や「駅ナカ」事業を強化する。ＪＲ東は１９年度に連結売上高の３割を占めていた非鉄道事業の割合を、将来５０％まで引き上げる目標を掲げる。

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2022-08-31 14:27:00Z
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稲盛和夫氏 生き続けるメッセージ - nhk.or.jp

“経営の神様”とも呼ばれた京セラの創業者、稲盛和夫氏が亡くなりました。町工場から一代で世界的企業に成長させるとともに、経営破綻した日本航空の再建にも尽力。さまざまな功績を残しました。そのことばや経営哲学は、国内外の多くの経営者たちに影響を与えています。その軌跡を振り返ります。（経済部記者 早川沙希）

“人間として何が正しいのか”

稲盛和夫氏
「人間として何が正しいのかを座標軸に、そこから物事を全て経営判断することが大切だ。成功した経営者が『俺は社長だ、専務だ』と威張っているのをかいま見るが、そんなんじゃいかんと思う。上に上がれば上がるほど責任は重くなって、これでいいのだろうかと常に自戒し努力をしていく、そんな生真面目な経営者であってほしい」

生前、NHKのインタビューに対して語ったことばです。

「人間として何が正しいのか」を常に問い続けながら、事業を切り開いてきました。

“利他の心”で

稲盛氏の人生哲学や経営哲学を学びたいと、京都の若手経営者が立ち上げた「盛和塾」と呼ばれる勉強会は、徐々に全国に広がり、その参加者は国内外およそ1万5000人におよんでいます。

稲盛氏は塾長、参加者たちは塾生と呼び合っていました。

稲盛氏の訃報を受け、塾生の1人を訪ねました。

スポーツ施設の設計や施工を手がける日本体育施設の奥裕之会長は2011年、盛和塾の門をたたきます。

稲盛氏の人柄について奥会長は。

奥裕之さん
「偉い方なのに、我々にもフラットに付き合ってくれるというのが忘れられない。本当に大きな愛のある方だった。お年ですし、限りのある命ですからいつかは…と思っていましたが、すごく残念です」

奥さんの会社では、前の国立競技場のトラックの改修や、Jヴィレッジの工事などを手がけてきましたが、社長就任後、社内で起こる問題や業績不振で1人で思い悩むことが多かったといいます。

そんな時に出会ったのが、稲盛氏の「人として何が正しいかを判断基準にする」ということばでした。

稲盛氏が大切にしていた「利他の心」が、経営者としての気持ちに大きな変化をもたらしたといいます。

奥さん
「それまでは歴史に残る一流の仕事をするという一心でやってきたが、従業員の物心両面の幸せのためにやることが大事だと、腹にすとんと落ちた。会社は業績や利益を上げないといけないが、人の心を大事にすると結果も出てくる」
「世界情勢がいまおかしくなっていて、市場原理主義がいきすぎていると思う。塾長は、人の幸せがなんなのか、事業をなんのためにやるのか、常に本質を投げかけてくれた。塾長の教えは経営を伸ばすということだけではない。事業を通じて人々を幸せにするという考え方は、今の時代にすごく必要なことだ」

そのことばは世界にも

稲盛氏のことばは、海外の経営者にも影響を与えています。

盛和塾は、アメリカやブラジル、中国など世界各地に支部が設置されました。中国では、ネット通販最大手・アリババグループの創業者、ジャック・マー氏や、中国の通信機器大手、ファーウェイの創業者など、名だたる経営者も稲盛氏を尊敬していたことで知られます。

稲盛氏が亡くなったというニュースは、SNS上で一時、検索ランキングの1位になりました。

「偉大な経営者 良い旅立ちを」とか「尊敬すべき日本人だった」という投稿も寄せられました。

生き続けることば

盛和塾では、定期的に大会を開いてきましたが、稲盛氏が高齢なこともあって解散しました。

2019年に最後の世界大会が開かれ、世界各国から集まった4800人の塾生たちに、稲盛氏はこんなメッセージを贈っています。

稲盛氏からのメッセージ
「フィロソフィを説く私のベースにあったのは、何よりもみんなに幸せになってほしいという純粋な思いでした。『こういう考え方で生きていけば、充実した幸せな人生を送ることができるはずだ』と強く思っていたからこそ、多くの人々にそのことを知らせたかった。『従業員に素晴らしい人生を送ってほしい』という強い思い、限りない愛がすべての根底になければなりません。経営者本人が常に自らに厳しく規範を課し、人格を高めようとし続ける姿を示すならば、それを見た従業員もおのずからフィロソフィの実践に努めようとするはずです。従業員のために社長が誰よりも苦労している姿ほど、共感を得るものはありません。ですから、会社のなかで経営トップがいちばん苦労しなければなりません。そうすれば、従業員は必ずついてきてくれるものです」

最後に

経済記者として駆け出しの私は、NTTの独占市場に風穴をあけ競争原理の礎を築いたDDIの設立、経営破たんした日本航空の“奇跡的な”再建など、稲盛氏の数々の軌跡を直接取材した経験はありません。

それでも今回、さまざまな人たちから話を聞き、多くの経営者を育ててきた稲盛氏の哲学は、その“ことば”とともに、これからも生き続けると感じました。

塾生の1人、奥会長は最後にこう語りました。

奥さん
「盛和塾は解散したが、塾長の教えを引き続き学んでいきたいという塾生もいる。知らなかった若い世代の人たちも気づいてもらえるのだから塾生としてこれからもことばを伝えていきたい」

利益を追い求めるだけでなく、経済社会のあるべき姿を説き続けてきた稲盛氏。

世の中には「名経営者」と呼ばれる人たちが数多くいます。

“本当の名経営者”とはどんな経営者なのだろうか？残された世代にその問いかけをしているようです。

経済部記者
早川 沙希
2009年入局
新潟局 首都圏局などを経て現所属
電機業界を担当

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2022-08-31 11:13:22Z
1551616689

「スシロー」運営元、マグロ偽装疑惑報道を否定 「誤った回答をした」 - ITmedia ビジネスオンライン

　「週刊新潮」（9月1日号）が、回転ずしチェーン「スシロー」がマグロの種別を偽装していると報道したことを巡り、運営元のあきんどスシローが8月31日、声明を発表し、報道内容を否定した。同社は問い合わせに「誤った内容の回答をした」と釈明している。

スシローの店舗（出典：同社公式Webサイト）

　問題の発端となったのは、週刊新潮に掲載された「スシローの悪質な『マグロ偽装』疑惑　DNA調査を行うと『喧伝されているのとは違うマグロが』」という記事。該当記事は、味が濃厚な「メバチマグロ」のみを使用しているとのテレビ番組の紹介に疑念を抱いた業界関係者が、スシローが販売する「鉄火巻」を持ち帰り、DNA鑑定したところ「キハダマグロ」の使用が判明したと紹介した。

スシローが提供する「まぐろ」（出典：同社公式Webサイト）

スシローの「鉄火巻」（出典：同社公式Webサイト）

　鑑定結果を受け、関係者が再度、運営元に問い合わせた結果、運営元は「『鉄火巻』に使用しているマグロの魚種につきましては、社内確認の結果、70％がキハダマグロ、30％がメバチマグロを使用していることが判明した」と回答したという。この対応に問い合わせた関係者は「メバチマグロとキハダマグロは種として違う。産地偽装とは比較にならないほど悪質」と批判したと報じた。

　週刊新潮はこの関係者のコメントに加え、消費者庁にも取材し「今回のケースは、実際の商品よりも優良であるかのように偽る『優良誤認』に当たる疑いがあり、景品表示法違反となる可能性がある」と指摘。“偽装”などの言葉を使い、批判記事を掲載した。

運営元「マグロを時期によって使い分けている」

　こうした一連の報道内容に対し、運営元は「まぐろを使用したメニューは多数用意しており、本マグロ、インドマグロ、メバチマグロ、キハダマグロなど、そのメニュー構成や仕入れ状況、時期などにより使い分けてご提供している」と釈明。「現在スシローにおいて100円（税抜き）で提供している『まぐろ』につきましては、メバチマグロを使用しており、キハダマグロは使用していない」「『鉄火巻』などにつきましては、キハダマグロやメバチマグロ、商品によってはインドマグロ、本マグロなどをその時点の仕入の状況やメニューの構成により使用している」とした。

　問い合わせた業界関係者への回答内容については「担当者が誤った認識のまま『鉄火巻』についてもメバチマグロのみを使用しているという回答をしてしまった」と説明。その後、正しい情報の説明と、誤った情報を伝えたことに対して、おわびしたという。

　一方で、批判記事を掲載した週刊新潮には「販売姿勢に対して『悪意』や『悪質』といった意図があったかの記事の内容となっていることは大変遺憾」と批判した。

運営元のプレスリリース

　再発防止策として、運営元は今後、窓口担当者への商品知識に対する教育を徹底するとともに、報道機関向けには、誤解を与えないよう丁寧な商品の説明を行う方針を示している。

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2022-08-31 08:10:00Z
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トヨタ、日米で電気自動車の電池生産に7300億円投資 - 日本経済新聞

トヨタ自動車は31日、日本と米国で電気自動車（EV）向け電池の生産を拡大するため最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円（約25億ドル）を追加投資する。2024～26年の生産開始をめざし、日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を増強する。

EVの需要が今後増えることに対応する。トヨタは電池に30年までに生産設備のみで2兆円を投資し、280ギガワット時分の生産能力を確保する戦略を明らかにしていた。今回の投資額の一部はその中に含まれる。

日本国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）や、トヨタの工場・所有地に投資するとした。

米国では既に新設を発表しているノースカロライナ州の電池工場に、EV向けを中心に2つの生産ラインを追加して350人を新たに雇用する。トヨタは21年11月に豊田通商と共同出資会社を設立し、1430億円を投じてハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池で4つの生産ラインを新設し、1750人を雇用する予定としていた。この当時からEV向けの電池製造も視野に入れていた。

米国の工場には、共同出資会社に10%を出資する豊田通商も、165億円を新たに投じる。

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2022-08-31 08:05:00Z
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日本株は反落へ、米金融当局のインフレ抑制姿勢警戒－電機などに売り - ブルームバーグ

東京株式相場は反落。米国の経済指標や金融当局者の発言を受けて、米金融引き締めを警戒した売りが優勢になっている。原油相場が安く、鉱業や石油・石炭製品、商社といった資源関連の下げが目立つ。ただ、取引開始後の株価指数は下げ渋っている。外国為替市場で円相場が対ドルで年初来安値近くの水準を保ち、好感した買いが相場を支えている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比9.97ポイント（0.5％）安の1958.41 日経平均株価は155円67銭（0.6％）安の２万8039円91銭

市場関係者の見方

三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト

• 前週末のジャクソンホール会合で急落した米国株がさらに連日で値を崩し、日本株も連れ安している
• ただ相対的に、日本株は底堅い。日本時間で前日深夜の外国為替市場で円相場が対ドルで一時139円台を付け、国内企業にとって相当の増益要因になる円安進行の効果がだんだん効いている

東証33業種

下落率上位	鉱業、石油・石炭製品、海運、卸売
上昇率上位	空運、陸運、保険、サービス

背景

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2022-08-30 22:47:00Z
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京セラ谷本秀夫社長「稲盛氏の経営手腕学べ大きな財産」 - 日本経済新聞

京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が死去したことを受け、同社の谷本秀夫社長は30日、「仕事に対する真摯な姿勢や創業者ならではの考え方、卓越した経営手腕を学べたことは、私の大きな財産となっている」とのコメントを出した。

谷本社長は「稲盛の遺志を継承し全社員が一丸となって、経営理念でもある『人類、社会の進歩発展に貢献』できるようにたゆまぬ努力を続ける」ともコメントした。

京セラの山口悟郎会長...

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2022-08-30 07:24:15Z
1551616689

日経平均、反発し316円高 自律反発狙いで幅広く買い - 日本経済新聞

30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比316円62銭（1・14%）高の2万8195円58銭で終えた。米金融引き締めへの懸念から前日に急落した反動で、自律反発を期待した買いが朝方から優勢だった。幅広い銘柄に買いが入ったが、上値では戻り待ちの売りも出た。

米連邦準備理事会（FRB）による大幅な利上げが長期化するとの警戒感から日経平均は前日に700円超下げ、心理的な節目の2万8000円を下回っていた。30日は株価指数先物を中心に短期的な戻りを期待した買いや、売り方の買い戻しが入って日経平均を押し上げた。

新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した改良ワクチンの接種開始時期について、政府がこれまでの10月半ばから9月に前倒しすると伝わったのも支援材料となった。すでに経済社会活動の正常化が進みつつあるが、市場では「経済再開に向けてさらに前進する」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

もっとも、日経平均は2万8200円台半ばに位置する25日移動平均に近づくと伸び悩んだ。FRBが積極的に金融引き締めを続けるとの警戒感は根強く、上値では戻り待ちの売りが出た。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、終値は前日比24・28ポイント（1・25%）高の1968・38で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆4563億円。売買高は9億9838万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1542と、全体の約8割を占めた。値下がりは243銘柄、変わらずは49銘柄だった。

三菱重や川重が上昇した。NECや富士通、住友大阪や太平洋セメも買われた。半面、クレセゾンが安い。三井化学やSUMCOも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-08-30 06:36:41Z
1551371302

東証寄り付き 反発、2万8000円上回る INPEXや出光興産が高い - 日本経済新聞

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ210円ほど高い2万8090円近辺で推移している。前日に米金利上昇への懸念から急落した反動で、自律反発狙いの買いなどが先行している。

日経平均は米国で大幅な利上げが続くとの警戒感から前日に700円超下げ、25日移動平均（2万8245円）を大幅に割り込んで心理的な節目の2万8000円も下回っていた。急落の反動で短期的な戻りを期待した買いや、売り方の買い戻しが入って相場を支えている。

ただ上値は重い。26日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受け、米金融政策の先行きに対する警戒は根強く、前日の米株式市場でナスダック総合株価指数は1.0%安と続落した。東京市場では「中長期の投資家は戻っていない」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれ、上値では戻り待ちの売りも出ている。

日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前日から下落して始まったものの、投資家が先行きの相場変動に警戒を強めているとされる20を上回って推移している。

東証株価指数（TOPIX）は反発している。

INPEXや出光興産が上昇しているほか、三菱重やIHIが買われている。オリンパスも高い。半面、Jフロントや高島屋が軟調。ファストリもさえない。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-08-30 00:24:01Z
1551371302

ホンダ ＬＧとＥＶ電池工場 2025年中の量産開始予定【WBS】（2022年8月29日） - テレ東BIZ

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2022-08-29 15:47:44Z
1550356699

ホンダ、LGと初のEV電池工場 アメリカで数千億円規模 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】
・ホンダが韓国のLG系と米国にEV電池工場を新設する
・数千億円を投資し2025年の量産開始をめざす
・EVの主力市場である米国で安定した電池調達を狙う

ホンダは韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で車載電池工場を新設する方針を固めた。投資金額は数千億円規模となる見通し。2023年着工で25年の量産開始を目指す。米国は電気自動車（EV）シフトが急速に進む見通しで、ホン...

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2022-08-29 04:15:00Z
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ＦＲＢ議長講演こうみる：目新しさ欠く、株は過剰反応の可能性＝三井住友ＤＳＡＭ 市川氏 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

1 分で読む

［東京　２９日　ロイター］ -

＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞

米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演後、米株市場の受け止めはタカ派的だった。ただ、特段、目新しい発言はなく、株価のネガティブ反応が突出していた印象だ。米１０年債利回りはほとんど動かず、ＦＦ金利先物も一段の急激な利上げを織り込んだ感じではない。ドル／円は金利先高観からドルがしっかりだったが１円程度の上昇にとどまった。

株式市場は、ハト派寄りの姿勢を期待しすぎていたのかもしれない。このところの株高はやや投機的な動きもあり、議長講演を口実に一斉にポジションが巻き戻されたようだ。議長発言の妥当性や合理性が理解されれば、相場は落ち着いてくるだろう。

引き続き「データ次第」とのスタンスが示された。９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて株価は、米雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）を確認しながらのボラタイルな展開が想定される。米株が年初来安値を更新する可能性は大きくないだろうが、切り返してどんどん上がるとも想定しにくい。

目先の日経平均は、２万７５００―２万９０００円のレンジでの動きではないか。円安が支えになるほか、パウエル議長は金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれ、ある時点で、利上げペースを緩めることが適切となる可能性があると繰り返しており、これまでの利上げの効果が今秋に確認されれば、株価の下値を支えそうだ。

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2022-08-29 00:35:00Z
1539871078

今日の株式見通し＝弱含み、米株急落受け急反落 売り一巡後は下げ渋る可能性も - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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［東京　２９日　ロイター］ -

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みが想定されている。注目されたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け米株市場が急落したことが嫌気され、急反落して始まりそうだ。ただ、下値では割安感が生じることなどから、売り一巡後は下げ渋る可能性が高い。

日経平均の予想レンジは２万８１００円─２万８７００円。

パウエル議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。これによって、楽観的な見方が後退し、利上げに対する懸念が株価を抑える可能性が生じる。

２６日の米国株式市場では、投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数が、１７．３６％高と急騰。さらに、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は５．８１％安と急落した。日本株も指数寄与度が大きい半導体関連株が値を崩すとみられる。

ただ、時価水準は割安感が生じるため、売り一巡後は押し目買いが入りそうだ。テクニカル面では、２５日移動平均線（２万８２４６円９０銭＝２６日）が下値抵抗線として機能するか否かが注目される。

市場では「ベア型のＥＴＦは信用買い残が膨張しており、下値では買い戻しの需要が大きい。割安感も生じるため、売りが一巡したら値ごろ感から買いが入りそうだ」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれた。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均 　 　　 28641.38 29388.16 24681.74

+162.37 2022年1月5日 2022年3月9日

シカゴ日経平均先物当限 28220（円建て）

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2022-08-28 23:05:00Z
1548494474

米欧中銀、インフレ阻止へ覚悟 ジャクソンホール閉幕 - 日本経済新聞

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1. 米欧中銀、インフレ阻止へ覚悟 ジャクソンホール閉幕  日本経済新聞
2. 主要中銀がタカ派姿勢示す、ジャクソンホール－日銀は異なる課題  ブルームバーグ
3. ジャクソンホール会議とは 中央銀行首脳の発言に注目  日本経済新聞
4. 金曜夜のお楽しみも土曜の運動もキャンセル、ジャクソンホールを警戒  ブルームバーグ
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2022-08-28 05:03:59Z
1548357516

世界の中銀総裁が参加 ジャクソンホール会議～FRBパウエル議長の発言で金融市場は～【Bizスクエア】 | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2022-08-27 07:25:56Z
1539871078

NY株式：米国株式市場は大幅反落、長期にわたる利上げを警戒 | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

NASDAQ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより

ダウ平均は1008.38ドル安の32,283.40ドル、ナスダックは497.55ポイント安の12,141.71で取引を終了した。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によるジャクソンホール会合での講演を控え、横ばいで寄り付いた。その後、議長の発言が想定以上にタカ派的となったため、金利高への警戒感から投資家心理が悪化。売りが加速して大きく下落した。同時に景気後退懸念の強まりを背景とした売りも再燃し、引けにかけ下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置が大きく下落。

ビデオゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）はのちに否定されたがオンライン小売のアマゾン（AMZN）による同社買収の可能性が報じられ、買われた。アマゾンは下落。クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ（WDAY）は第2四半期決算の1株利益が予想を上回って上昇。一方で、後払いサービスを供給するアファーム・ホールディングス（AFRM）は四半期決算で予想を上回る赤字を計上したほか悲観的な見通しも嫌気されて下落。携帯端末のアップルは司法省（DOJ）が同社のアプリ手数料を巡り独禁法違反で同社に対する訴訟準備しているとの報道が嫌気され売られた。バイオのモデルナ（MRNA）は新型コロナワクチンの特許を巡って製薬会社のファイザー（PFE）とドイツのビオンテック（BNTX）2社を提訴して下落。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は25.58まで急伸し、7月半ば以来の高水準となった。

（Horiko Capital Management LLC）

《YN》

　提供：フィスコ

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2022-08-27 00:01:21Z
1548494474

パウエル氏講演でNYダウ急落、米市場関係者の見方は？（写真=ロイター） - 日本経済新聞

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1. パウエル氏講演でNYダウ急落、米市場関係者の見方は？（写真=ロイター）  日本経済新聞
2. NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で  nhk.or.jp
3. 【速報】FRB議長 利上げ継続強調でNYダウ急落 1000ドル超値下がり(2022年8月27日)  ANNnewsCH
4. NYダウ、1008ドル安 FRB議長講演受けリスク回避  日本経済新聞
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2022-08-26 23:14:30Z
1548494474

インフレ抑制「やり遂げるまで」 利上げ継続 FRBパウエル議長 - nhk.or.jp

講演でパウエル議長は「物価の安定を回復させるには金融引き締め策を一定期間維持することが必要となる可能性が高い」としたうえで「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」と語りました。

また、7月のアメリカの消費者物価指数の上昇率が前の月を下回ったことなどから市場ではインフレがピークをこえたとしてFRBが景気に配慮してこれまでの政策を転換し、利上げペースを緩めるのではないかとの議論が盛んに行われてきました。

こうした議論に関してパウエル議長は「7月のインフレ率の低下は喜ばしいことだ」としながらわずか1か月の改善は、「インフレ低下を確信する内容にはほど遠い」と述べて物価の安定には時間がかかるという見方を示しました。

またパウエル議長は現在の高いインフレ率が長引けば長引くほど、国民や企業の間で将来もインフレが高止まりするという見方が定着し、さらに物価が上がってしまう悪循環に陥ると指摘しました。

さらにインフレを抑制することで、経済が減速し、結果として失業率が上昇するといったコストは、時間ととともに増大してしまうという認識を示しました。

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2022-08-26 21:08:34Z
1539871078

またＫＤＤＩで障害、寺田総務相「誠に遺憾だ」…原因・再発防止策の報告求める - 読売新聞オンライン

　７月に大規模な通信障害が起きたＫＤＤＩの携帯電話サービスで今月２４日夜にも障害が再発したことについて、寺田総務相は２６日、閣議後の記者会見で「通話における障害の発生を大変重く受け止めており、誠に遺憾なことだ」と述べた。寺田氏はＫＤＤＩに対し、今回の障害の原因や再発防止策について速やかに報告を行うよう求めたことを明らかにした。

　総務省は今月３日、７月に起きた大規模な障害を巡り、ＫＤＤＩに再発防止などを求める行政指導を行ったばかりだった。

　寺田氏は、今月２５日に一部地域でインターネット回線「フレッツ光ネクスト」などで障害が起きたＮＴＴ西日本に対しても、原因などの報告を求めたことを明らかにした。

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2022-08-26 05:35:00Z
1545680886

NY為替見通し＝パウエルFRB議長講演に要注目、金利市場はタカ派発言を織り込みつつある｜FXニュース - ザイFX！ - ザイFX！

FXニュース：2022年08月26日（金）19時25分

　本日のNY時間はジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が最大の注目。

　時計の針を一カ月前に戻すと、7月27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の会見では、冒頭でインフレ抑制を強調したことで米金利が上昇し、ドル買いに反応した。しかし、「いずれ利上げペースを緩めるのが適切になる可能性が高い」と述べ、利上げについて慎重な姿勢を示すと米中長期金利が急低下し、ドル安に動いた。

　会見前のドル円は現状の為替水準とほぼ変わらない136.80円台で推移し、米10年債利回りは2.75％前後だった。会見後にドル円は137.46円まで上昇後、136円前半まで売り込まれ、米10年債利回りは2.71％まで一時低下したが2.78％まで戻して引けている。

　上述のように、ドル円はほぼFOMC前後の水準での取引が続いているが、米金利は上げ幅が大きくなっている。その後のFRB高官の相次ぐタカ派発言が、米金利の上昇を導いているだけでなく、本日の会見でもある程度のタカ派発言を期待しているともいえそうだ。
　また、フェドウオッチでは次回9月20-21日のFOMCでの0.50％の利上げ確率は37.0％に低下し、0.75％の利上げ確率は63.0％まで上昇している。一週間前の0.75％の利上げ予想は47.0％、1カ月前は41.2％だったことを考えると、金利市場では概ねタカ派発言を織り込みつつあると言えそうだ。

　この状況を考慮すると、パウエルFRB議長がFOMC後の会見よりもタカ派寄りとなった場合でも、米金利の上昇の反応が鈍くなる可能性には要注意となる。為替市場だけドル買いに過大に反応し、その後米金利の伸びの鈍さを確認し上値も抑えらえる可能性もありそうだ。ドル円を上値掴みするリスクには注意をしておきたい。

　なお、パウエルFRB議長の講演の前に、FRBがインフレ指標として最も注視している一つでもある7月個人消費支出（PCE）が発表される。10日に発表された7月の消費者物価指数（CPI）は8.5％の上昇まで鈍化したが、PCEも鈍化するか否かにより米金利が激しく動き、FRB議長講演前に大相場になる可能性もありそうだ。

・想定レンジ上限
　ドル円の7月22日高値137.96円や節目の138.00円が抵抗帯。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値は、25日安値136.17円が最初の支え、その下は23日安値135.82円。

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2022-08-26 10:25:00Z
1539871078

3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく - 東京新聞

　原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）

　松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。

　首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫（ひっぱく）している現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。

　福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と主張していた。

　昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。

　いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した。

　原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は（使用済み核燃料を処理して再利用する）核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。

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2022-08-25 21:00:00Z
1544685083

日本電産、関社長が退任・退社へ 新社長に小部副会長 - 日本経済新聞

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1. 日本電産、関社長が退任・退社へ 新社長に小部副会長  日本経済新聞
2. 日本電産永守会長が10月に新経営体制を計画、関社長退社へ－関係者  ブルームバーグ
3. 日本電産、関潤社長が退任へ 新社長に小部副会長＝報道  ロイター (Reuters Japan)
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2022-08-25 02:03:25Z
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サハリン2新会社、三菱商事も参画意向を通知へ（写真=AP） - 日本経済新聞

ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

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2022-08-25 00:50:00Z
1532297008

電力確保・脱炭素へ原発活用にカジ 再稼働7基追加（写真=共同） - 日本経済新聞

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2022-08-24 17:00:00Z
1544848624

原発再稼働 踏み込んだ首相「国家の存続の問題」 - 産経ニュース

ＧＸ実行会議にオンラインで発言する岸田文雄首相（画面）＝２４日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が２４日、次世代型原発の建設検討というかつてないエネルギー政策の転換に乗り出した。原発の再稼働を推進する姿勢も鮮明にした。エネルギーの安定供給と脱炭素社会への転換に向け、アクセルを踏んだ形だが、言葉だけが先行すれば逆に批判を招きかねず、着実に進められるか、首相の実行力が問われることになる。

「国家の存続と国力に関わる問題だから待ってはいられない。ただ、順番を考えてやらないといけない」

首相は１０日の内閣改造後、今後取り組むべき重要政策について、周囲にこう語っていた。

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2022-08-24 14:15:11Z
1544685083

日経平均続落 午前終値は93円安の2万8359円 - 日本経済新聞

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比93円65銭（0・33%）安の2万8359円10銭だった。下げ幅は一時170円を超えた。重要イベントを控えて米国の金融政策への警戒感が強まっており、値がさ株の一角を中心に売りを促した。

米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利上げを継続するとの警戒から、米市場では長期金利が23日に一時3・07%とおよそ1カ月ぶりの高水準を付けた。23日のダウ工業株30種平均は150ドル超下げて終え、東京市場でも投資家心理の重荷になった。

三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは、「FRB高官から盛んに来年の早期の利下げ観測をけん制する発言が相次いでおり、一部の市場関係者が抱いていた（利上げ減速）期待が剝落している」と話す。

米S&Pグローバルが23日に発表した8月の米購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合指数が2カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。ただ最近のFRB高官の発言もあって、利上げの減速期待よりも景気の減速懸念が意識されやすかった。

東京市場は朝方は買いが先行していた。日経平均は前日までの4営業日で700円超下げていたため自律反発狙いの買いが入ったが、続かなかった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比1・70ポイント（0・09%）安の1969・74だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1766億円、売買高は5億2709万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は732と、全体の4割程度にとどまった。値上がりは1013銘柄、変わらずは92銘柄だった。

東エレクやエムスリーが売られたほか、コナミGや任天堂が下げた。東武、小田急、京王も安い。半面、東電HDが大幅高。三菱重やIHIも上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-08-24 03:09:23Z
1542656167

日経平均もみあい 高値警戒薄らぐ、米株安は重荷 - 日本経済新聞

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比93円65銭（0・33%）安の2万8359円10銭だった。下げ幅は一時170円を超えた。重要イベントを控えて米国の金融政策への警戒感が強まっており、値がさ株の一角を中心に売りを促した。

米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利上げを継続するとの警戒から、米市場では長期金利が23日に一時3・07%とおよそ1カ月ぶりの高水準を付けた。23日のダウ工業株30種平均は150ドル超下げて終え、東京市場でも投資家心理の重荷になった。

三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは、「FRB高官から盛んに来年の早期の利下げ観測をけん制する発言が相次いでおり、一部の市場関係者が抱いていた（利上げ減速）期待が剝落している」と話す。

米S&Pグローバルが23日に発表した8月の米購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合指数が2カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。ただ最近のFRB高官の発言もあって、利上げの減速期待よりも景気の減速懸念が意識されやすかった。

東京市場は朝方は買いが先行していた。日経平均は前日までの4営業日で700円超下げていたため自律反発狙いの買いが入ったが、続かなかった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比1・70ポイント（0・09%）安の1969・74だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1766億円、売買高は5億2709万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は732と、全体の4割程度にとどまった。値上がりは1013銘柄、変わらずは92銘柄だった。

東エレクやエムスリーが売られたほか、コナミGや任天堂が下げた。東武、小田急、京王も安い。半面、東電HDが大幅高。三菱重やIHIも上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-08-24 00:10:33Z
1542656167

Twitterの元セキュリティ責任者が内部告発 botとセキュリティについて「重大な欠陥」を隠していた - ITmedia NEWS

　米Twitterを1月に退社した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏が7月、米証券取引委員会（SEC）、米司法省（DoJ）、米連邦取引委員会（FTC）にTwitterの問題について告発していたと、米Washington Postと米CNNが8月23日（現地時間）、入手した訴状に基づいて報じた。

　ザトコ氏は訴状で、Twitterはセキュリティ慣行の問題を隠し、規制当局に安全性について誤解させ、プラットフォーム上のbotの割合を適切に見積もっていなかったと訴えた。

　同氏は、1月にTwitterを退社したのは、同社の脆弱性について口外しないことを拒否したことへの報復だとも主張している。

　ザトコ氏はCNNとのインタビューで、2020年にバラク・オバマ氏やビル・ゲイツ氏などの多数の著名人のTwitterアカウントが乗っ取られる事件が起きた後、前CEOのジャック・ドーシー氏に請われてTwitterに入社したと語った。同氏は、Twitterが世界にとって重要なリソースだと信じているため入社し、今回の告発はジャック（ドーシー氏）とユーザーに対する義務を果たすためだとも述べた。

CNNとのインタビューで語るピーター・“マッジ”・ザトコ氏

　Washington PostとCNNが入手したザトコ氏のSECへの開示には、以下のような報告が含まれている。

• Twitterの約7000人の従業員の約半数が、ユーザーの機密個人データと内部ソフトウェアにアクセスでき、そのアクセスは監視されていない。また、数千台のノートPCにソースコードの完全なコピーが入っている
• TwitterはユーザーとFTCに対して「虚偽で誤解を招くような発言」を繰り返すことで、個人情報保護問題に関する2011年のFTCとの和解の条件に違反している
• botやスパムがアクティブユーザーの5％未満だとTwitterは主張しているが、測定方法は誤解を招くものだ

　FTCとの和解に違反しているとすれば、高額な罰金を科されることになる。

　また、botについての証言は、イーロン・マスク氏との係争に大きな影響を与えそうだ。マスク氏はTwitter買収撤回の理由としてTwitterによるbotについての開示が不正確であることを挙げているからだ。

　マスク氏の代理人を務めるアレックス・スピロ弁護士はCNNに対し、「ザトコ氏には既に召喚状を発行している」と語った。

　TwitterはCNNに対し、「ザトコ氏は1月、リーダーシップの不足とパフォーマンスの低さを理由に解任された。同氏によるTwitterのプライバシーとデータセキュリティ慣行に関する説明は矛盾と不正確さに満ちている」という声明文を送った。

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2022-08-23 22:25:00Z
1544613454

三井住友、米国でネット銀行 23年に個人向け金融参入 - 日本経済新聞

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三井住友、米国でネット銀行 23年に個人向け金融参入  日本経済新聞
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2022-08-23 08:00:00Z
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焦点：パウエルＦＲＢ議長、高インフレと困難な見通しに言及か - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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[２２日 ロイター] - 今週米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演を行う。インフレに直面しリセッション（景気後退）の恐れがある米経済の行方について、パウエル氏がどう考えるかを知る機会となる。

８月２２日、今週米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエル米連邦準備理事会議長（写真）が講演を行う。ワシントンで２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque）

同氏は数カ月先の見通しは全く分からないという不快な事実を最初に認めることになるだろう。

パウエル氏の講演は日本時間２６日午後１１時に始まる。

米経済は１９８０年代初頭以来の高インフレに直面し、ＦＲＢは金利を急速に引き上げている。このためパウエル氏はこの取り組みに焦点を当てるとみられる。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は、インフレに対処するための金融引き締めはもう十分と述べたり、景気低迷の兆候に言及し利上げ打ち止めや利下げに転じる可能性を示したりすることはないと指摘。むしろ成長は鈍化しており一段と減速する可能性が高いが、インフレは根強いためこの抑制がＦＲＢの優先事項になると強調する公算が大きいとし、「成長の鈍化に対応して（引き締めを）止めるようなことはしないだろう」と語った。

＜インフレの広範な要因＞

ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー・食料市場の不安定な動きや、新型コロナウイルス禍の影響による世界的な輸送の混乱、行動制限解除後の「リベンジ消費」など、物価高騰の要因は多岐にわたる。

ブラックロックの米州ファンダメンタル債券部門の責任者ボブ・ミラー氏は先週「われわれはなお（新型コロナの）大流行による経済の停止と再開という非常に複雑な状況の中にいる」と指摘。需要と供給、経済全体は同時多発的な「ショック」によって相反する方向に向かい、「歴史的な相関関係が壊れている」と分析した。

次に何が起こるかを推し量ることは非常に困難になっている。国内総生産（ＧＤＰ）が６カ月落ち込んだ後、企業は７月に５０万人以上雇用を増やした。ＦＲＢは政策のガイダンスを取り下げ、毎回の会合で意図を説明する方法に切り替えた。

＜景気後退「起こり得る」＞

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は、３月上旬のゼロ付近から２．２５─２．５０％まで上昇した。今後さらに引き上げられることは確実だが、利上げのペースと最終的に打ち止めとなる地点は不明だ。

ＦＲＢと米経済が直面している重要な問題は、これまでの利上げが需要を抑制し、目標の２％を大幅に上回るインフレ率を押し下げるかどうかだ。

利上げが不十分で、物価指標が今後数カ月で一貫して低下する傾向が確認されなければ、株価の再急落や企業の雇用削減、景気後退の恐れになりかねない借り入れコスト上昇期待につながる。

ＦＲＢはそうした事態を避けたいと考えている。パウエル氏は今回の講演で、インフレ率が低下するには景気が減速する必要があると強調するとみられる。減速しなければＦＲＢはさらなる引き締めを余儀なくされる。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は先週末「インフレを抑制する道はあるが、その過程で景気後退が起こる可能性がある」と述べた。

（Howard Schneider記者）

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2022-08-23 01:43:00Z
1539871078

オリンパス科学事業売却、ベインキャピタル軸に 4000億円規模 - 日本経済新聞

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1. オリンパス科学事業売却、ベインキャピタル軸に 4000億円規模  日本経済新聞
2. オリンパス、祖業の顕微鏡事業の売却が最終段階 3000億円超に  ロイター (Reuters Japan)
3. オリンパス科学事業売却、ベイン軸に4000億円規模で調整－報道  ブルームバーグ
4. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-08-23 06:14:08Z
1544044338

東証10時 下げ幅拡大、370円安 プライムの8割超が下落 - 日本経済新聞

23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比370円ほど安い2万8400円台前半で推移している。グロース（成長）株を中心に断続的な売りが出ている。欧米の景気悪化の懸念が再び強まるなかで、自動車や機械といった景気敏感株の一部の売りにつながっている面がある。プライム市場の下げ銘柄数は全体の8割を超える。

日経平均は7月前半から前週半ばごろまでの間に3000円ほど上昇していた。市場では「引き続き持ち高の調整が続いているものの、国内主要企業の業績予想に底堅さがあるうえ、外国為替市場の円安基調は下値を支える要因となっている」（野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト）との見方があった。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で7772億円、売買高は3億2364万株だった。

日野自は7%超安。エムスリーやソニーG、中外薬が下落。トヨタやファナック、キーエンスも安い。一方、INPEXやANAHD、商船三井が上昇。Jフロントや花王も高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-08-23 01:10:23Z
1542656167

日経平均、米株大幅安が重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞

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1. 日経平均、米株大幅安が重荷（先読み株式相場）  日本経済新聞
2. ２３日の東京株式市場見通し＝続落スタート後はもみ合いか  Yahoo!ファイナンス
3. 日経平均続落、終値135円安の2万8794円  日本経済新聞
4. 日経平均が大幅４日続落スタート、欧米株安を受け売りが優勢＝２３日寄り付き  Yahoo!ファイナンス
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2022-08-22 23:09:44Z
1542656167

NYダウ続落、643ドル安 積極的な金融引き締め警戒 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比643ドル13セント（1.9%）安の3万3063ドル61セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的な姿勢を維持するとの観測が改めて強まり、幅広い銘柄に売りが出た。米株式相場は7月中旬から上昇基調が続いたため、目先の利益を確定する売りも出やすかった。

FRBのパウエル議長は26日、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演する。「市場の利上げ減速観測をけん制し、インフレ抑制に前向きなタカ派姿勢を改めて示す」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が出ている。市場では金融引き締めが思ったより長引くとの見方が広がった。米長期金利が1カ月ぶりに3%台に乗ったのも投資家心理の重荷となった。

長期金利の上昇で相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株に売りが目立ち、顧客情報管理のセールスフォースが大幅安となった。積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの見方から、景気敏感株や消費関連銘柄も売りに押された。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比323.642ポイント（2.5%）安の1万2381.573で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタプラットフォームズなど主力株が軒並み下落した。

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2022-08-22 22:16:29Z
1543332334

中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。

優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超の金利は4.30%と、7月までの4.45%から0.15%下げた。人民銀行は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。

前回利下げは5月で期間5年超の金利のみを0.15%下げた。期間が異なる2つのLPRを同時に下げるのは1月以来、7カ月ぶりとなる。

中国国務院（政府）は18日開いた常務会議で「企業の資金調達や個人の消費者ローンのコストが下がるよう推進していく」と指摘した。金融緩和の強化で資金需要を刺激し、景気回復を促したい考えだ。

中国経済は力強さに欠けている。夏に入り、一部の都市で新型コロナウイルスの感染が再び広がった。習近平（シー・ジンピン）指導部が感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を堅持するなか、地元政府が移動制限を厳しくし、内需の戻りが遅れている。7月の工業生産や小売売上高は6月より減速した。

資金需要もさえない。社会全体が7月に銀行や市場から新たに調達した資金（社会融資規模）は前年同月を3割下回った。企業や家計向けの中長期融資の純増額も45%減った。6月は21年5月以来の増加を記録したが、再び減少に転じた。

米欧などの中銀は高インフレに対応するため利上げを進めてきた。政府による価格統制などで物価の伸びを抑え込んできた中国も豚肉の値上がりなどで7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇した。年初を底に伸びが拡大し、政府が抑制目標として掲げる「3%前後」に接近した。

人民銀行も10日に発表した4～6月の金融政策執行報告で「年後半には前年同月比上昇率が3%を超す月も出てくる」と見通した。物価上昇の動向にも着目するが、景気回復の遅れに対する危機感が勝り、追加利下げに踏み切った格好だ。

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2022-08-22 01:21:55Z
1535429288

JRのローカル線｢生き残り策｣を問われる切実事情 - 東洋経済オンライン

国が出した提言をきっかけに、各地方自治体はローカル線のあり方をこれまで以上に真剣に考えざるをえなくなるだろう。

国土交通省の検討会が7月25日に公表した「ローカル鉄道の在り方に関する提言」（編集部撮影）

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「ローカル鉄道を取り巻く危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題先送りは許されない」

JR各社が抱える赤字ローカル線の存続についてにわかにスポットライトが当たり始めた。鉄道会社と地域が共同で公共交通のあり方を考える国の検討会が7月25日に公表した提言には、厳しい言葉がいくつも並んだ。

利用客が年々減少する中、コスト削減で収支悪化をしのごうとしたが、運行本数減による利便性低下が利用者の減少傾向に拍車をかける――。これは全国の不採算ローカル線の多くが陥っている負のスパイラルだ。今や、ローカル線は地方における最適な交通手段とはいえない状況にある。

苦境に陥った理由はいくつもある。沿線人口の減少や少子化による通学需要の減少、さらに、道路整備が進んだことによる高速バスとの競合とマイカー化の進展だ。地方に行くほど1世帯当たりの自動車保有台数は多いのは統計上からも明らかだ。

中小私鉄とJRの大きな違い

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2022-08-21 21:00:00Z
1538447509

大雨による交通への影響 ＪＲ北陸本線で運転再開｜NHK 石川県のニュース - nhk.or.jp

大雨による交通機関への影響です。
ＪＲ北陸本線は、始発から金沢駅と福井駅の間で運転を見合わせていましたが、２１日午前９時半ごろまでに上下線で運転が再開しました。
この影響で、金沢と大阪方面を結ぶ「サンダーバード」や、金沢と名古屋方面を結ぶ「しらさぎ」など、特急列車２１本が運転を取りやめました。
また、ＪＲ七尾線は、始発から運転を見合わせていましたが２１日午後５時すぎに運転再開を再開しました。

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2022-08-21 08:24:00Z
1541206348

大抵の人が気づいてない社会保障の超深刻な問題 - 東洋経済オンライン

ゼロ成長経済を想定すると驚くほど負担率は上昇する（写真：artswai／PIXTA）

政府は、2018年に作成した資料で、社会保障給付と負担の長期見通しを示した。ゼロ成長経済を想定すると、1人当たり負担は4割も増加する。それにもかかわらず、社会保障負担引き上げの具体策に関する議論は、ほとんど行われていない。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第76回。

負担率がわからない

社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」：以下「政府見通し」という）。これについては、「日本の政治家が社会保障の議論から逃げている訳」（2021年10月31日配信）で紹介した。

この資料は、社会保障の将来を考えるうえで貴重なものだ。しかし、いくつかの問題がある。

第1は、社会保障の負担率がどのようになるのかがはっきりしないことだ。

上記の見通しには、2018年度から2040年度までの社会保障給付や負担が示されている。

「現状投影ケース」では、2040年度の保障給付も社会保障負担も、2018年度の約1.6倍になる。

しかし、この数字からは、負担率などがどのように変化するかをつかむことができない。

仮に、高齢者の増加のために、社会保障給付が60％増えるとしよう。賃金が変わらず負担者数も変わらなければ、1人当たりの負担は60％増える。だから、保険料率などを引き上げる必要がある。

しかし、賃金が60％増加すれば、負担率は不変にとどめられる。保険料率は、現行のままでよい。

このように、経済成長率のいかんによって、社会保障制度の状況は、大きく変わるのである。

「日本に1％成長の実現が強く求められる切実な訳」（2022年8月7日配信）で述べたように、経済成長率が0.5％か1％かによって、数十年後の世界は、まるで違うものになるのだ。

上記の政府見通しでは、賃金について、かなり高い伸び率が想定されている。2028年度以降は、2.5%だ。

では、賃金をこのように上昇させることが可能だろうか？

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2022-08-20 23:00:00Z
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ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整（写真=共同） - 日本経済新聞

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1. ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整（写真=共同）  日本経済新聞
2. ハウステンボス売却額９００億円程度 ＨＩＳ  産経ニュース
3. ハウステンボス売却9百億円程度 HIS検討、香港投資会社が有力 ｜ 共同通信  共同通信
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2022-08-20 11:00:00Z
1540974749

ハウステンボス売却額９００億円程度 ＨＩＳ - 産経ニュース

ハウステンボス＝３月、長崎県佐世保市

旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が売却を検討しているリゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）に関し、売却額を９００億円程度とする方向で調整していることが２０日、関係者への取材で分かった。香港に拠点を置く投資会社ＰＡＧへの売却が有力で、ＨＩＳは月内にも交渉をまとめるとみられる。

ハウステンボスの株式は、ＨＩＳが３分の２を保有。残りを九州電力と西部ガス、九電工、ＪＲ九州、西日本鉄道の地元５社が持っている。関係者によると、ＨＩＳから５社に売却条件の説明があった。

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2022-08-20 05:02:13Z
1540974749

【米国市況】株反落、米利上げ継続を警戒－ドル一時137円台前半 - ブルームバーグ

19日の米株式相場は反落。米金融当局者が利上げへの積極姿勢を相次いで示したことから、投資家は慎重姿勢に転じた。空売りの動きも再燃。米国債利回りは上昇した。

　　ドル・円相場は値上がりして、136円台後半。一時は137円台前半まで買われた。

米株反落、Ｓ＆Ｐ500種は６月来の大幅安－空売りの動き再燃 米国債利回りは上昇、２年債3.23％－10年債2.97％ ドルは全面高、一時137円台前半－ＦＲＢ当局者がタカ派発言 ＮＹ原油３日続伸、イラン核合意など意識－週ベースでは反落 ＮＹ金５日続落、週ベースで５週ぶり反落－米利上げ継続意識

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.3％安の4228.48と、６月以来の大幅下落。週間ベースでは５週ぶりに下げ、昨年11月以来最長の連騰がストップした。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は前日比２％値下がり。グロース銘柄などが大きく売られた。

　　ダウ工業株30種平均株価は292.30ドル（0.9％）安の33706.74ドル。ナスダック総合指数は２％下落。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は約２週間ぶりの大幅上昇となり、20を再び上回った。

　　この日は２兆ドル（約270兆円）相当のオプションが期日を迎えたことも、ボラティリティーが高まる要因となった。Ｓ＆Ｐ500種が4300付近の主要な節目を上抜けられなかったことが、オプションの売りにつながったもようだ。最も空売りされている銘柄で構成するバスケットは６％超下げた。

　　米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時19分現在、金融政策の変更に最も敏感な２年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.23％。10年債利回りは９ｂｐ上昇して2.97％。

　　来週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）を控え、米金融当局者は根強い高インフレの抑制に向けて利上げを進める決意をあらためて表明している。

バーキン総裁、ＦＲＢはインフレ抑制の決意－景気後退リスクでも (1)

　　インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホセ・トーレス氏は「現時点において、米金融当局と戦うのは得策ではない」と指摘。「彼らが量的緩和を実施し資産価格を押し上げていたときに戦わなかったのであれば、彼らがその正反対を実施している今、なぜ戦うのか。弱気相場における一時的な非常に激しい夏季特有の上昇が見られたように、こうした動きが逆の方向に増幅される可能性もある。流動性の状況が引き締まれば、なおさらだ」と述べた。

　　ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、レオ・グロホウスキー氏は「米金融当局は政策緩和を期待した早計な見方を打ち消すとみられる。一段とタカ派的な発言でそれを実行する可能性がある」と指摘。「短期的に、市場のセンチメントに大きな変化が見られていた。やや過度に自己満足に陥っていたかもしれない」と述べた。

　　外国為替市場ではドル指数が上昇し、約１カ月ぶりの高値となった。米金融政策当局者らが利上げへのコミットメントをあらためて表明したことが背景。中国人民元の弱さなどもドル高につながり、ドルは主要10通貨に対して全面高。

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％上昇。週間ベースでは2020年４月以来の大幅高。ニューヨーク時間午後４時20分現在、ドルは対円で前日比0.7％高い１ドル＝136円83銭。一時は137円23銭を付ける場面もあった。ユーロは対ドルで0.5％下げて１ユーロ＝1.0042ドル。

　　ニューヨーク原油先物相場は小幅に３日続伸。週間ベースでは反落した。世界景気の減速懸念や、イラン核合意の再建を巡る先行き不透明感が残る中、週末を前に19日は明確な方向感が出なかった。

　　マレックス・ノース・アメリカのトレーダー、ライアン・フィッツモーリス氏は「核合意再建で妥結すれば確実にイラン産原油の禁輸制裁は解かれるだろう」と指摘。「投機筋は重要発表があった場合の不意打ちは避けたい」と述べた。トレーダーらによると週末を前に手元流動性を確保するための売りもあり、相場の上値は重かった。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比27セント（0.3％）高の１バレル＝90.77ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は13セント上げて96.72ドル。　　

　　ニューヨーク金相場は５日続落し、週間ベースでは５週ぶりに反落した。米金融当局者からインフレ抑制に向けた利上げ継続の決意を示す発言が相次ぎ、ドルが買われたことが金の下押し圧力になった。

　　オアンダのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏はリポートで、１オンス＝1800ドルを回復し利益確定の売りが出ていたところにドル高が加わり、金の重しになったと指摘。「ドル高が続き、米金利のさらなる低下が限られる場合は、金が上昇していくのはより難しくなるだろう」と記した。

　　この日の金スポット価格は一時0.7％安の1745.61ドルと、７月28日以来の安値に下落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.5％安の1762.90ドルで引けた。

原題：Stocks Slide as Short-Sellers Cash In on Fedspeak: Markets Wrap（抜粋）

Treasuries Slide, Steepen; Vol Bid as Downside Options Prominent（抜粋）

Greenback Soars on Hawkish Fed Comments; Yuan Drops: Inside G-10（抜粋）

Oil Closes Week Lower as Global Slowdown Worries Offset Demand（抜粋）

Gold Heads for Weekly Drop as Fed Officials Reiterate Rate Hikes（抜粋）

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2022-08-19 20:58:00Z
1539840672

スマホ決済「d払い」サービス復旧 NTTドコモ - nhk.or.jp

NTTドコモが提供するスマホ決済のサービス「d払い」で、19日午前から一部の端末で利用しづらくなるトラブルが起きていましたが、会社は、これまでにサービスの復旧が確認されたと発表しました。会社ではトラブルの原因などを調べています。

NTTドコモによりますと、会社が提供するスマホ決済のサービス「d払い」でシステムの不具合が発生し、19日午前10時すぎから一部の端末で利用しづらい状態となりました。

会社では復旧作業を進めた結果、これまでにサービスの復旧が確認されたと発表しました。

会社によりますと、不具合が起きたのは基本ソフトの「アンドロイド」を搭載した一部のスマートフォンで、「d払い」のアプリが立ち上がらず、決済をはじめとしたサービスが利用できなくなったということです。

会社ではトラブルの原因などを調べています。

「d払い」の利用者は4500万人余りで、NTTドコモは「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。

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2022-08-19 06:01:29Z
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日経平均続落 終値11円安の2万8930円 - 日本経済新聞

19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、大引けは前日比11円81銭（0・04%）安の2万8930円33銭だった。相場の短期的な過熱感が意識される中、週末を控えて持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢になった。米株価指数先物が日本時間19日の取引時間帯に下落したことも、売りを促した面がある。

日経平均は前週後半から急ピッチで上昇し、約7カ月ぶりの高値水準となる2万9000円近辺まで強含んでいた。もう一段の上昇には、米国の物価情勢や金融政策などを見極める必要があるとの声は根強く、2万9000円を上回る水準では売りが出やすいとの指摘が聞かれた。

東証プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったものの、日経平均への影響度が大きいファストリが1%超下げ、1銘柄で指数を38円ほど下押しした。

朝方は買いが先行した。前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%超上昇し、東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連の買いに波及した。日経平均は朝方に200円超上昇する場面があった。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。終値は前日比4・02ポイント（0・20%）高の1994・52だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3963億円。売買高は10億2240万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は650と、全体の約35%を占めた。値上がりは1077、変わらずは111だった。

第一三共やエーザイなど医薬株の下げが目立った。トレンド、リクルートが下落。板硝子やNXHDも安かった。一方、ソニーGや京セラが上昇。日揮HDやフジクラも買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-08-19 06:34:32Z
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前場に注目すべき3つのポイント～底堅さが意識されるなか、ハイテク株へは買い戻しの動きが期待される～ | 市況 - 株探ニュース

ＮＹダウ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより

19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。

■株式見通し：底堅さが意識されるなか、ハイテク株へは買い戻しの動きが期待される
■GRCS、連結移行22/11期予想 営業損失2.27億円
■前場の注目材料：中部電力、秋田の洋上風力公開、年4億kW時

■底堅さが意識されるなか、ハイテク株へは買い戻しの動きが期待される

19日の日本株市場は、買い一巡後は次第にこう着感が強まるものの、底堅さが意識されやすい相場展開になりそうだ。18日の米国市場はNYダウが18ドル高だった。利食い優勢のなか、週次失業保険申請が予想外に減少したほか、8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外のプラスに改善する良好な経済指標を好感し買戻しが強まった。また、ハイテク株も主要企業の良好な決算や長期金利の低下を受けて買い戻しが目立ち買いを支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の29105円。円相場は1ドル135円80銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになろう。日経225先物は29000円が支持線として意識されてくる可能性もあることから、ショートカバーのほか、押し目待ち狙いの買い方においても下値を切り上げてくる動きが意識されやすいだろう。週末要因から次第にこう着感が強まりやすいものの、需給状況が改善傾向にあるなかでショートを仕掛けてくる動きは強まらず、早めのショートカバーに向わせそうだ。

また、米国ではシスコシステムズの決算が好感されていたが、パワー半導体を手掛けているウルフスピードが30％超の上昇となっており、半導体株の上昇をけん引する格好となっていた。来週にはエヌビディアの決算を控えていることから強気になりづらい面はあるものの、エヌビディアについては格下げの動きもあったため、相当織り込まれていると考えられる。アク抜けを想定した動きも意識されやすく、ハイテク株へは買い戻しの動きが期待されそうだ。

また、VIX指数は20.00を下回っての推移が継続しているため、リスク選好の流れは継続していると考えられる。S＆P500は1月高値から6月安値までの半値戻しを達成していることもあり、今後のショートカバーの動きを想定した押し目買い意欲は強そうだ。週末要因からこう着感が強まりやすいものの、相対的に出遅れている銘柄などへは水準修正を想定した物色が向かいやすいだろう。

■GRCS、連結移行22/11期予想 営業損失2.27億円

GRCS<9250>は2022年11月期第3四半期より連結決算に移行するため、新たに2022年11月期の通期連結業績予想を公表した。売上高は23.84億円、営業損失は2.27億円を計画。

■前場の注目材料

・NYダウは上昇（33999.04、+18.72）
・ナスダック総合指数は上昇（12965.34、+27.22）
・シカゴ日経先物は上昇（29105、大阪比+165）
・1ドル＝135.80-90円
・SOX指数は上昇（3037.84、+67.72）
・VIX指数は低下（19.56、-0.34）
・米原油先物は上昇（90.11、+2.42）
・米長期金利は低下
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を長期化

・中部電力<9502>秋田の洋上風力公開、年4億kW時
・安川電機<6506>ロボ工場刷新で生産性2倍、現場データをフル活用
・ダイセル<4202>半導体向け溶剤3割拡大、広島に設備新設・増強

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・08:30　7月全国消費者物価指数(生鮮品除く)（前年比予想：+2.4％、6月：+2.2％）

＜海外＞
・07:45　NZ・7月貿易収支（6月：-7.01億NZドル）
《ST》

　提供：フィスコ

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2022-08-18 23:35:18Z
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