２０２５年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展するパビリオンの協賛金集めについて、府と市が今年３月、広告大手「博報堂」と結んでいた業務協定を、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて解除すると表明しながら、継続していたことがわかった。後継事業者を確保できなかったためで、継続については公式に説明していなかった。
府と市は、医療や健康をテーマにした「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設や運営に必要な費用を最大２５０億円と見積もり、半額を企業からの協賛金で賄う。
府・市や経済団体でつくる「大阪パビリオン推進委員会」などは２１年９月、博報堂と電通の２社と、協賛金集めに関する協定をそれぞれ締結。１０００万円以上の大口の協賛金を獲得すれば、２社に報酬として１０％が支払われる仕組みだ。
東京五輪・パラリンピックを巡っては、電通と博報堂が大会の運営業務などで受注調整をしたとして２月に独占禁止法違反で起訴され、公判が続いている。
府と市は今年２～３月、事件を受けて２社を１年間の入札参加資格停止処分にした。過去に結んだ業務協定や契約は解除する必要がなかったが、吉村洋文知事は３月、「厳しく対応する必要がある」と強調し、２社との協定を解除する意向を表明した。市も市議会で同様の説明をしていた。
電通との協定は３月末で解除した。博報堂については、複数企業との交渉が終わるまで待つことにしていた。ところが、府と市が後継事業者を探すために４～５月に実施した公募には申し込みがなく、協定を継続する方針に転換したという。
協賛金は計約１００億円が集まっている。府の担当者は「公募など必要な対応は取った。開幕に間に合わせるには、博報堂に頼らざるを得なかった」と話している。
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2023-12-23 20:00:00Z
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