損保４社に業務改善命令、インフラ企業向けで目立った保険料の事前調整…鈴木金融相「悪質性高い」 - 読売新聞オンライン

　企業向けの保険契約を巡り、損害保険大手４社が保険料を事前調整していた疑いのある問題で、鈴木金融相は２６日、保険業法に基づき、４社に業務改善命令を出したことを明らかにした。事前調整は少なくとも１００社超の企業向け保険で行われていたとされる。適正な営業体制の構築には、行政処分が不可欠だと判断した。

　処分を受けたのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。鈴木氏は「独占禁止法の趣旨に照らして、広く不正が行われていたことは遺憾で、抜本的な改善対応を求める。悪質性は高いと考えている」と述べた。

　事前調整は、保険契約の入札を行った私鉄大手、東急グループの指摘で発覚した。損保各社の営業担当者が会合を開くなどし、保険料の入札価格を調整していたとされる。金融庁は４社に対し、ほかにも同様のケースがなかったか、報告するように求め、実態調査を続けていた。

　社内調査の報告書は公表されていないが、少なくとも１００社超の企業向け保険で、事前調整が疑われる契約があったとみられる。東京都のほか、ＪＲ東日本や京成電鉄、仙台国際空港など、インフラ企業向けが目立ったという。

　損保業界は再編を繰り返し、現在の大手４社に集約された。売上高にあたる正味収入保険料で４社のシェア（市場占有率）は、８割を超える。補償額の大きい企業保険の引き受けは、４社に集中しやすく、競争が働きにくい構造になっていた。

　企業向けの保険は、火災や災害が起きた時の補償が巨額になることが想定され、複数の損保会社による共同保険で契約する場合が多い。業界のなれ合いが事前調整につながったとみられる。

　報告書では、「独占禁止法に抵触しかねないとの認識が社員に乏しかった」といった反省の弁が並んでいたという。

　事前調整を巡っては、公正取引委員会も、保険料を引き上げるためにカルテルを結んだ疑いがあるなどとして、４社に対し、立ち入り検査を行った。

　 ◆業務改善命令＝ 金融庁が不祥事のあった銀行や保険会社などに対して出す行政処分の一つ。保険業法や金融商品取引法といった業態ごとの法律に基づき、経営管理体制の整備や再発防止を求める。処分を受けた金融機関は改善計画を提出し、定期的に報告する。

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2023-12-26 02:14:00Z
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