再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったほか、あとになってパビリオン建設費や警備費など、国の別の負担が明らかになり、野党側から「費用がどんどん膨らんで不透明だ」などの指摘が出ています。
これを踏まえ、政府は万博にかかる費用の透明性を高めていくため、齋藤経済産業大臣のもとに、有識者による第三者委員会を設置する方向で調整に入りました。
委員会は建設や経営のコンサルタント、それに会計士など、実務に精通した専門家らがメンバーとなり、
▽これまで見積もられている費用の妥当性を検証するとともに、
▽今後、さらなる費用の上振れが生じないか、計画の進捗状況を点検することにしています。
政府は第三者委員会による検証や点検の報告を踏まえ、必要に応じて対応を検討する方針です。
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2023-12-17 05:42:09Z
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