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30日の米国株式相場は大幅反発。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて、幅広い銘柄に買いが入った。パウエル議長は早ければ12月にも金融引き締めペースを落とす可能性が高いことを示唆する一方で、インフレ抑制のためにはさらなる利上げが必要だと強調した。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 4080.11 | 122.48 | 3.1% |
| ダウ工業株30種平均 | 34589.77 | 737.24 | 2.2% |
| ナスダック総合指数 | 11468.00 | 484.22 | 4.4% |
楽観ムードが広がる中、Ｓ＆Ｐ500種は２カ月ぶりの高値で引けた。月間ベースでは2021年８月以来の長期上昇局面を記録。200日移動平均を上抜けたことで、一部のアナリストは一段高を予想している。ナスダック100指数の上昇率は4.5％を上回り、ダウ平均は９月安値から約20％値を戻した。
パウエル氏は「利上げペースを落とす時期は早ければ12月の会合になる可能性がある」と述べた。
今回の発言を受けて、12月13－14日の次回ＦＯＭＣ会合で政策金利が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられるとの観測が強まる可能性が高い。ＦＯＭＣは４会合連続で、政策金利を75ｂｐ引き上げた。
政策金利は９月に想定していたより「いくらか高い」水準まで上昇する公算が大きいとも、パウエル議長は述べた。
インモビリアーレ・クアドロンノのロベルト・バニャート氏は「きょうの上昇はおかしい。パウエル氏はペースを落とすとは言ったが、過去に想定されていたよりも高い水準に金利は上がらなくてはならないと述べた」と指摘。「市場は議長講演の最初の部分だけに耳を貸したいようだ」と続けた。
パウエル議長の講演に先立ち、クックＦＲＢ理事は別の講演でインフレを抑制するために政策金利をどこまで引き上げるべきなのかを見極めながら、利上げ幅を小幅にしていくことが賢明になるとの見解を示した。
７－９月（第３四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.9％増。別の主要指標である国内総所得（ＧＤＩ）は0.3％増加した。10月の米求人件数は前月比で減少し、経済全体の需要抑制を目指す米金融当局にとっては明るい兆しとなった。
12月２日に発表される11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が20万人増加、失業率は3.7％で横ばい、平均時給の伸びが鈍化すると予想されている。
米国債相場は全ての年限で上昇。パウエル議長が来月にも利上げペースを落とす可能性を示唆したことを受けて、中・短期債が買いを集めた。金融政策への感度が高い２年債利回りは一時15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.32％を付けた。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 3.74% | -5.7 | -1.5% |
| 米10年債利回り | 3.61% | -13.7 | -3.7% |
| 米２年債利回り | 4.33% | -14.5 | -3.2% |
| 米東部時間 | 16時42分 |
米２年債利回り
出所：ブルームバーグ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は「パウエル議長は今月のＦＯＭＣで述べたようなタカ派のトーンを繰り返すと市場は予想していたため、この日の発言は歓迎された」と指摘。「タカ派のハンマーは振り下ろされなかった」と続けた。
外国為替市場ではパウエル議長講演を受けてドルが下落。朝方は10月の米求人件数の減少を受けて、ドル指数は0.2％上昇していた。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1270.05 | -9.48 | -0.7% |
| ドル／円 | ¥138.05 | -¥0.58 | -0.4% |
| ユーロ／ドル | $1.0407 | $0.77 | 0.7% |
| 米東部時間 | 16時42分 |
ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「パウエル議長は労働者不足を350万人と推計しており、その大半は早期引退を反映しているため、労働市場に戻ってくる兆候はほぼ見られないと述べた。労働力の増加は予見されていないため、賃金の伸びが沈静化するには、失業率の上昇は不可避のようだという考えをほのめかしている」と解説した。
ドルは月間ベースで2009年以来で最悪の下げに向かっている。
ブルームバーグ・ドル指数の月間変動率
出所：ブルームバーグ
ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。中国で新型コロナウイルス関連規制がさらに緩和されるとの観測が広がった。この日の米政府統計が記録的な輸出需要と原油在庫の大幅減を示したことも買いを誘った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.35ドル（３％）高の１バレル＝80.55ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は2.40ドル高の85.43ドル。同限月はこの日が最終取引日。
米原油在庫、週間ベースの推移
出所：ＥＩＡ
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した統計によると、先週の原油在庫は1260万バレル減。この落ち込みは市場予想よりも大きく、2019年６月以来の大幅減となった。原油および石油製品の輸出は記録的水準に拡大した。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「中国でコロナ規制が徐々に緩和され、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が現状方針を維持した場合、あと５－10％の価格上昇もあり得る」と語った。
金スポット価格は続伸。パウエルＦＲＢ議長発言後のドル急落と米国債相場持ち直しが追い風となった。ニューヨーク時間午後２時43分現在、スポット価格は前日比0.9％高の１オンス＝1766.28ドル。月間ベースでは2021年５月以来の大幅上昇となった。
パウエル議長は講演で、早ければ来月にも政策引き締めペースを減速させると示唆した。ヘレウス・プレシャス・メタルズのシニアトレーダー、タイ・ウォン氏は「パウエル氏の利上げ減速に関する発言はハト派的だと市場は受け止めている。市場が聞きたがっているコメントだ」と指摘した。
ニューヨーク金先物は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は3.80ドル（0.2％）安い1759.90ドルで終了した。
原題：Stocks Roar as Traders Cut Bets on Fed Peak Rate: Markets Wrap
Bond Traders Cut Expectations for How High Fed Rates Need to Go
Dollar Slides; Powell Signals Slowdown in Hike Pace: Inside G-10
Gold Advances as Powell Signals Downshift Likely Next Month
この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に1日から節電要請を始めました。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めています。
この冬の電力需給は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しです。
ただ強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加するおそれがあるほか、ウクライナ侵攻の影響でLNG＝液化天然ガスの安定調達に懸念があるなど厳しい状況が続いています。
このため政府は冬の時期としては7年ぶりに節電要請を行うことにしたもので、1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず無理のない範囲での節電に協力を求めています。
期間は来年3月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房器具の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求めています。
また企業に対しては店舗や執務室の照明を可能なかぎり減らすことや、パソコンやプリンターなどを長時間使用しない場合は、電源を切ることなどを求めています。
さらに、政府は電力の小売り事業者が行う節電プログラムに参加する家庭や企業に買い物などで利用できるポイントを上乗せする支援策も行っていて、節電の実効性を高めることにしています。
西村経済産業大臣は「生活していくうえで最低限の電気の使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい。また電力使用のピークを抑えることが大事なので、ピークシフトのためのご協力をいただけるとありがたい」と述べました。
30日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比58円85銭（0.21%）安の2万7968円99銭だった。2万8000円の節目を下回るのは6営業日ぶり。米金融引き締めが長期化するとの観測が改めて浮上し、運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は午前に200円を超えたが、下値では押し目買いも入って次第に下げ渋った。
米連邦準備理事会（FRB）高官から金融引き締めに前向きな「タカ派」的な発言が足元で相次いでおり、投資家心理が弱気に傾いている。日本時間12月1日未明にパウエルFRB議長の講演を控え、市場では「最近のFRB高官らの発言を踏まえると、パウエル氏から金融引き締めに慎重な『ハト派』的な内容の発言が出ることは見込みにくい」（国内証券）との声が聞かれた。
もっともパウエル氏の発言を確認したいと考える投資家は多く、積極的に持ち高を傾けにくいなか、午後に入ると日経平均は下げ幅を縮小する場面が目立った。週末に11月の米雇用統計の公表を控えているのも投資家の様子見気分につながった。
東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、終値は前日比7.40ポイント（0.37%）安の1985.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1516億円。MSCIの指数イベントに伴うリバランスの売買があった。売買高は16億6450万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1287と、全体の7割を占めた。値上がりは488銘柄、変わらずは61銘柄だった。
コナミGやディーエヌエが売られた。キーエンスやカシオ、シチズンも下げた。半面、郵船や商船三井が高い。IHIや川重、三菱重も上昇が目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
【NQNニューヨーク=川上純平】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、前日比3ドル07セント高の3万3852ドル53セントで終えた。中国の厳しい新型コロナウイルス規制が微修正されるとの期待から29日の中国株が大幅に上昇し、投資家心理が改善した。半面、30日にパウエルFRB議長の講演を控え、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの警戒感が相場の重荷となった。
中国の衛生当局は29日、新型コロナの防疫措置に関する記者会見で、高齢者へのワクチン接種強化や防疫措置の微調整の継続の方針を発表した。感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動が中国の主要都市で相次いだことを受け、前日には同国経済の悪化を懸念した株売りが広がっていた。過度な警戒感が和らぎ、株が買い直された。
もっとも、市場では「中国経済を巡る懸念はしばらく続く」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方は根強く、買いの勢いは鈍かった。
化学のダウや航空機のボーイングなど景気敏感株の上昇が目立った。半面、米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォースが下落した。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比65.720ポイント（0.6%）安の1万0983.779で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが下げた。
ホンダは28日、中国の湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を停止したと共同通信が報じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限により工場の従業員が出社できなくなったためで、29日以降の操業については検討中という。
10日から操業を停止している芝刈り機向けのエンジンなどを生産する重慶市の工場も、12月２日まで停止することを決めたと共同は報じた。
【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。
ブロックファイが東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、総資産と債務総額の推計はともに「10億～100億ドル（約1390億～1兆3900億円）」で、債権者は10万人以上にのぼる。
大口債権者リストによると、FTX傘下の米国事業を手掛ける会社がブロックファイに対し2億7500万ドルの貸し付けをしており、第2位の債権者となっている。首位は信託会社アンクラ・トラスト・カンパニーで7億ドル超の債権を保有する。米証券取引委員会（SEC）に対する未払いの和解金3000万ドルもあった。そのほかの大口債権者の多くは貸し付けサービスの顧客が占めた。
ブロックファイはFTXの資金繰り不安が浮上していた10日に利用者からの資金引き出し制限を発表し、事実上の事業停止状態にあった。14日にはウェブサイト上で「FTXや同社関連企業に膨大な与信がある」とする声明を出していた。FTXの姉妹会社である投資会社アラメダ・リサーチへの債権や、FTXが米国外で手掛けるサービス「FTX.com」に預けたままになった資産などがあったという。
28日発表したプレスリリースによると同日時点で貸し付けサービスの停止は続いている。一方、手元資金は2億5690万ドルあり「再建手続きを進めるのに十分な流動性は確保できる見込み」と説明している。
2017年創業のブロックファイは、個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付けるなどして収益を得る事業モデルだった。仮想通貨相場の下落で同業の米セルシウス・ネットワークが22年6月に顧客資産の引き出しを停止すると、信用不安がブロックファイに飛び火。FTXが金融支援に動いた経緯がある。
FTXはブロックファイ以外にも、経営に行き詰まった仮想通貨関連の企業を支援したり経営権取得に動いたりしていた。業界内での存在感を高めていたFTXの突然の破綻による余波は大きく、信用不安はいっそう広がりそうだ。
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日産自動車は11月28日、「セレナ」をフルモデルチェンジしてガソリン車を今冬から、e-POWER車を来春発売すると発表した。まずは2WD車の価格が発表され、ガソリン車の4WDの価格、発売時期については追って発表される。2WD車の価格はガソリン車が276万8700円～326万9200円、e-POWER車が319万8800円～479万8200円。
今回発表された新型セレナは、初代から受け継がれる“BIG”、“EASY”、“FUN”のコンセプトに代表される室内空間の広さや利便性はそのままに、移動時の快適性を追求し、最先端技術の搭載やさまざまな機能の充実を図ることでさらなる進化を遂げた。
| モデル | エンジン | 変速機 | 駆動方式 | 乗車定員 | 価格 |
|---|---|---|---|---|---|
| e-POWER X | 直列3気筒DOHC 1.4リッター＋モーター | - | 2WD（FF） | 8 | 3,198,800円 |
| e-POWER XV | - | 8 | 3,499,100円 | ||
| e-POWER ハイウェイスターV | - | 8 | 3,686,100円 | ||
| e-POWER LUXION | - | 7 | 4,798,200円 | ||
| X | 直列4気筒DOHC 2.0リッター | CVT | 8 | 2,768,700円 | |
| XV | 8 | 3,088,800円 | |||
| ハイウェイスターV | 8 | 3,269,200円 |
先進運転支援技術「プロパイロット」は全車に標準装備されるが、トピックは「プロパイロット 2.0」を新設定の最上位グレード「e-POWER LUXION（ルキシオン）」に標準装備したこと。プロパイロット 2.0ではナビゲーションで目的地を設定し、高速道路の本線に合流するとナビ連動ルート走行を開始。状況に応じて同一車線内でステアリングから手を離すハンズオフも可能にしている。
また、前方障害物に対する操舵回避の際、ドライバーのステアリング操作を支援する「衝突回避ステアリングアシスト」（全車標準装備）や、一度駐車した場所を駐車枠として記録することができる、メモリー機能付きの「プロパイロット パーキング」（e-POWER LUXION標準装備）を日産として初搭載した。記録した駐車位置に近づくと、ボタン1つでステアリング、アクセル、ブレーキ、シフトチェンジ、パーキングブレーキのすべてを自動で制御する。さらに「e-POWER LUXION」には、リモコン操作でクルマの出し入れが可能となる「プロパイロット リモート パーキング」を搭載し、狭いスペースでの乗り降りや荷物の出し入れをスムーズに行なうことが可能にした。
e-POWER車では、新開発となる直列3気筒DOHC 1.4リッターのe-POWER専用「HR14DDe」型エンジンを組み合わせた第2世代e-POWERの搭載により、エンジンの作動音を抑制するとともに、よりパワフルで気持ちのよい加速性能を実現。さらに車両状態や走行環境に加え、ナビと連携しながらエンジン作動タイミングを制御する世界初のエネルギーマネジメント技術を搭載することで、エンジンの作動頻度を低減し、高い静粛性に貢献する。また、車体の遮音性能を大幅に高め、後席乗員とも会話のしやすい静かさを実現したという。
HR14DDe型エンジンの最高出力は72kW（98PS）/5600rpm、最大トルクは123Nm（12.5kgfm）/5600rpmで、組み合わせる「EM57」型モータの最高出力は120kW（163PS）、最大トルクは315Nm（32.1kgfm）。e-POWER車のWLTCモード燃費は18.4km/L～20.6km/Lとなっている。また、ガソリン車が搭載する直列4気筒DOHC 2.0リッター「MR20DD」型エンジンは最高出力110kW（150PS）/6000rpm、最大トルク200Nm（20.4kgfm）/4400rpmを発生し、WLTCモード燃費は13.0km/L～13.4km/L。
また、あらゆる角度から徹底的に科学したクルマ酔い軽減技術を採用。具体的には第2世代e-POWERと高剛性サスペンションが車体の動きをなめらかにし、新開発のシートが車体の揺れの伝達を抑え、クルマ酔いにつながる乗員頭部の急な動きを抑制。また、アクセルペダルだけで車速を自在にコントロールできる「e-Pedal Step」の操作性も向上させるとともに、高剛性ステアリングの採用により操縦安定性を高め、ミニバンが苦手とする横風を受け流す車体構造によりふらつきを抑えることで、高速でも安定した走りを実現。加えて、見晴らしがよく開放的な視界と最適なモニター配置により、視覚的にもクルマ酔いの低減を図った。運転席の視界の広さも運転のしやすさの向上に貢献しているとのこと。
ボディサイズは4690×1695×1870mm（全長×全幅×全高。ハイウェイスターV、e-POWER ハイウェイスターV、e-POWER LUXIONの全長は4765mm、全幅は1715mm。e-POWER LUXIONの全高は1885mm）、ホイールベースは2870mm。デザインについて、エクステリアは親しみやすさを感じながらも、より上質でモダンな要素を取り入れた。加えて、「e-POWER LUXION」とハイウェイスターはダイナミックで力強い走りを想起させる印象的なデザインに仕上げている。また、すべてのランプをLED化して先進性と美しさを徹底追及した。ボディカラーは、2トーンを4色、モノトーンを10色の全14色をラインアップする。
インテリアは先進的で上質な広々とした空間を意識したデザイン。運転席は視界を遮る凹凸を減らすことで、視界が開け、運転のしやすさを向上。また、シートは素材の高級感と、お菓子などの食べかすが隙間に入り込みにくく、飲み物などをこぼしてしまったときもふき取りやすいなど機能性を両立させた。また、シフトには日産として初めてスイッチタイプの電制シフトを採用し、スッキリとした見た目と分かりやすい操作性を実現している。
室内の広さについては、運転席の足の通過スペースを先代モデルから120mm拡大し、運転席と助手席の間の移動をよりしやすくした。また、シートスライド機構を3列目にも標準装備したことで、8人フル乗車でもゆったりとした座り心地を実現したという。乗車定員については、先代モデルから採用するマルチセンターシートを進化させ、e-POWER車でも8人乗りを実現。家族で使用するシチュエーションに合わせて、7～8人乗りを自由自在にアレンジできるようになっている。
また、バックドア全体を開けずに荷物の出し入れが可能な「デュアルバックドア」も使い勝手を向上させており、開口時のサイズを見直すことで、より狭い駐車スペースでも使用できるようになった。また、ハンズフリーオートスライドドアはセンサー感度を向上させるなど、操作性にもこだわった。
そのほかの装備では全席にスマートフォンや財布などを置ける小物置き場を設置。さらに500mlの紙パックが入るカップホルダー、USBの設定、車内Wi-Fiや乗る前エアコン（車内Wi-Fi、乗る前エアコンはNissanConnectサービスを契約することで使用可能）などにより利便性を高めている。エアコンの操作には直感的に使いやすい先進的なデザインのタッチパネル式オートエアコンを採用し、運転席、助手席、後席で別々に温度設定ができる独立温度調節機能を採用した。
なお、e-POWER車には100V AC電源（1500W）をオプション装備しており、アウトドアにおける家電製品の稼働や、災害時等の非常用電源として使うことができる。
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比120円20銭（0.42%）安の2万8162円83銭で終えた。前週末の米株式市場で半導体関連などハイテク株が下落した流れで、東京市場でも東エレクなどに売りが優勢だった。
日経平均は午前に下げ幅を200円超に広げた後は下げ渋り、午後は膠着した展開となった。中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けて同国経済の先行きに慎重な見方が広がっている。東京市場でもニューヨーク原油先物相場の下げを通じて資源関連株に売りが広がった。もっとも、株価の先行きをみるうえでは今週末に発表される11月の米雇用統計や12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に対する関心が高く、足元では様子見ムードも広がりやすくなっている。日本株の下値を模索する動きは限られた。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前週末比13.69ポイント（0.68%）安の2004.31で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5582億円。売買高は11億3276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1272と、全体の約7割だった。値上がりは507銘柄、変わらずは58銘柄だった。
住友不、塩野義、SMC、トヨタが下落した。一方、ネクソン、エーザイ、豊田通商、中外薬が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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※価格など表示内容は執筆時点のものです。変更の可能性もありますので、販売ページをご確認ください。
Source: Amazon
こちらは（株）メディアジーンのメディアコマース・チームが編集・執筆した記事です。
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Source:Amazonブラックフライデー
