29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比62円31銭（0.28%）安の2万1854円00銭で終えた。米中対立が深刻化するとの見方から景気敏感株を中心に売りが出た。最近の相場上昇が急ピッチだったため利益確定売りも出やすく、下げ幅は一時200円を超えた。
中国の全国人民代表大会（全人代）が28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したのを受け、トランプ米大統領が対中制裁に動くとの警戒が重荷となった。
経産省が取引開始前に発表した4月の鉱工業生産指数速報値は前月比9.1%低下した。市場予想を大きく下回り、国内景気の減速も改めて意識された。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇しており、心理的な節目の2万2000円を前にして利益確定売りが出やすい面もあった。
一方、経済活動再開への期待が支えとなって200日移動平均（2万1660円近辺）が近づくと押し目買いが入り、前引けにかけては下げ幅を縮小した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2084億円、売買高は7億25万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1152、値上がりは937銘柄、変わらずは78銘柄だった。
前日に決算を発表した日産自をはじめ、三菱自やマツダなど自動車株への売りが目立った。日本製鉄やJFEの鉄鋼株、商船三井や川崎汽の海運株も売られた。東レや住友化、ニコン、キヤノンなども安い。半面、中外薬や第一三共、エーザイなど医薬品株の一角は買われた。テルモ、エムスリーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-05-29 02:50:00Z
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