日本株は反落へ、米中緊張警戒で景気敏感安いー米指標は改善 - ブルームバーグ

29日の東京株式相場は反落の見込み。中国の香港「国家安全法」制定についてトランプ米大統領が中国に関する記者会見を開くと明らかにして、内容を見極めたいとの見方から投資家の間で慎重な姿勢が強まり、世界景気に敏感な輸出や素材が売られそう。一方で米国経済の再開が指標から確認できたことは日本株の支えとなりそうだ。

〈きょうのポイント〉

中国全人代、香港「国家安全法」制定方針を採択 トランプ米大統領、中国について29日に記者会見 米国株は取引終盤に上げ失い反落 「国家安全法」香港導入は大きな過ち－クドロー氏 米国で大型破産が急増、５月は前回リセッション以来の高速ペース 米失業保険の継続受給者数（16日終了週）は2110万人に減少

　　みずほ証券の倉持靖彦氏は、トランプ大統領にとって中国との関係悪化は「地政学リスクを高めるもろ刃の剣であり、投資家らは各国で株価に短期的な過熱感が出てきていたこともあり慎重な姿勢を強めそうだ」と話していた。

　　一方で、「米国をはじめとする世界経済が最悪期を脱したとの見方は変わらず、きょうの日本株は200日移動平均線の水準を意識して狭い値幅で推移するだろう」とみている。

• 米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の28日清算値は２万1915円と、大阪取引所の通常取引終値（２万2030円）に比べ115円安
• けさのドル・円相場は１ドル＝107円60銭台で推移、前日の日本株終値時点は107円85銭

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2020-05-28 22:55:00Z
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