・パウエル米FRB議長がオンライン討論会参加
・トランプ米大統領が中国を巡る会見
・メスター・クリーブランド連銀総裁「将来の段階としてイールドカーブコントロールも協議のひとつ」
29日のニューヨーク外為市場では米中関係悪化が警戒されリスク回避の動きが優勢となる。米国のトランプ大統領が中国に関して会見を予定しており、内容に注目が集まる。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がオンライン討論会に参加を予定しており経済の見通しや金融政策に関する発言に注目が集まる。
ウイルスの初動対処が不十分で透明性に欠けたことに加え、香港に国家安全法を導入する決定をしたため、米国政府は中国政府に対する方針を変更する可能性がある。中国の高官や企業を対象とした制裁発動の可能性、米国証券取引所に上場している中国企業に対する規制を強化し上場廃止に導く可能性や学生や研究者向けの旅券発行を制限する可能性などが報じられている。万が一、第1弾米中貿易協定が撤回されることになると、経済の新たなリスクになり得る。
景気後退に対処するためFRBは必要である限り実質ゼロ金利や無制限量的緩和（QE）を
継続する方針を示している。パウエルFRB議長は経済活動が再開したとしても危機前の状況に改善するまでには時間がかかるとしているほか、万が一、感染「第2波」が起った場合、経済が一段と悪化し、恐慌のような状況に陥る可能性を警戒しており、これを回避するためにも財政や金融の追加措置が必要となる可能性を度々指摘している。追加緩和の手段として、FRBがマイナス金利を導入することは考えにくいが、フォワードガイダンス、イールドカードコントロールが選択肢となる。特に、FRBがいずれイールドカードコントロールに踏み切るとの見方が強まりつつあり、議長が前向きな姿勢を示した場合、ドル売り圧力を強める。
・ドル・円は、200日移動平均水準の108円35 銭を上回る限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1012ドルを下回っている限り下落基調。
・ドル・円107円13銭、ユーロ・ドル1.1132ドル、ユーロ・円119円26銭、ポンド・ドル1.2368ドル、ドル・スイス0.9620フランで寄り付いた。
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2020-05-29 14:25:00Z
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