新型コロナ:雇調金「活用・検討」50社 主要98社調査 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスによる経営環境の悪化を受け、大企業で雇用調整助成金を活用する動きが広がってきた。日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、活用する企業と活用を検討する企業が50社と半数を超えた。企業が内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りになった。中小企業を含む雇用維持を図る企業を迅速に支えなければ、失業率が急上昇する恐れがある。

雇調金は売上高の減少した企業が従業員に一時帰…

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2020-05-26 13:00:00Z
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