[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ政府は25日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザ(LHAG.DE)と政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」による90億ユーロ(98億ドル)規模の救済策で基本合意に達した。
ルフトハンザはここ数週間、救済策について政府と協議を行っており、救済と引き換えに政府がどの程度の監督権限を得るかが争点となっていた。
独財務省と経済省はルフトハンザの経営状況について、従来は健全で見通しも明るかったが、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で問題が出てきたと説明した。
競合他社では、フランス・オランダ系航空大手エールフランスKLM(AIRF.PA)、米国のアメリカン航空(AAL.O)やユナイテッド航空(UAL.O)、デルタ航空(DAL.N)も政府支援を要請している。
ルフトハンザによると、今回の合意には将来の配当支払い免除と経営陣の給与制限が含まれる。政府は監査役会の2ポストを占める。
計画では、政府がルフトハンザの株式20%を取得し、2023年末までに売却する予定。1株当たり額面価格2.56ユーロで、約3億ユーロ(3億2700万ドル)の新株を購入する。
ショルツ財務相は救済策について、同社と納税者の双方のニーズを考慮した「極めて良い解決策だ」とし、支援策は時限的なものと強調した。
これとは別に、政府は57億ユーロの議決権のない資本参加も行う。この一部は追加で株式5%に転換される可能性があるという。
また、ルフトハンザはドイツ復興金融公庫(KfW)や民間銀行から期間3年の30億ユーロの融資も受ける。
今回の救済策は欧州委員会の承認も必要になる。
関係筋によると、ルフトハンザと競争当局は救済策が競争に影響を与えないようにするため、同社の運航枠是正について協議しているという。
独紙ハンデルスブラットによると、メルケル首相は運航枠是正に行き過ぎがないよう対応する意向を示した。
*内容を追加しました。
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2020-05-25 17:40:51Z
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