現在は金融緩和継続のスタンス、年度後半に物価２％下回る－日銀総裁 - ブルームバーグ

日本銀行の植田和男総裁は24日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の正常化が必要になる基調的な物価動向について、１年半先などの物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要との見解を示した。衆院決算行政監視委員会第１分科会で答弁した。

　　植田氏は、「簡単に申し上げれば、半年先、一年先、一年半先の私どもの物価の見通しがかなり強いものになってくる。２％前後になってくる。しかもそれについての見通しの確度が高まったと認識できる時と漠然と考えている」と語った。総裁候補として臨んだ２月の国会での所信聴取で、ＹＣＣ政策の正常化には基調的な物価見通しの改善が必要との認識を示していた。

植田日銀総裁候補、基調物価見通し改善ならＹＣＣ正常化

植田和男日銀総裁（10日）

Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters/Bloomberg

　　その上で、ＹＣＣの正常化の手法については「その時の経済の状況やインフレ率の上がり方の速さなどさまざまな条件に依存する」とし、現在は具体的なやり方を申し上げる段階にはないと説明。長期金利コントロールは、中途半端な情報発信をすると市場に大きなかく乱が発生すると述べ、「それを避ける意味で、ギリギリまでなかなか発表できない面があることは理解してほしい」とした。

　　９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱が金融緩和政策の現状維持を予想している。　　

　　植田総裁は金融緩和策からの出口戦略に関する情報発信について、「すでに答えたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについて、できるかどうか検討してみたい」と発言。出口の際の日銀財務への影響に関しては、「さまざまなケースについて、金融政策を正常化してく場合に財務に影響が及ぶのかというシミュレーションは内部でたくさんしている」と述べた。

　　物価見通しに関しては、今年度後半には２％を下回るとした上で、「その見通しに沿って金融緩和を継続するというスタンスだ」と改めて表明。物価の基調が２％に届く見通しになってくれば「緩和については正常化の方向に向かう」とし、「そこの判断に誤りがないように、物価の見通しについて一段と精査をして努力していきたい」と語った。

他の発言

• あくまで物価の基調で金融政策を判断
• 行き過ぎた不動産価格の上昇・バブルが起こらないか注意深く見守るー金融緩和
• バブルの時ほどの異常な事態ではない－不動産価格上昇
• 保有ＥＴＦの扱い、金融政策の正常化局面での大きな課題

関連記事

(発言の詳細を加えて見出しやリードを差し替えて更新しました)

Adblock test (Why?)

https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjQvUlRMSUFIRFdMVTZBMDHSAQA?oc=5

2023-04-24 03:18:25Z
1974439195