6日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比340円63銭（1.22%）安の2万7472円63銭で終えた。米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、前日の米株市場で景気敏感株やハイテク株が売られた。東京市場でも運用リスクを避ける動きが広がり、値がさの半導体関連株のほか、機械や海運といった景気敏感株が下げた。
5日発表の3月の米ADP雇用リポートで非農業部門の雇用者数の増加が市場予想に届かず、同日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数も市場予想を下回った。7日に控える3月の米雇用統計の発表を前に「米景気の悪化を警戒する投資家が多く、持ち高を整理するための売りが出やすかった」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）という。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、22.56ポイント（1.14%）安の1961.28で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆8165億円。売買高は11億4651万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1476と、全体の8割を占めた。値上がりは303、変わらずは56だった。
5日の米ハイテク株安を受け、東エレクや信越化、アドテストなど半導体関連株の下落が目立った。ファナックやコマツ、荏原も売られた。一方、医薬や食料品などディフェンシブ株は堅調で、キッコマンや味の素が上昇した。テルモやアステラス、武田も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-04-06 06:21:06Z
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